地震にどこまで自ら保険で備え、税金で支えるか 保険金で建て直す人が減ると仮設住宅がかさむ
東洋経済オンライン / 2024年3月18日 8時0分
【2024年3月18日17時15分追記】記事配信当初、南海トラフ地震の発生確率に関する記述がありましたが、地震保険料は、損害保険料率算出機構が地震調査研究推進本部のデータをもとに算出しているものの、データに発生確率は含まれないため、該当箇所を削除し、タイトルを変更しました。
2024年1月1日に発災した能登半島地震では、被災地で地震保険の世帯加入率が全国平均よりも低いことが取り沙汰された。
地震保険は、民間保険会社が供給する火災保険に任意で付帯する形で、加入するものである。地震保険の加入は任意だから、入るか入らないかは火災保険を契約する本人が決めることになる。
地震保険の世帯加入率が低いことによって、次のようなことが起きると見込まれている。
保険金がなく自力で建て直せなければ仮設住宅に
地震保険に加入していた人は、自宅が全半壊しても補償で保険金がもらえるから、自力で自宅を建て直すことができる。ただし、地震保険が補償してくれるのは、火災保険の保険金額の30~50%の範囲内で、建物は5000万円、家財は1000万円が上限となっている。
だから、受け取った保険金だけで自宅を建て直せるわけではなく、自己資金も出さなければ建て直せない。
他方、地震保険に加入していなかった人は、全半壊した自宅を建て直したくても、補償してもらえず保険金がもらえないから自力では建て直すのは容易ではない。かといって、住む家を失っているため、応急仮設住宅に入ることができる。
応急仮設住宅(建設型)は、近年の資材価格高騰のあおりを受け、2011年の東日本大震災や2016年の熊本地震のときよりも高くなって、1戸当たりの建設費が1000万円で収まらないともいわれている。
しかも、新築した応急仮設住宅は、原則として供与期間は2年間とされている。2年経ったら、応急仮設住宅に住む人は出なければならないうえに、その建物は取り壊される。
税金で建てた仮設住宅を安価で払い下げ
そのような「無駄」をなくすために、最近では、応急仮設住宅を耐震性を高めて建て、取り壊さず半永久的に居住できるようにするという取り組みもある。
ただ、国が税金を注ぎ込んで建てた応急仮設住宅を、直々に居住者に無償で譲り渡すのは、あまりに露骨な利益供与である。そこで、応急仮設住宅をいったん国から当該自治体に譲り渡したうえで、その自治体が居住者と協議等をして支払える価格で払い下げるという方式がある。
-
- 1
- 2
この記事に関連するニュース
-
能登の仮設住宅、1割未着工 続く避難、なお4606人
共同通信 / 2024年5月1日 10時14分
-
残るか離れるか、迫られる決断=生活再建遠く―能登地震4カ月
時事通信 / 2024年4月30日 14時11分
-
医療保険不要派のFPも「火災保険と地震保険はマスト」と断言…そのとき絶対に外してはいけないオプション
プレジデントオンライン / 2024年4月24日 6時15分
-
【能登のいま】「いまだ新たに倒壊する家屋」「断水が続く」「自衛隊の入浴支援だのみ」のままなのに、話題が風化していく恐怖
OTONA SALONE / 2024年4月8日 11時50分
-
いまだに3割は入っていない…保険のプロが「地震保険だけは絶対に入ったほうがいい」と力説するワケ
プレジデントオンライン / 2024年4月8日 7時15分
ランキング
-
1ドンキの新業態「ドミセ」、なぜ渋谷から異例の早さで撤退?Z世代向け「キラキラドンキ」との明暗
日刊SPA! / 2024年5月3日 8時52分
-
2相模湖IC付近で36キロ 中央道・東名高速・関越道など渋滞始まる GW渋滞情報(午前5時40分現在)
TBS NEWS DIG Powered by JNN / 2024年5月3日 6時19分
-
3人的ミスで在宅センサーが停止、死亡把握が遅れた可能性 横浜市
毎日新聞 / 2024年5月2日 20時32分
-
4札幌―夕張結ぶ高速バスが消滅へ…50人乗りに乗客数人、運転手不足・車両老朽化も追い打ち
読売新聞 / 2024年5月3日 9時20分
-
5岸田首相 ブラジル訪問の狙い 中国が台頭する中、グローバルサウスとの関係強化へ
日テレNEWS NNN / 2024年5月3日 11時22分
複数ページをまたぐ記事です
記事の最終ページでミッション達成してください