厚労省が高齢者医療の軽減特例見直しへ―高齢者916万人に影響

　厚生労働省は75歳以上（一定の障害がある場合は65歳以上）の後期高齢者医療制度で、低所得者ら916万人の保険料を最大9割軽減している特例措置を見直すよう社会保障審議会（厚労相の諮問機関）医療保険部会に提案しました。増加の一途を辿る医療費を抑えるために高齢者医療にもメスを入れる方針です。

厚労省ホームページより

2008年の後期高齢者医療制度に合わせて特例導入

　後期高齢者医療制度は、2008年施行の「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づく医療保険制度です。それまでの老人保健制度は、健康保険（健保）や国民健康保険（国保）などからの拠出金と公費で運営されていました。

　しかし、サラリーマンが定年退職後、健保から国保に移ることで高齢者医療費負担が国保に偏る問題がありました。後期高齢者医療制度では、財源負担割合について、保健医療費の患者負担分を除き、後期高齢者が支払う保険料から1割、現役世代から4割、公費から5割となりました。

厚労省ホームページより

月380円の保険料が最大1890円に

　今回、特例廃止の影響を受けるのは、75歳以上の低所得者747万人と、74歳まで会社員らに扶養されていた169万人。扶養家族の場合、月380円の保険料が最大1890円になります。特例がなければ、75歳以上の低所得者については保険料の定額部分を2-7割軽減、74歳まで扶養家族だった人は75歳から2年間に限り5割軽減する規定がありますが、特例によりいずれも無期限で最大9割軽減されています。

　こうした特例は後期高齢者医療制度の導入に合わせ、高齢者の強い反発をかわそうと設けられました。厚労省は医療保険部会で、負担が急激に増えることを抑える緩和措置を設けつつ、原則的に本則を戻すよう提案しています。