プレミアム付商品券～東京23区の取り組みを比較

　2014年末に閣議決定された緊急経済対策のうち、「地域住民生活等緊急支援のための交付金」事業としてのプレミアム付商品券の取り組みが、2015年5月から各自治体で始まっている。

　プレミアム付商品券とは額面1万2千円の商品券を1万円など額面よりも安い価格で購入できる商品券の事を指し、自治体が指定する店舗で使用することができる。対象店舗は地元商店が中心で地域の消費喚起が期待されており、プレミア率（額面と購入額の差額）や購入限度額、発行総額など自治体ごとに異なる。

　そこで政治山では、東京23区のプレミアム付商品券の運用状況について調査を実施、自治体ごとの取り組みを比較してみた。主な調査結果は以下の通り。

プレミア率の最高は江東区の30%で、文京区と杉並区の2倍

　23区の平均プレミア率は20％で、次の16自治体が該当した。足立区、荒川区、板橋区、江戸川区、大田区、葛飾区、北区、品川区、墨田区、世田谷区、台東区、中央区、豊島区、中野区、練馬区、目黒区。

　プレミア率がもっとも高いのが江東区の30％で、文京区と杉並区の15％と比較すると2倍のプレミア率だった。

　他にも、港区や千代田区のように自治体独自の地域商品券を発行している自治体や、台東区のようにハッピーお買物券（地域商品券）とプレミアム商品券が併用できる自治体もある。

　品川区のようにすでに完売している自治体もあれば、発売を開始していない自治体もある。足立区、新宿区、葛飾区、江東区、墨田区、中野区、目黒区、練馬区、杉並区は6月後半から7月にかけて発売予定。渋谷区は現在検討中で、24日に区議会で採決される予定。