能登半島地震復興支援：日本ユニセフ協会と生協グループ、金沢大学にテント寄贈～輪島市の重蔵神社に設置、 学生ボランティアの活動拠点に【プレスリリース】

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【2024年5月10日　東京発 】

公益財団法人 日本ユニセフ協会（会長：高須幸雄）と日本生活協同組合連合会（略称：日本生協連、代表理事会長：土屋敏夫）は、能登半島地震の復興を支援するため、学生ボランティアの活動拠点となるユニセフ（国連児童基金）の緊急支援用テント2張を、5月11日に金沢大学に寄贈します。

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日本ユニセフ協会は「平成28年（2016年）熊本地震」の際、被災地自治体の教育委員会等の要請を受け、ユニセフが世界各国の支援現場で用いる多目的テントをコペンハーゲン（デンマーク）の物資供給センターから取り寄せ、被災地へ寄贈しました。この経験をもとに、日本ユニセフ協会は、日ごろからさまざまな形でユニセフ募金活動に協力し、東日本大震災の際も緊急支援物資の調達や避難所などへの輸送で協力した日本生協連に、同様の大規模な災害発生に備えた協力を依頼。翌2017年に、日本生協連がテントを保管し災害発生時に独自の物流網を通じてテントを被災地に届けることを内容とする寄託契約を締結しました。

現在奥能登の地域では建物の損壊で活動拠点となる場所が不足していることから、ボランティア活動の拠点整備が課題となっています。今回寄贈されるテントは世界各地で、仮設教室や保健医療施設などとして、さまざまな形で使用されています。日本ユニセフ協会、日本生協連、石川県ユニセフ協会、コープいしかわ、日本生協連の物流子会社であるCXカーゴの5者の連携で実現した本取り組みにおいては、物資の配布や瓦礫の撤去など、約30名の学生ボランティアが重蔵神社（じゅうぞうじんじゃ・輪島市）を中心とした周辺地域の復興支援を行う際の拠点として使用される予定です。

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■ ユニセフについて
ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念をさまざまな形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています。　https://www.unicef.or.jp/
※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する33の国と地域を含みます

■ 日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、33の先進国・地域にあるユニセフ国内委員会の一つで、日本国内において民間で唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。　https://www.unicef.or.jp/

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