ゆうパック｢半日遅く｣で私たちに起きる"影響" 2024年問題を間近に､積載率向上に少しは寄与？

日本郵便は1月30日にゆうパックのサービス見直しを発表した（写真：yasu／PIXTA）

1月30日、日本郵便が「ゆうパック」や速達の配達を、一部地域を対象として半日から1日遅くすると発表しました。筆者は「正直、今回の変更では、さほど影響を感じないかもしれない。しかし、このような変化が続くことで、生活者である我々の身にも、明確にわかる変化が生じていくのも間違いない」と語ります。

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日本郵便のサービス見直し

日本郵便は1月30日にゆうパックのサービス見直しを発表した。開始は4月1日以降となる。内容は大きく2つで、（1）ゆうパックとレターパックなどの速達郵便物のお届け日数が延びることと、（2）配達希望時間帯「20-21時」が廃止されることだ。

【写真で見る】半日～1日遅くなる地域の例

まず（1）だが、たとえば、東京23区で荷物を出す。宛先は北海道の函館エリアとする。変更前は翌日の夕方・夜間に到着。それが変更後は、翌々日の午前中になる。

ミスリードしてはいけないのは、すべてのケースで半日の遅れになるわけではない点だ。あくまで特定の地域引受の、特定地域向けのものなので、詳しくは同社の発表内容を参照にされたい。

また、速達郵便物は「航空輸送を最大限活用することで可能な限り」従来のお届け日数を維持するとしている。ただし、一部のエリアから特定の地域に出したものだけ半日ほど遅れる。

なお（2）は完全に廃止するわけではなく「19－21時」と「20－21時」が「19－21時」に統合される変更となっている。この（2）については時間が拡大しているので、帰宅時間を早めるなどの工夫は必要になるかもしれない。

ちなみに、（1）のお届け日数が延びる内容だが、取扱個数ベースで3.4％ほどであり、人によっては影響がないケースもあるだろう。しかし、このような細かなサービス見直しが目立ってくるに違いない。象徴しているのは、今回の日本郵便のリリースタイトルは「2024年問題などを踏まえたサービスの見直し」というものだった点だ。

2024年問題について

周知のとおり、2024年4月からトラックドライバーの時間外労働時間の上限規制について法令改正が行われる。具体的には、時間外労働が年間960時間までとなる。