循環する森づくり×事業活動 「森を、つなぐ」東京プロジェクト始動

～東京都・奥多摩町の森林における、生物多様性・脱炭素への取組み～

　野村不動産ホールディングス株式会社（本社：東京都新宿区／代表取締役社長：沓掛 英二、以下「当社」）は、このたび東京都西多摩郡奥多摩町（町長：師岡 伸公、以下「奥多摩町」）が保有する同町内約130haの森林について、当社グループが30年間にわたり保有する地上権設定契約※1を2022年9月に締結いたしました（名称：「つなぐ森」）。
　当社グループでは、グループ企業理念「あしたを、つなぐ」を掲げ、「未来（あした）につながる街づくり」を目指した事業活動を行っています。当社グループの国内の主要な事業エリアは首都圏であり、「森を、つなぐ」東京プロジェクト（本プロジェクト）は、東京都における木材サプライチェーンを構築することで地産地消を実現し、また自然との共生（循環する森づくり×事業活動）を目指す新たな取組みです。



　今年12月に開かれる生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）でも注目される生物多様性や気候変動等の世界的な課題、また伐採適齢期を迎えた立木の未利用を背景とした日本の森林が抱える課題解決の双方に寄与することを目指します。
　また、当社グループでは、2050年のありたい姿としてサステナビリティポリシー「Earth Pride-地球を、つなぐ-」を策定の上、2030年までの重点課題（マテリアリティ）を2022年4月に発表しました。マテリアリティには、「ダイバーシティ＆インクルージョン」、「人権」、「脱炭素」、「生物多様性」、「サーキュラーデザイン」の5つを特定しており、本プロジェクトは主に「脱炭素」、「生物多様性」、「サーキュラーデザイン」に貢献するプロジェクトとなります。
※1　　地上権設定契約期間：2022年10月～2052年9月

【動画】「つなぐ森」の循環する森づくりの様子　https://www.nomura-re-hd.co.jp/2023/jp/

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１．本プロジェクトの概要
　当社グループでは、これまでも持続的な事業規模の拡大と社会の発展に向けて、事業活動におけるサステナビリティを推進してきました。「脱炭素」においては、建物の「省エネ」、「低炭素化」、および「再エネ」の推進等、CO2総排出量の削減に向けた多様な取組みを行ってきましたが、「生物多様性」においてもより取組みを加速させるべく、川・海とつながり、自然の循環の中で重要な役割を果たす「森」を当社グループの活動フィールドとして保有することとしました。
　面積の94％を森林が占め東京都を代表する自然環境に恵まれた奥多摩町にて、「つなぐ森」を保有し、循環する森づくりを行うとともに、2021年8月に締結した同町との「奥多摩町と野村不動産ホールディングス株式会社との持続可能な社会の実現に関する包括連携協定」のもと、地元の産業・雇用の創出等にも貢献してまいります。
　今後、森林の管理を委託する東京都森林組合をはじめ、地元製材加工所、建材メーカー、施工会社等、複数の共創パートナーと連携しながら、森林の川上・川中・川下までのサプライチェーンを構築することで、当社グループの主要な事業展開エリアである首都圏において、東京都の森林資源を活用し、「地産地消の循環する森づくり」への第一歩を進めていきます。

<「地産地消の循環する森づくり」の主なポイント>
１.管理
・「つなぐ森」の保有にあたり、当社100％出資の「森をつなぐ合同会社」を設立し、同社が東京都森林組合員として、管理を同森林組合に委託して行います。
・森林経営計画に基づいた管理を行います。
２.収穫
・森林の成長量の範囲で伐採を進めていきます。
・森林作業道を整備し、木材の生産性を向上させます。
・生物多様性を重視した「小規模モザイク状皆伐」にて行います。「小規模モザイク状皆伐」とは、一度に広範囲の皆伐を行わず、毎年離れたエリアを小規模な範囲で順番に皆伐していく方式です。生態系の保全や土壌・水源涵養に有効であり、周辺地域に生息するとされる絶滅危惧種の営巣期や河川への土砂流入の抑制等に配慮しながら皆伐を行っていきます。
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３.製材・活用
・奥多摩町唯一の製材加工所を運営する株式会社東京・森と市庭が製材を担います。
・当社グループが開発を行う「芝浦プロジェクト（東京都港区）」にグループ本社を移転（2025年）するにあたり開始したトライアルオフィスの床に「つなぐ森」の木材を活用する予定です（2023年3月完成予定）。
・今後、「つなぐ森」の木をまずは当社グループの事務所や店舗等にて活用し、その後住宅・オフィス等にも活用を進めてまいります。

４.植林・保育
・「つなぐ森」は現在その面積の大半を針葉樹が占めています。今後皆伐・植林等を行う過程で、一部に広葉樹の苗木を植えて育てることで、将来的に樹齢や樹種の違いから異なる高さの樹木で構成される複層林となることを目指します。複層林は生物多様性の保全能を発揮させやすく、表層土の流泥にも有効となります。
・少花粉品種の植林により都市公害対策を行います。

<本プロジェクトによる脱炭素・生物多様性に関する効果>
１.CO2吸収量
「つなぐ森」の管理を適切に行っていくことで、30年間で以下のCO2吸収量・貯蔵量となります。
　・森林吸収量 ：約16,600t-CO2 (森林放置時の約1.4倍) ※2
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　・炭素貯蔵量 ：約11,000t-CO2　※3

※2 　「森林による二酸化炭素吸収量の算出方法について」（令和3年12月27日 林野庁長官通知）に基づき算出
※3　　木材生産量約37,000㎥×歩留り50％にて算出

２.森林の多面的機能の回復
供給先が定まらず伐採適齢期を迎えても未利用となっている国産材を伐りだし、新たな樹木の植林・管理等による循環する森づくりを行うことで、森林サイクルを再構築し、地球環境保全、土砂災害防止機能、水源涵養等、森林の有する多面的機能の回復に貢献します。

３.生物多様性への貢献
生物多様性を重視した管理方式の採用等、環境保全を重視した森づくりを行い、生物多様性に貢献します。

２．「つなぐ森」の概要
所在　：東京都西多摩郡奥多摩町
面積　：実測 約130ha (登記簿　約79ha)
立木　：スギ・ヒノキ 74.2％(平均林齢63年)、広葉樹 25.8%
その他：敷地内林道（寸庭線/奥多摩町所管林道)　、寸庭川（奥多摩町管理河川）あり
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[画像7: https://prtimes.jp/i/25694/467/resize/d25694-467-c2583ad9c35dfb50280a-6.jpg ]

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【ご参考】サステナビリティポリシー「Earth Pride-地球を、つなぐ-」について
　当社グループは、世界共通の課題である気候変動や災害の激甚化、人々の価値観の多様化など、経営・事業環境における変化を新たな成長機会と捉え、当社グループにおける2050年のありたい姿としてサステナビリティポリシー「Earth Pride-地球を、つなぐ-」を策定いたしました。

[画像9: https://prtimes.jp/i/25694/467/resize/d25694-467-b6877c5817b76ceae1d8-8.jpg ]

<2030年までの重点課題（マテリアリティ）>
　2050年のサステナビリティポリシーを実現するために、2030年までに特に取り組むべき重点課題として、「ダイバーシティ＆インクルージョン」、「人権」、「脱炭素」、「生物多様性」、「サーキュラーデザイン」の5つを特定いたしました。※4
また、重点課題の進捗を測るために、気候変動や人権・ダイバーシティなどに関して計測する指標（KPI）を設定いたしました。※5

[画像10: https://prtimes.jp/i/25694/467/resize/d25694-467-1a20e1fee32a18321bbe-9.png ]

※4 　GRIスタンダードのマテリアリティ特定プロセスを踏襲しています。
※5 　計測指標（KPI）の詳細については、下記URLをご参照ください。
https://www.nomura-re-hd.co.jp/sustainability/sustainability_policy/

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