東京都知事選挙は、予想通り舛添要一氏の圧勝に終わったが、最近まれに見るバカバカしい選挙だった。その最大の原因は、当初は有力候補とみられた細川元首相が「原発即ゼロ」という都知事の権限とは無関係のスローガンを掲げ、小泉元首相もそれを応援したからだ。
彼らの論点は二つあった。一つは「原発は無限に危険だから、ただちにゼロにすべきだ」というという話だが、福島第一原発事故の放射能で健康被害は出ていない。史上最悪のチェルノブイリ事故でも、確認された死者は約60人。交通事故の5日分だ。細川氏の「もう一度、事故が起こると日本が滅びる」というのは妄想である。
もう一つは「原発のコストは高い」という話だ。小泉氏の街頭演説は、こんな調子である。
原発の電力会社、国民の多額の税金の投入なしで採算があわない。建設にもコストがかかる。核のゴミにも莫大なコストがかかる。事故が起こった場合の賠償は、どれほどかかるかわからない。原発は安全でもないし、コストが安いどころか一番金食い虫だ。
まず「多額の税金の投入なしで採算があわない」というのは嘘である。電源三法交付金は電力会社が負担しており、それを経費に含めても収益が上がっている。「コストが安いどころか一番金食い虫だ」というのも間違いだ。たしかに建設には大きなコストがかかるが、それはサンクコスト（埋没費用）なので、原発を止めても回収できない。
原発を再稼動するかどうかを決めるとき考えるべきなのは、発電量に応じてかかる変動費だけだ。このうち燃料費は1～2円/kWhで、火力よりはるかに安い。それ以外の維持費は、止めたままでもかかる。設備投資などの固定費は、新たに建設しないかぎりかからない（それを入れても石炭火力と同じぐらい）。
考えるべきなのは過去のサンクコストではなく、将来のキャッシュフロー（現金）である。問題は固定費が大きいことではなく、それが回収できないことなのだ。原発を運転しないと電気料金が入らないので、この機会費用（得べかりし利益）はどんどん大きくなる。それは最終的には、利用者に転嫁される。
事故の賠償費用も、サンクコストである。福島では巨額のコストがかかっているが、今後のリスクはそれを確率で割り引いて計算するのだ。かりに福島とまったく同じ事故が100年に1度起こるとしても、賠償費用は0.4円/kWhで、それを加えても原発は安い。過去の事故より大事なのは、いま14万人以上いる被災者が家に帰れないコストである。
「核のゴミ」もサンクコストだ。小泉氏は「最終処分場が決まらないから原発ゼロにしろ」というが、ゼロにしても1万7000トンある使用ずみ核燃料はなくならない。問題は、これからその処理にかかるコストである。その処理には、今後も多くの投資が必要だ。
ところが経済産業省も、サンクコストの錯覚に陥っている。使用ずみ核燃料を直接処分すると1円/kWh、再処理すると2円ぐらいだ。再処理するとプルトニウムを高速増殖炉で再利用できることになっているが、高速増殖炉の実用化はいつになるかわからない。非在来型ウランの埋蔵量は300～700年分あり、海水ウランは無尽蔵で再処理より経済的だ。
経産省が「せっかく六ヶ所村に再処理工場をつくったのだから動かさないともったいない」というのも、サンクコストの錯覚である。再処理をやめると使用ずみ核燃料が「資産」ではなく「費用」になるというのは帳簿上の問題で、キャッシュフローとは無関係だ。運転しても赤字になる工場は、捨てたほうがいい。
こういう錯覚は、普通の会社でもよくある。最新鋭の液晶工場を建てた途端にテレビの売れ行きが落ちて赤字操業になった、というような場合も「もったいない」とか「ここまでできたのだから」と思いがちだが、サンクコストは無視して早く売れるうちに売却すべきだ。帳簿上で特別損失が出ても、キャッシュフローを見るのだ。
逆に、すでに投じた固定費は、設備を稼働してなるべく早く回収する必要がある。ここで重要なのは、サンクコストではなくキャッシュフローの大きさである。原発を止めたおかげで、電力会社は毎年2兆円以上のLNG（液化天然ガス）を余分に輸入している。これはサンクコストではなく、安倍首相の決断でゼロにできるのだ。
彼らの論点は二つあった。一つは「原発は無限に危険だから、ただちにゼロにすべきだ」というという話だが、福島第一原発事故の放射能で健康被害は出ていない。史上最悪のチェルノブイリ事故でも、確認された死者は約60人。交通事故の5日分だ。細川氏の「もう一度、事故が起こると日本が滅びる」というのは妄想である。
もう一つは「原発のコストは高い」という話だ。小泉氏の街頭演説は、こんな調子である。
原発の電力会社、国民の多額の税金の投入なしで採算があわない。建設にもコストがかかる。核のゴミにも莫大なコストがかかる。事故が起こった場合の賠償は、どれほどかかるかわからない。原発は安全でもないし、コストが安いどころか一番金食い虫だ。
まず「多額の税金の投入なしで採算があわない」というのは嘘である。電源三法交付金は電力会社が負担しており、それを経費に含めても収益が上がっている。「コストが安いどころか一番金食い虫だ」というのも間違いだ。たしかに建設には大きなコストがかかるが、それはサンクコスト（埋没費用）なので、原発を止めても回収できない。
原発を再稼動するかどうかを決めるとき考えるべきなのは、発電量に応じてかかる変動費だけだ。このうち燃料費は1～2円/kWhで、火力よりはるかに安い。それ以外の維持費は、止めたままでもかかる。設備投資などの固定費は、新たに建設しないかぎりかからない（それを入れても石炭火力と同じぐらい）。
考えるべきなのは過去のサンクコストではなく、将来のキャッシュフロー（現金）である。問題は固定費が大きいことではなく、それが回収できないことなのだ。原発を運転しないと電気料金が入らないので、この機会費用（得べかりし利益）はどんどん大きくなる。それは最終的には、利用者に転嫁される。
事故の賠償費用も、サンクコストである。福島では巨額のコストがかかっているが、今後のリスクはそれを確率で割り引いて計算するのだ。かりに福島とまったく同じ事故が100年に1度起こるとしても、賠償費用は0.4円/kWhで、それを加えても原発は安い。過去の事故より大事なのは、いま14万人以上いる被災者が家に帰れないコストである。
「核のゴミ」もサンクコストだ。小泉氏は「最終処分場が決まらないから原発ゼロにしろ」というが、ゼロにしても1万7000トンある使用ずみ核燃料はなくならない。問題は、これからその処理にかかるコストである。その処理には、今後も多くの投資が必要だ。
ところが経済産業省も、サンクコストの錯覚に陥っている。使用ずみ核燃料を直接処分すると1円/kWh、再処理すると2円ぐらいだ。再処理するとプルトニウムを高速増殖炉で再利用できることになっているが、高速増殖炉の実用化はいつになるかわからない。非在来型ウランの埋蔵量は300～700年分あり、海水ウランは無尽蔵で再処理より経済的だ。
経産省が「せっかく六ヶ所村に再処理工場をつくったのだから動かさないともったいない」というのも、サンクコストの錯覚である。再処理をやめると使用ずみ核燃料が「資産」ではなく「費用」になるというのは帳簿上の問題で、キャッシュフローとは無関係だ。運転しても赤字になる工場は、捨てたほうがいい。
こういう錯覚は、普通の会社でもよくある。最新鋭の液晶工場を建てた途端にテレビの売れ行きが落ちて赤字操業になった、というような場合も「もったいない」とか「ここまでできたのだから」と思いがちだが、サンクコストは無視して早く売れるうちに売却すべきだ。帳簿上で特別損失が出ても、キャッシュフローを見るのだ。
逆に、すでに投じた固定費は、設備を稼働してなるべく早く回収する必要がある。ここで重要なのは、サンクコストではなくキャッシュフローの大きさである。原発を止めたおかげで、電力会社は毎年2兆円以上のLNG（液化天然ガス）を余分に輸入している。これはサンクコストではなく、安倍首相の決断でゼロにできるのだ。