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国会に第三者機関設置=政治改革、自民要綱案

時事通信 2024年12月3日 23時7分

 自民党がまとめた政治資金規正法再改正の要綱案が3日、判明した。政策活動費の廃止を明記。政党本部の支出のうち、外交上の理由などで公開に配慮が必要なものを「要配慮支出」と定義し、要配慮支出を監査する第三者機関として「政治資金委員会(仮称)」を国会に設置することを盛り込んだ。

 野党が禁止を唱えている企業・団体献金については触れていない。政治資金委員会は、政治資金制度に関する提言も担う。自民は企業・団体献金について第三者からの意見聴取を検討しており、同委員会が議論することを想定している。事実上の先送りで、野党が反発しそうだ。 

[時事通信社]

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