社会保障拡充に協力的な財界と反発する労働組合 子育て支援金をめぐる日本の摩訶不思議な現象

社会保障拡充をめぐり、労働界が反対し、経済界が協力的という世界的にみてあべこべの珍現象が日本で起きている（写真：poosan／PIXTA）

「社会保障は金持ちから貧困層への再分配にあらず」で論じたように、社会保障が行う再分配の主目的は｢消費の平準化｣と｢保険的再分配｣である。

そして人が生きていくうえで直面する「支出の膨張」と「収入の途絶」という生活リスクに対応することを苦手とする賃金システムの欠陥を補うために、消費の平準化をはたす賃金のサブシステムとして、労使が、賃金比例で財源を折半で拠出する方法が、19世紀末にドイツ帝国で考案された。

これは、私保険のアナロジーによって社会保険と呼ばれたが、この所得再分配制度がはたす役割の本質は、「支出の膨張」と「収入の途絶」に対応できない賃金のサブシステムであった。

「消費の平準化」は総需要の下支えも

昨年12月に、子ども・子育て支援金について議論していた全世代型社会保障構築会議の経過報告をするために経済財政諮問会議に出かけた。このとき、消費の平準化と賃金のサブシステムの話をしているので紹介しておこう。なお、この日は、消費の平準化を図るための賃金のサブシステムと経済政策との関係について話もしている。

◆2023年12月5日経済財政諮問会議議事要旨より
（新藤議員：内閣府特命担当大臣） 権丈先生は、社会保障制度は国民連帯に基づく再分配の仕組みであり、負担と呼ぶことに抵抗があるとおっしゃっているとお伺いした。また、再分配を通じて社会を安定させ、消費増を通じて経済成長に資するというお考えであることも伺っている。 経済成長と整合的に、社会保障の給付と負担のバランスを確保していく。全世代型社会保障という概念を打ち立てて、国民の理解をいただく。その点について、具体的にどうすればよいのか、御意見を頂戴したい。
（権丈全世代型社会保障構築会議構成員） 私自身は、提供体制の改革とか、医療保険の改革を恐らく日本で一番厳しく言っている人間だと思う。
そのうえで、再分配政策がどういう意味なのかという話を少しさせていただきたいのだが、10月のこども未来戦略会議で話をしたように、社会保障に必要とされる財源というのは、戦争で負けたときの賠償金とか、あるいは住専のときの不良債権への国民の負担とはまったく異なる。さらには、封建時代の五公五民の租税、年貢と、家計に再分配することがメインとなった福祉国家に必要となる財源を、同じ負担という言葉で呼ぶのには抵抗があるということをずっと言い続けている。
現代の福祉国家、再分配国家が行っていることは、みんなが稼いで得た所得をプライベートに使ってよいお金と、連帯してみんなの助け合いのために使うお金に分けて、後者を今すぐ必要な人に分配し直しているだけのことである。
先ほどの十倉議員と同じ話になるのだが、先週の全世代型社会保障構築会議で話したように、経済成長という現象は、結局は財・サービスへの「物欲」と現金や資産への「金銭欲」の葛藤の中で、一人一人が、物欲が金銭欲に勝ったときに起こる現象である。
社会保障という再分配政策は、人々の将来不安を緩和して金銭欲を抑える。これが、十倉議員がおっしゃっていた話につながっていく。また、今すぐ必要な人に所得が再分配されるので、社会全体の消費性向、つまり物欲を高め、消費を下支えすることになる。
この会議に参加している多くの人たちは、月賦で買いたいものがほとんどないという状況だと思うが、「消費の飽和」が経済の天井となっている今の時代では、世の中に安心と平等をもたらす社会保障というのは、経済政策としても極めて有効な手段になり得る。だから、十倉議員が言われた中長期のグランドデザインを示すこと、そして、社会保障と税の一体改革をもう一度考えていくことは、極めて重要な意味を持っていると思う。
財源調達の在り方について、まず押さえておいていただきたいことは、介護給付費は65歳以上で98％を使っていて、医療給付費は60％、年金給付の老齢年金は83％を占めていることだ。こうした高齢期に要するお金に対して、賃金システムというのは、歴史上うまく機能できなかった。誰もが長い人生で直面する「支出の膨張」と「収入の途絶」というものがあるが、これに賃金システムがなかなか対応できないから、19世紀後半に資本主義が一般化した、ドイツ帝国のビスマルク以降、賃金比例・労使折半という賃金のサブシステムが準備されてきた。
このサブシステムが果たしている役割をわれわれの世界では「消費の平準化」、コンサンプション・スムージングと言う。これはキーワードであり、高齢期に集中する生活費に若いときから関わって、将来、自分がその制度を利用するという形で支出を平準化しているから、われわれはコンサンプション・スムージングと呼んでいる。消費の平準化を主にはたしている社会保険は、社会保障給付費の9割近くを占めていて、国民の圧倒的多数の人たち、つまり中間層の生活を守っている。
加えて、この国で求められているのは、子育て期における「支出の膨張」と「収入の途絶」に対応できていない賃金システムの欠陥を補うサブシステムを、新たに構築しようということだと思う。そこに、これまでのサブシステムの財源調達手段、賃金比例・労使折半という財源調達の仕組みを使いましょう、ということが、今、議論されているのだと思う。もちろん、全世代でこども・子育てを支援する理念を形にするために、後期高齢者医療制度のような、年金からの特別徴収という仕組みもしっかりと活用する必要がある。 加えて、5月のこども未来戦略会議で私が示したように、公的な医療や、介護、年金保険など、高齢期の生活費を社会化していることはよいことであるのだが、そのおかげで使われずに済んで残された資産を含む相続財産に対しては、社会保障を目的とした相続税などを設けてはどうかと、ずっと言い続けてきている。
同時に、全世代で参加して社会保障を支えることができる消費税を含めて、一体改革を考えていくことができれば、若い人たち、高齢期の人たちに対する将来の安心、安定を与えて、消費を怖がることがないような時代ができると思う。 社会保障の財源調達面を負担と呼ぶのに頷けないので、社会保障という再分配制度というのは、皆で連帯して助け合う仕組みを持っておく、ただそれだけのことであることを広く理解してもらいたいと思って、さまざまな発言をしているが、これが理解されずに、社会保障は負担を強いるだけのものと誤解されたままだと、国民は大きな将来不安を抱えたまま生きていくことになる。社会保障の存在が経済に与える影響も、先ほど言ったプラスではなく、マイナス方向に働いていくことがあるので、この誤解を解いていくことを私の仕事としてずっとやっていきたい。