世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の財産保全を巡り、自民党の稲田朋美幹事長代理と公明党の石井啓一幹事長は22日のNHK番組で、被害者救済策を党内で検討する考えをそれぞれ表明した。稲田氏は「どういった方策で実効性あるものにできるのか党で検討したい」と述べた。石井氏は党内に設置したチームで「真に実効性ある救済策を検討する」とした。
立憲民主党は解散命令が請求された宗教法人を対象に財産を保全する特別措置法案を20日、衆院に提出しており、岡田克也幹事長は、臨時国会で法整備する必要性を訴えた。旧統一教会に対象を絞ったと説明した。