建設テックのクラッソーネ、約12.2億円を資金調達 解体工事DXを推進

　建設テック企業のクラッソーネは10日、第三者割当増資により、総額約12.2億円の資金調達を行ったと発表した。同社は、解体工事会社と施主をマッチングするプラットフォーム「クラッソーネ」を運営。2020年のサービス開始以来、累計14万件以上の利用実績を持つ。今回の資金調達ラウンドは明らかにしていないが、累計調達額は約27.7億円となった。

　「クラッソーネ」は、解体工事を希望する施主が希望条件を指定して見積り依頼を出すと、条件に合った工事会社の紹介を受けられるサービスだ。最大6社まで紹介可能。全国約2,000社の解体工事を本業とする工事会社が登録している。

　プラットフォーム上では、工事会社と現地調査の日程調整や正式見積りの確認などができ、その時点でキャンセルも可能。解体領域の専門工事会社と直接つながることで、業界特有の多重下請けを排除して、コスト低減を図るスキームだ。

　関連コンテンツも提供しており、検討材料として、工事会社の評価・口コミ情報や解体工事の基本知識を掲載。AIを用いた解体費用シミュレーション機能もある。

　解体工事は、建物の老朽化や空き家の増加に伴い、年々需要が高まっている。クラッソーネによると、解体市場は年率5％強で拡大傾向にある一方で、解体費用も高額化しており、利用者負担が増加しているという。

　背景には、慢性的な人材不足や現場の工数増で効率化が進みづらい状況がある。そうした状況を踏まえ、解体領域の効率化・低コスト化に資するとの期待から、今回の調達に至ったという。

　出資者は4社。環境エネルギー投資、大和ハウスグループグロースファンドを運営するイグニション・ポイントベンチャーパートナーズ、JPインベストメント、アニマルスピリッツが参画している。

　クラッソーネは、大手ハウスメーカー出身の創業者が2011年4月に立ち上げたベンチャー企業だ。電話などによるマッチング事業を経て「クラッソーネ」を構築。20年4月から全国展開を開始した。

　近年は空き家問題に注力している。建物の面積や最寄り駅などを入力すると、解体費用と解体後の土地売却査定価格の概算を確認できる「すまいの終活ナビ」を展開。23年9月には空き家所有者を支援する「全国空き家対策コンソーシアム」の設立を牽引した。

　また、放置空き家に課題感を持つ自治体との連携も進めており、空き家除却推進のための協定を78自治体と締結（24年4月時点）。同社は今回の調達で、サービス強化を図りながら、産廃処分などを含めた解体工事DXの推進を目指す方針だ。