経済(2015年3月31日09時04分更新)

電報などの参入規制を緩和 法改正案を閣議決定- 共同通信(09時04分)

 政府は31日の閣議で、電報や集配サービスといった特定信書便の参入規制を一部緩和するための関連法改正案を決定した。日本郵政グループの日本郵便以外の民間企業が手掛けられる事業の範囲を拡大し、競争を促す。[全文を読む]

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2015年3月31日

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