中国各地で自動車の買い替え推進政策、消費者の需要喚起し新たな成長促す―国営メディア

中国各地の自治体が大規模な自動車買い替え・下取り推進政策に乗り出した、と国営メディアが報じた。消費者の需要を喚起し、自動車産業の新たな成長を促すのが狙いだ。写真は北京モーターショー。

中国天津市が大規模な自動車買い替え推進政策に乗り出した、と国営メディアが報じた。天津市以外にも中国各地で上海市、寧夏回族自治区、重慶市などが最近、自動車の買い替え・下取り関連政策を相次いで打ち出している。消費者の需要を喚起し、自動車産業の新たな成長を促すのが狙いだ。

国営新華社通信によると、天津市はこのほど、「大規模な設備更新と消費財買い替え・下取り推進に向けた天津市の実施プラン」を発表。自動車メーカーと販売企業に働き掛けて買い替え・下取りによる販売促進活動を繰り広げるなどの措置を明確にした。

これを受け、同市で労働節（メーデー）連休（1～5日）に開催された天津国際自動車交易会（見本市）では入場者が延べ20万人を超え、現場での契約や予約が1万1千台余りに上った。

国務院（内閣に相当）が「大規模な設備更新と消費財買い替え・下取り推進行動プラン」を発表したことを受け、天津市のほかにも各地が積極的に実施プランを公表。自動車とりわけ新エネルギー車（NEV）への買い替えを支援している。この動きは自動車の消費を後押しするとともに、その「ボーナス」が自動車輸出や中古車など流通の各段階に及び、自動車産業に新たな成長エネルギーを注ぎ込んでいる。

上海市は新たなガソリン車の買い替え・下取り補助金政策とNEVへの乗り換え政策に踏み切った。ガソリン車は1回限りの購入補助金2800元（約6万1600円）、NEVは1回限りの購入補助金1万元を申請できる。寧夏回族自治区は廃車（回収）補助金や中古車下取り、新車補助金などの政策を組み合わせた。

商務部の盛秋平副部長は「中国のNEV市場浸透率は年々高まり、新旧の転換が加速しており、買い替え・下取りの潜在能力は巨大だ」と述べた。

買い替え・下取り政策が徐々に施行されるのに伴い、自動車メーカーも追随。吉利汽車や奇瑞汽車、東風汽車などが関連の取り組みを始めた。新興の電気自動車（EV）メーカーの上海蔚来汽車（NIO）は最高10億元のガソリン車買い替え補助金を用意すると発表した。ガソリン車のユーザーがNIOの新車に乗り替えると、選装基金（車を購入する際の追加オプション代金を支援するファンド）などの補助を受けられる。

自動車買い替え・下取りの「ボーナス」は中古車へも広がっている。商務部など14部門が発表した「消費財買い替え・下取り推進行動プラン」は①中古車の安心で便利な取引を促進する②売買の双方を直接つなぐ中古車取引プラットフォームの強みを生かし、中古車取引の中間段階縮減、コスト削減、効率向上を図る―などを提起した。

中国証券大手の財通証券の研究リポートは2023年に中国で車齢が4～9年の買い替えピーク時期にある乗用車数を約1億1千万台としている。業界関係者は「買い替え・下取り政策は中古車流通の透明化と規範化を促し、自動車の更新効率を高めるのに役立ち、消費者により多くより良質な中古車物件を提供する」との見方を示した。（編集/日向）