岸田降ろしと参院選大敗を経て自民が野党転落も自民党はリクルート事件以来の難局に直面

東洋経済オンライン / 2023年12月26日 7時40分

（写真：JPMA）

12月26日、自民党は政権復帰から11年を迎えた。長く「1強」を誇った自民党が、派閥のパーティー収入の政治資金収支報告書への不記載による裏金疑惑という直撃弾に見舞われ、政権崩壊の危機に直面している。

1988年に発覚した未公開株譲渡によるリクルート事件に匹敵する激震となるのでは、という見方が広がる。35年前は、当時の竹下登首相と次期総裁候補の派閥指導者が軒並み追及を受け、派閥政治が全滅状況となった。翌1989年の首相交代、参院選大敗による与野党の議席数逆転、1993年の初の非自民政権誕生という激変につながった。

リクルート事件より悪質？

今回はそれ以上に悪質という指摘もある。日本維新の会参議院議員会長の浅田均氏は2023年12月14日、インタビューで、「政治資金規正法、政党助成法を作って、それを守るべき総理大臣と政党が、率先して法を犯している。税務署長の脱税の1万倍の重い罪を背負ってしかるべき犯罪的行為、と客観的に見えます。選挙をやったら、ぼろ負けすると思いますね」と感想を口にした。

自民党総裁の岸田文雄首相はこの事態をどう受け止めているのか。漂流する泥船は沈没寸前、能力も気力も限界で、2023年12月末までに辞意表明も、という推測も飛び交ったが、何とか持ちこたえて「越年・続投」となりそうだ。

粘り強さとしぶとさを「鈍感力」と評する見方もある。首相は安倍派衰退と後継候補脱落という情勢を見て、むしろ政権維持に有利な流れととらえている可能性もある。

首相は2023年、解散・総選挙に2度、意欲を示して不発に終わった。狙いは2024年9月の自民党総裁任期満了時の再選であった。「総裁選前の衆院選」で勝利を握れば総裁再選が確実に、という計算だったが、支持率低迷で踏み切れなかった。

内閣支持率は12月調査で朝日新聞23％、共同通信22.3％。時事通信17.1％と、自民党政権復帰後の最低率を更新中だ。記録的不人気に、裏金疑惑問題が重なった。

政権は八方ふさがりだが、首相自身はこの苦境を逆手に取って、「総裁選前の衆院選」を仕掛けなくても対抗馬不在で総裁再選は可能に、と踏んでいるかもしれない。「危機突破・政権再浮上」の決意を固め、起死回生の一手を模索しているように映る。

岸田流脱出策は、高株価に支えられた景気上昇、2024年度予算の成立による経済への好影響、それに2024年春の国賓待遇による訪米計画などを想定していると思われる。