国民代表、補正予算編成を 被災支援「不足せぬよう」

　国民民主党の玉木雄一郎代表は9日の記者会見で、能登半島地震の被災者を支援するため2023年度第2次補正予算案の編成が必要だとの認識を示した。23年度の予備費の残額約4600億円では足りなくなると指摘し「年度内の財政支援に不足が生じないよう、速やかに着手することを求めたい」と強調した。

　1995年の阪神大震災を受けた補正予算に触れ「2月にも成立は可能だ。全面的に協力する」と述べた。また住宅が損壊した世帯に最大300万円を支給する被災者生活再建支援法を改正し、支給額を増額する必要性にも言及した。