2050年までの脱炭素実現を目指す「ゼロカーボンシティ」を宣言した自治体で、再生可能エネルギーを地域内で有効活用する独自の電力供給網の構築に前向きなのは2割未満だったことが2日、矢野経済研究所の調査で分かった。同研究所は、多くの自治体が再エネに前向きなものの、供給網整備はコストや住民らとの合意形成が課題になっていると分析する。
独自の電力供給網は「マイクログリッド」と呼ばれ、太陽光や風力などの発電設備と蓄電池などを組み合わせ、小規模なエリアで構築する。電力の「地産地消」による再エネ有効活用に加え、災害などで大規模停電が起きても一定の電力を供給できる強みがある。