［川崎市］オンライン会議の本格的運用を開始

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　川崎市（152万1600人）議会は、常任委員会などのオンライン会議の本格的運用を開始した。同市議会は、「委員会条例」と「市議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償額並びにその支給条例」を改正。2022年5月～7月に試行的にオンライン会議を実施し、8月から本格的に始めることにした。

　開催することができるのは、新型コロナウイルス感染症その他重大な感染症のまん延を防止するために必要があると認める場合と、大規模な災害の発生時により委員会を招集する場所に参集することが困難であると認める場合で、対象となる会議は常任委員会、議会運営委員会、大都市税財政制度調査特別委員会、決算審査特別委員会（分科会）、正副委員長会議など。

（月刊「ガバナンス」2022年11月号・DATA BANK2022）