在留外国人の４人に１人が中国人 天安門事件で「特別運用」、近年は制限なしの永住者急増 「移民」と日本人の平成史④

わが国に在留する外国人約３４１万人のうち、中国人は約８２万人で「最大勢力」だ。４人に１人の割合になる。かつては密航者ら不法滞在者による「中国人犯罪」が社会問題化したが、近年は農村出身の技能実習生からタワーマンションに暮らす富裕層まで多様化。永住者が増える「移民化」も進んでいる。

密航中バナナで窒息死

２００１（平成１３）年暮れ、大阪南港。貨物船から降ろされたコンテナの扉を警察官が開けると、中国人の男女２２人が潜んでいた。「福建省からきた。金を稼ぎにきた」。内部は床一面に毛布が敷かれ、隅には排便用の大型バケツが２個。ジュースの空き缶などが散乱し、食べ物が腐ったような異臭がしていた。

集団密航は１９９０年ごろ始まり、摘発のピークは９７年の７３件１３６０人。大半は中国人で、密航請負組織「蛇頭」の悪名もとどろいた。

入管ＯＢは「件数でいえば偽造旅券を使って航空機で来る場合が大半で、漁船やコンテナの密航は少なかった。ただ、彼らは命がけで、気の毒と思えるケースもあった」と振り返る。

ＯＢによると、コンテナ内が高温になり脱水症状で死亡したケースがあったほか、積み荷のバナナが発酵して炭酸ガスが発生、内部の酸素濃度が低下し窒息死した密航者もいたという。

改革開放で留学熱

中国人の来日ラッシュが始まったきっかけは８０年代の日中両国の政策変更だった。日本政府は８３年、「留学生１０万人計画」を打ちだし、留学生や、日本語学校で学ぶ「就学生」の受け入れを本格化した。中国では改革開放政策が始まり、海外熱が高まった。

就学生や留学生には週２０時間（現在は２８時間）までのアルバイトが認められたため、「日本語学校へ入れば日本で働ける」と日本語学校ブームが訪れた。

一方で、バブル景気が最高潮を迎えた８９年、わが国に突然、「ボートピープル」と呼ばれる難民船も漂着し始めた。当初はベトナム難民と考えられたが、就学生として来日していた中国人女性から「ボートピープルの中に夫がいる」との申し出があり、入管が調査。漂着した約２８００人のほぼ全員がベトナム人ではなく「中国人難民」と判明した。

同じ８９年、中国では民主化を求める学生らのデモ隊に軍が発砲、多数の死傷者を出した天安門事件が起きた。現在は日本国籍を取得した評論家の石平さん（６２）はその前年、北京大学を卒業後に日本へ留学しており、事件に怒りを感じて祖国と決別した。

就学生の中には、成績不良で帰国を求められていたにもかかわらず「事件」を理由に残留を主張する者も少なからずいた。入管当局は人道的配慮から、本国の混乱が収まるまで「短期滞在」や「特定活動」の在留資格で特別に在留を認める場合もあった。

これはその後、難民認定申請者などに対し「本国の事情や情勢」を考慮して当面の間、特別に在留を認める運用の先駆けになったという。

石原慎太郎知事が浄化作戦

９０年代後半からは、不法入国した中国人らによる犯罪が多発、「世界一安全な国」といわれた日本の治安を脅かした。

国内の不法滞在者数は、イラン人らが問題化した９３年の約３０万人をピークに減少に転じたが、一方で中国人は９６年に最多の約４万人に及び、密航者が正業に就けず犯罪に手を染めるケースが目立った。

９７年には集団密航罪が、９９年には不法入国後の在留を処罰するための不法在留罪が新設された。東京都も２００３年に石原慎太郎知事が「歌舞伎町浄化作戦」を始め、中国人らを多数摘発した。政府は翌０４年から「不法滞在者５年半減計画」を実施、実際に５年間で約２２万人から約１１万人に減った。

現在は７万人程度で推移し、中国人の不法滞在者も数千人に減った。

永住者は毎年１万８千人

わが国が平成の「失われた３０年」を過ごしていた間、中国は経済成長を遂げ２０１０年にＧＤＰ（国内総生産）で日本を追い抜いた。一方で１人当たりＧＤＰは世界７４位。国内の格差社会化が進み、１４億人の国民は所得上位１％が下位５０％の全体よりも多くの富を持つといわれる。

日本を目指す中国人も多様化した。農村部から技能実習生が来日する一方、留学生は親も豊かになり、本国からの仕送りでアルバイトをあまりしなくなった。中国人が多く住むことで知られる埼玉県川口市の芝園団地にはＩＴ技術者ら中流層が集住。富裕層はタワーマンションで暮らし、子供をインターナショナルスクールへ通わせる。

在留に期限も就労制限もない「永住者」の在留資格を取得する人も増えた。永住者とは、原則１０年間わが国に在留した外国人が申請により得られる。

在留するには、留学生が卒業後、日本で就職する際、主に与えられる「技術・人文知識・国際業務」という専門的な在留資格や、日本人と結婚した際の「配偶者ビザ」などが必要。

ただ２０１７年からは、より専門的な「高度外国人材」に限っては、申請に必要な在留期間が特例で１０年から最短１年に短縮され、中国人のＩＴ技術者らが多く申請しているという。

永住者は毎年約１万８千人のペースで増加。昨年末時点で約３３万人、在日中国人の４割を占め、事実上の「移民化」が進む。

永住者であっても彼らが外国籍であることは変わらない。

中国は２０１０年の国防動員法により、共産党政権が有事と認めた際、海外在住の中国人にも軍務への協力を義務づけている。

昨年５月には、中国が在外中国人を監視しているなどとされる「海外警察拠点」が日本国内にもあるとみて、警視庁が東京・秋葉原のビルを捜索した。