米中「交戦」のさなか、米トップ企業は中国への投資を拡大―フィリピンメディア

記事は「興味深いこと」として、イエレン氏が訪中期間中に「中国では中流階級が大きく成長しており、米国の製造業やこの場にいる企業を含む他の企業にとって巨大な市場となっている。輸送機器から集積回路に至るまで、中国への輸出は70万を超える米国人の雇用を支えている」と述べて、米企業に対し中国への投資を増やすよう呼び掛けたことを取り上げ、「実際、批評家や予言者が宣伝する一方で、米国の最も裕福な人々と最も利益を上げている企業は、何十年にもわたって中国の成長ストーリーを利用してきた」と指摘した。

そして「これらすべてがフィリピンにどう関係するのか」については、「アップルは、ベトナムとインドに新たな拠点を設けて生産を多角化する一方、中国でのサプライチェーンと研究開発の拡大にも取り組んでいる。フィリピン人の創造性とエンジニアリング能力が世界的に認められているのに、なぜアップルはフィリピンに来ないのか」とした。

記事は「中国との切り離しや対話チャンネルの使用禁止を主張する批評家は、現在起きているメガトレンドに逆行している。米国と中国は無数の課題を抱えてはいるが、生産的ではないにしても、少なくとも継続的な最高レベルでの関与のためのオープンなチャンネルを維持し続けることを重要視している。ドイツ、英国、オーストラリア、日本などの主要国も同様だ」とし、フィリピン華人商工会連合（FFCCCII）のトップが「われわれは西フィリピン海（南シナ海）の問題を脇に置いて、より良い理解を促進するために貿易を継続しなければならない」と念を押したことに触れた。（翻訳・編集/柳川）