死刑執行の当日告知は違憲でない、日本の判決が韓国ネットで話題に「先進国だ」「韓国では不可能」
Record China / 2024年4月16日 15時0分
16日、韓国メディア・韓国経済が「日本で『死刑の執行を当日に告げるのは憲法に違反しない』という裁判所の判決が出た」と伝え、韓国のネット上で注目を集めている。資料写真。
2024年4月16日、韓国メディア・韓国経済が「日本で『死刑の執行を当日に告げるのは憲法に違反しない』という裁判所の判決が出た」と伝え、韓国のネット上で注目を集めている。
死刑の執行を当日に告知するのは極めて残酷であり、受け入れる義務がないとして死刑囚2人が国に慰謝料などを求めた裁判で、大阪地裁は15日、原告の訴えを全面的に退けた。
大阪地裁は「死刑確定者に執行時期を事前に知る権利は保障されていない」「当日告知は死刑囚の心情の安定や円滑な執行の面でも合理的」などと説明したという。
記事は「日本では1975年までは前日までに告知されたケースがあり、これにより家族との最期の面会などが可能だったが、一方で死刑囚が執行前に自死したり、暴れたりするという副作用もあった。そのため日本政府は現行の執行1~2時間前告知という運用に変更した」とし、「今回の訴訟でも国側は、当日告知について『死刑囚の心情の安定を図り、自殺や暴動を回避する目的がある』と主張したとされている」と説明している。
また「現在、経済協力開発機構(OECD)加盟国38カ国のうち死刑制度を存置しているのは日本、米国、韓国の3カ国で、実際に死刑を執行しているのは日本と米国だけだ」とも伝えている。
この記事を見た韓国のネットユーザーからは「日本が韓国より先進国である理由」「日韓の国民性の違いだね。犯罪者の人権が被害者の人権より重要なわが国では不可能な判決」「死刑囚は常に今日を人生最後の日と考え、不安な気持ちに耐えつつざんげしながら生きるべきだよ」「自分たちは被害者に対して犯行を事前に告知したのか?」「日本は韓国よりはるかに法治国家らしい。見習おう」「韓国も死刑を執行してほしい」「韓国の死刑囚政策も日本のように変えるべき」などの声が寄せられている。(翻訳・編集/堂本)
外部リンク
この記事に関連するニュース
-
【飯塚事件】2度目の再審請求の可否へ 告知日が決定
RKB毎日放送 / 2024年5月21日 6時52分
-
夢にうなされ、下した死刑…元裁判員女性「情報なさすぎる」 制度開始15年
産経ニュース / 2024年5月20日 22時5分
-
来月5日に再審可否判断=飯塚事件、第2次請求―福岡地裁
時事通信 / 2024年5月20日 21時23分
-
飯塚事件の再審、6月5日に可否決定 福岡地裁、弁護団らに通知
毎日新聞 / 2024年5月20日 20時32分
-
飯塚事件、再審可否は6月決定 92年の2女児殺害で死刑執行
共同通信 / 2024年5月20日 19時38分
ランキング
-
1ICCの逮捕状請求にイスラエル首相「恥知らずの決定だ」…バイデン大統領も「言語道断」
読売新聞 / 2024年5月21日 10時7分
-
2逮捕状請求に激しく反発=イスラエル・ハマス
時事通信 / 2024年5月20日 23時40分
-
3ロシア提出の宇宙決議案を否決=米「核搭載衛星を開発」と批判―国連
時事通信 / 2024年5月21日 7時31分
-
4台湾総統就任式、中国が日本議員出席に抗議 「協調精神に反する」
ロイター / 2024年5月21日 15時41分
-
5ウクライナにロシア領をもっと自由に攻撃させるべき リトアニア外相
AFPBB News / 2024年5月21日 14時34分
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
エラーが発生しました
ページを再読み込みして
ください