巧妙なアジェンダ・セッティングで進められる原発行政をリセットする方法　【日野行介×尾松亮】

集英社オンライン / 2022年9月14日 10時1分

原発行政を冷徹に見つめ続けてきたジャーナリストの日野行介氏と、ロシア研究者の尾松亮氏は奇しくもこの８月、それぞれ『原発再稼働葬られた過酷事故の教訓』（集英社新書）と『廃炉とは何か ―もう一つの核廃絶に向けて』（岩波ブックレット）という新著を発刊した。両氏の対談前編では、地方自治体も巻き込んでごまかしや隠ぺいに加担させていく原発行政の巧妙さについて語り合ったが、後編では、それといかに闘うべきかを示す。

覆い隠される為政者の無責任

尾松加害者に都合のよいアジェンダ・セッティング（議題設定）をされて、反対派も引き込まれて闘ってしまっている状態なので、アジェンダ・セッティングをやり直すという作業が必要です。非常に骨が折れるんだけれど、やらないといけない。

日野そうです。大きなウソって、本当に暴くのが大変なんです。福島県内の除染で発生した汚染土を「中間貯蔵施設で最長30年保管して県外で最終処分する」という国の約束も、ほとんどの人が実行すると思っていないでしょう。

――移動先がないですもんね。

日野移動先がないというか、見つけようとも思っていないでしょう。問題なのは、30年、40年という時期だけ出すと、そこにアジェンダ・セッティングがされてしまうことです。そうなると、「その数字が妥当かどうか」という議論にしかならない。「中間貯蔵施設の本当の目的は何か、本当に必要なのか」という議論には戻れなくなってしまう。「最終的にはどうなるのか」という根本の議論が焦点から外れちゃうんです。本質を意図的に隠すことによって、なし崩しに政策が進められる、というのも原発行政の特徴です。

前著の『除染と国家―21世紀最悪の公共事業』（集英社新書）で明らかにしましたが、中間貯蔵施設は本当は300～500ヘクタールぐらいで済むのに、実際には1600ヘクタールも線引きしているんですよ。「俺は売らない」という人がいても、売った人の土地に汚染土を持ち込むことで、福島県内の各地に残っていたフレコンバッグの山を消すことができるからです。汚染の存在を可視化するフレコンバッグを消すことで、汚染を観念的に消すのが目的です。30年たったらどかすかと言えば、もうその必要はないわけです。既に不可視化は成功したわけですから

尾松「何を廃炉の定義として決めるのか」というのも民主主義の問題だと思います。事業者のエキスパートと、推進機関である政府のエキスパートが密室で、「放射性廃棄物がいっぱい出るけど、搬出先はないから、敷地内に置くしかないよね、この状態で廃炉完了って認めましょうよ」って言えばそうなってしまうのが現状です。福島第一原発でも、「事故当時に比べてこれだけリスクが低減されました。原子炉も解体されないし、デブリも残ったままです。汚染水は全部流しました。敷地汚染はしていますけれど、これが我々の考えるリスク低減の廃炉の完了形です」と言えば、廃炉はできたということになり、その判断に何の違法性も日本の法制度上はありません。

こういう意思決定のプロセスを許してしまうことが、民主主義社会をないがしろにしたもので、そういう先例がどんどんつくられていくことがどれだけ恐ろしいのかという意識を持たなければいけないのですが、それってどこか抽象的な話なので、なかなか恐ろしさが伝わらない。病気になるかならないかの二者択一とか、この線量を超えたら危険かどうか、汚染水を流したら健康被害が出るか出ないかという話のほうが分かりやすい。

短期的には解体しないほうがいいと私も思いますけれど、ちゃんと補強はしておいたほうがいい。私は廃炉が現実的に今の技術ではできないにせよ、廃炉の完了形は法律で定めるべきだと思う。それによって、「廃炉が法的にできていない」、つまり、「法的な義務を達成しなかった」という現実をつくるべきだと思うんです。廃炉を法的な完了要件まで達成しなかった事業者が別の原発の運転を続けるとか、ましてや新増設をするなんてことができない制度にすべきだと思います。

尾松亮（おまつ・りょう）1978年生まれ。東京大学大学院人文社会研究科修士課程修了。モスクワ大学文学部大学院留学後、民間シンクタンクでロシア・北東アジアのエネルギー問題を調査。2019年より民間の専門家、ジャーナリストによる「廃炉制度研究会」主宰

日野除染の取材でびっくりしたことがあります。１キログラム当たり何千ベクレルという濃度基準でいろいろルールを決めているのですが、実は法律では希釈自体を制限していない。総量を規制していない濃度規制なんて意味があるのだろうか。

――たしかチェルノブイリ周辺だと、今でも放射線量が年間５ミリシーベルト以上の地域は居住禁止というのがありましたか。

尾松居住禁止まではいかないんですけど、「段階的移住義務を設定する」というのがチェルノブイリ被害地の基準ではあるんですけどね。

――日本だと20ミリシーベルトまではいいのですか？

日野問題はそれもダブル・スタンダード（二重基準）で、法律で決まっていないということです。無法状態を作り出してしまったというのが、この事故処理の最大の被害だと思います。この事故の処理を通じて、「閣議決定で何でも押し通す」というやり方のうまみを知ってしまったのではないかと。

尾松スリーマイルやチェルノブイリではどういうアジェンダ・セッティングがされて、被害者の側がどのくらい情報公開を受けながら参加できていたのかを見ると、やっぱり日本よりずっと民主的なプロセスで行われてきたと思います。決めるべきところは、政府や事業者のさじ加減に任せず、法でしっかり定義を決めて、「廃炉の完了とは何か」とか「処理水とは何か」とか、「原発事故、被災地とはどういう基準で設定されるのか」「被災地に住んでいる人はどういう権利があり、どういう支援や補償を受けられるのか」、そういったことを全部法律で決めていっているんです。

たとえば、スリーマイルも川の中洲にある島で汚染水は大きな問題になったんですが、周辺の地域の人たち、隣接するメリーランド州、海に隣接した地域の人たちは、スリーマイルから処理水を川に流そうとしたのを問題視しました。「それは国家環境政策法等」というロジックで彼らは闘っていき、いろいろ法律を盾に訴訟を起こしていきました。

そして事業者と規制委員会に、「川には流させない、流さない」という約束を取り付けました。ランカスター市という下流の地域と事業者、あと、規制委員会の三者で、協定を結んだんです。「スリーマイル事故で生じた汚染水はサスケハナ川には流しません」という協定を定めました。そのときに「処理水とは何か」という定義をしています。「処理水というのは、スリーマイル原発二号機のリアクター・ビルディング（原子炉建屋）に、何年何月何日時点で維持している水、及びその周辺の汚染された施設にたまっている水、及び１ミリリットル当たり何ベクレル超のトリチウム汚染のある水」と規定するんです。だから、この規定があるからこそ、何を流しちゃいけないかというのが解釈の余地なくできるわけです。

それに対して、フクシマの汚染水問題を見ていて非常に危ういなと思うのが、まず汚染水、処理水の法的定義というのが、されていない。「関係者の理解を得るまで処分しない」と約束していたと言いますが、そもそも「関係者」が誰なのかも決めてないし、「理解を得た」という状況は何をもって判断するのかも、文書で規定していない。だから「福島県知事と大熊と双葉の町長さんがオーケーです、これで理解が得られました」と言っても違法ではない。倫理的にどうかと思うけれど、違法じゃないんですよね。

日野行介（ひの・こうすけ）1975年生まれ。ジャーナリスト・作家。元毎日新聞記者。社会部や特別報道部で福島第一原発事故の被災者政策、原発再稼働をめぐる安全規制や避難計画の実相を暴く調査報道等に従事

日野日本の役所というのは「首長とか有識者会議のお墨つきをもらうなどして民主的な手続を踏んだかのように見せかける」、擬制することにものすごくエネルギーを使います。

印象に残っているのは、福島県知事と双葉、大熊の両町長が中間貯蔵施設の受け入れを正式発表したときです。それまで水面下で受け入れを前提に交渉していて、それを表に出しただけなのですが、そもそも受け入れを決める権限が首長たちにあるのか疑問です。

住民たちが所有している土地に中間貯蔵施設を建設するのに、首長たちが合意したからオーケーになるというのは理解できません。これは既成事実化することで諦めさせることが目的です。恐ろしい話だと思います。

しかも、例えば空港やダムだと、定められた区域内の土地をすべて取得しないと、基本的には建設を進められない。でも、中間貯蔵施設の場合はそれを進めています。土地を売らない人がいても、そこは飛ばして汚染土を運び込み、建設を進めていくわけです。汚染の激しい帰還困難区域で、住んではいけないから、他の公共工事では見られないような方法ができてしまう。とにかく早く汚染土を搬入して、仮置場のフレコンバッグを見えなくすることが目的なので、「最長30年間保管して、県外で最終処分する」という約束を果たすモチベーションがあるとは思えません。全てがフィクションです。

尾松 30年後のことなので、その頃には担当者は退職金をもらって既に引退している。そういう責任転嫁のメカニズムの中で決まっていってしまう。そもそも「誰が決めた」とも明らかにしない。廃炉でも同じことが言えます。「使用済み燃料の搬出先がないのであれば、そこで置いたまま廃炉完了という格好にさせてほしい」とか言い出すかもしれません。地元では「しっかりやります」とか言っておきながら、自分は異動になって、退職金をもらって、「あとは若い世代、よろしくね」ということでしょう。自分が担当の部署にいるときだけは追及されないようなるべく隠して、あとはもう後任者に任せて、出世すればいいという中で、こういうことになっちゃっている。だから、フィクションを作り続けていくのに“黒幕”のような存在はいないと思います。

日野私も原発行政の真ん中は空洞だと思います。「廃炉作業は可能ですよ、最後は更地になりますよ」という幻想、フィクションを作ることが目的になっています。その幻想やフィクションが再稼働や原発復権を正当化する。廃炉の最終的イメージを示すと、ウソだとバレてしまうので、曖昧にしているのでしょう。「廃炉」という言葉だけをマジックワードとして、何となく都合のよい形で使っているということだと思います。

問題のありかを伝えるために何をすべきか

尾松ただ、問題自体が分かりにくいから、どうしても複雑な問題の立て方をしないとアプローチできないところがあります。それでも、やっぱり分かりやすい語り方をもっとしていかないといけないと思います。アジェンダ・セッティングの仕方、闘い方、抵抗の可能性みたいなものを示さないと、絶望で終わっちゃう気がするんです。「我々のサジェスチョンは理解されないんだよね」って悲観的に言っているだけではいけないと思うんです。

日野さんは野党議員を訪ねていって、自分の暴いた内容を伝え、国会で質問させていますね。これって記者の仕事としてすごく重要だと私は思っていて、なぜなら国会会議録として長く残るからです。歴史的文書として、国会での責任ある政府の答弁として、そこに残していくというのは重要です。報道による追及と議会による行政監視と、日野さんの報道を受けて裁判も起きているわけです。これが最高裁の判決とかになれば、負けたとしても、そのときの見解というものは記録に残るわけです。

本当に時間のかかる、それこそ30年とか40年後にどうなっているのかとかいう話でもあるわけです。歴史に参加している物書きとしては、あらゆる手段を通じて残していくことが非常に大事だと思っています。私も４、５年前から「日本にも廃炉法が必要じゃないか」という話をしているんです。

すぐにはできないけれど、日本に廃炉法がないという問題について国会で質問する議員たちも少しずつ出てきています。40年後に、更地になっていないのに「廃炉完了です」って言われたときに、納得できない地元の人たちが、過去にどういう議論があったのかを見られるようにしておくには、やっぱり国会会議録ってすごく重要なものになっていくんだと思うんですよね、これも民主主義の問題です。国民の判断に必要な情報を公開するのが前提ですから。

日野４年前に、ここで『除染と国家』のインタビュー取材をしていただいたときに、報道をプロレスと格闘技にたとえる話をしました。「私がやっているのはプロレスではなく格闘技やリアルファイトだ」と。プロレスはやはり見やすいんですよね。万人受けするというか。格闘技やリアルファイトは分かりにくいし、見たくない人も多い。でもリアルファイトなりの面白さを伝える方法もあるはずなので、楽しみ方も含めて、ちゃんと伝えていかなくてはいけないという気がしています。

――この本で闘ったわけですね。

日野そうですね。私の場合、言い逃れる担当者を追い詰めるシーンがクライマックスだと思ったので、このやりとりを大事にしました。

尾松日野さんとランニングしながら担当者個人の責任についてよく話をします。積極的に原発再稼働をしたいわけではないけれども、自分の今のポジションや自分の安泰を優先するために、隠ぺいや情報操作に加担してしまっている人々です。でも、「人間、役人とはこんなもので、これは変わらないんだ」と悲観しても仕方ない。数は少ないけれど、抵抗を示した人たちが存在して、それがやっぱり日野さんの調査報道の核となっている情報提供者だと思うんです。「この情報が隠されているのはおかしい」と憤っている人間が存在する。ウソで塗り固め、フィクションがフィクションを呼ぶ原発行政、完璧なまでに整えられている共犯者のネットワークの中にも、ほんの数ミリのほころびのようなものがあるし、これからも存在し得ると信じたい。

そうじゃないとやっぱり、「この人間社会に未来はない」という結論になってしまう気がする。加害者に加担してしまっている人のほうが一般的に受け入れられやすい気がします。みんなサラリーマンだし、みんな、どっか小役人だし。事実は99.9％そうだろうけれど、そうじゃない人たちというのは存在しています。民主主義を壊す側に加担しないための行動の在り方というのが問われているのではないかと思います。特に原発の問題に巻き込まれてしまった人間というのは常に問われているんじゃないか、と二人でよく話しています。

ちなみに私はロシア研究者として杉原（千畝）（＊１）を尊敬しています。第二次世界大戦という過酷な状況下で個人としての職業倫理で行動ができた稀有な人だと思います。

＊１第二次大戦下の1940年、リトアニアの代理領事をしていた杉原は、ナチス・ドイツ占領下のポーランドから迫害を逃れてきたユダヤ系難民たちから、ソ連を通過して日本経由でアメリカなどに逃れるためのビザを求められ、外務省に照会したところ、「発給するな」と命じられたが、「人道上、どうしても拒否できない」と、罷免(ひめん)されるのを覚悟で2000通以上のビザを発給した。これによって多くの人命がホロコーストから救われた。杉原は終戦後に帰国すると外務省を退職したが、本人の死後、2000年に河野洋平外務大臣（当時）が顕彰演説を行い、日本国政府による公式の名誉回復がなされた。

日野私自身はサラリーマン社会になじめない、プロレスができない、折り合いをつけられない人間です。だから、彼らに対して躊躇(ちゅうちょ)なく追及できるのかなとも思ってしまいます。でも、自分みたいなはみ出し者が少しはいてもいいだろうと。

――そういう人は大切です。社会というか、世界にとって。

尾松ただ、遠いところにいるつもりだし、いたいとも思うけれど、小役人性、「凡庸な悪」のようなものは、我々の中にもあるんだと思うんです。無縁ではないんだと思うんですよ。だからこそ、「共感しちゃいけない、免責しちゃいけない」という意識を強く持たないといけない。そうでないと、民主主義は壊れるべくして壊れた、ということになってしまうのではないかと恐れています。

凡庸な悪を明らかにするために

尾松何か月もかかって、日野さんほどの歩留(ぶどま)りでスクープを打てるわけじゃないと思うので、ほとんどの場合。１年かけた調査が載らないということだってあり得ますからね。アジェンダ・セッティングを間違えていたのか、タイミングが悪かったとか、いろんなことで。ただ、調査報道も定義がないというか、調査報道イコール新聞じゃないとできない、という話では多分なくて、新聞が圧倒的に調査報道をつくってきた、新聞や雑誌が調査報道の主なメディアであったのは20世紀で、まだ21世紀初めで、20年しかたってないですから。調査報道的なもの、つまり、権力監視のプロセスを暴き出すみたいなものというのは、変な話、「調査報道ユーチューバー」みたいなものも出てくる可能性だってあり得ます。

日野私の調査報道は、高いお金はかからないです。公文書を請求するのと直撃取材に行くぐらいなので。ただ、膨大な情報処理に手間と時間がかかる。

――そうですよね。だって、入手している資料の量が半端ではないですもんね。

日野そうです。尾松さんは私の調査報道を「狂気と執念」と表現してくれたんですけど、言い得て妙です（笑）。この意思決定過程を暴くには、（両手を大きく広げて）このぐらいの文書を読み込んで、このぐらいの時間がかかる。情報処理に膨大な時間がかかることが最初からわかるわけです。でも、途方もない時間がかかるのに、それをやろうと考える時点で、既に狂気だな、と自分でも思うんです。

ありがたいことに、ほかの誰も書かないのか書きたくないのか分からないけど、書いていないものなので、そこは読んでくれたら、「ああ、こんなものは読んだことない」とは思ってもらえるんだろうなという気がするんです。

私は「特ダネ」には３つの要素があると思っています。インパクト、クオリティーと、あとオリジナリティーだと思っているんですね。オリジナリティーがなかったら、特ダネじゃないと思うんです。

尾松多分、そのオリジナリティーの多くの要素は、アジェンダ・セッティングで決まるような気がするんです。

日野全くそのとおりです。

――初期設定が全てですね。

日野そうなんです。「この議論の土俵はどうやって作ったのか」、その意思決定過程を解明するのが調査報道の面白さだと思っています。

――巧妙なアジェンダ・セッティングで、自分たちの責任や国民の怒りをそらすという役所の手法は明治政府以来、ずっとやってきた筋金入りのものですね。

日野そうですよね。全くそうです。除染の取材をする中で、渡良瀬遊水地と中間貯蔵施設の役割が酷似していることに仰天しました。足尾鉱毒事件（＊２）で、政府は鉱毒対策を理由に渡良瀬遊水地を造って、別にそこに鉱毒が全部集まるわけじゃない。でも、観念として鉱毒が全部遊水地に行ったことにして、汚染をなかったことにするんです。

中間貯蔵施設の役割もこれと同じですね。目に見えるフレコンバッグを消すことで汚染の意識を脳裏から消すというのは、明治から変わってないやり方だと思いました。100年以上経っても同じことをしているなんて、何かマニュアルがあるのではないかと思うぐらいです。

原発のような巨大な国策は、官僚機構が膨大な情報を隠して独占しなければ進められません。その構造を知られないよう、巧妙なアジェンダ・セッティングで国民の批判や怒りを浪費させて、締めさせます。でも、厚い壁を前に立ちすくんで傍観者になって何も声をあげなければ、自分も共犯者になってしまう。「共犯者にはならない」と心に決めています。なりたくてもなれないですし。

＊２現栃木県日光市にある足尾銅山で19世紀後半に起きた鉱毒事件で、近代日本初の公害事件と言われる。

構成協力＝稲垣收撮影＝加藤栄

原発再稼働葬られた過酷事故の教訓

日野行介

2022年8月17日発売

990円（税込）

新書判／288ページ

ISBN：

978-4-08-721228-0

電力不足キャンペーンでなし崩し的に原発再稼働支持が広がる現状に異議あり！
―政治家・役人を徹底的な調査報道で追及する！―
悲劇に学ばない日本の現実

◆内容紹介◆
2011年３月、福島第一原発事故で日本の原発は終焉を迎えたかに見えた。
大津波の襲来という知見が事前にあったにも関わらず、規制当局は運転継続を黙認して過酷事故につながった。
安全神話に依存していたため防災体制はないに等しく、住民避難は混乱を極めた。
そして国内の原発はすべて停止し、「原子力ムラ」は沈黙した。国民は学んだはずだった。
だが、「懺悔の時間」はあっという間に終わった。
あれから10年以上が経ち、ハリボテの安全規制と避難計画を看板に進む原発再稼働の実態を、丹念な調査報道で告発する。
著者の政治家、役人に対する鬼気迫る追及は必読。