＜韓国左派勢力の台頭で日米との協力関係に隙間風。関係がこじれれば北朝鮮や中国の思う壺だ＞
韓国の次期大統領選に出馬の意向を示していた潘基文（バン・キムン）前国連事務総長が今月初め、出馬を断念した。
保守系の最有力候補と目されていた潘だが、対立候補との批判合戦に敗れ、支持率を伸ばすことができなかった。潘の出馬断念で単独トップに躍り出たのは、最大野党で中道左派の「共に民主党」の文在寅（ムン・ジェイン）前代表だ。大統領選の行方は、昨年12月の朴槿恵（パク・クネ）大統領に対する弾劾決議を受けて憲法裁判所が来月にも下すとみられる弾劾可否の判断に懸かっている。
だがそれ以上に重要なのが左派勢力の伸長だ。長年にわたる保守・主流派政党の汚職疑惑に加え、朴の崔順実（チェ・スンシル）ゲート（友人の崔順実への機密漏洩疑惑に端を発した一連のスキャンダル）が火に油を注ぐ形になっている。
抗議デモの多くは自然発生的なものだが、崔ゲートを機に異なる目標を掲げる左派の多様な活動団体が現れた。朴政権の対北朝鮮強硬策を激しく批判する親北・反核団体「祖国統一汎民族連合」や、朴が合意した米軍のTHAAD（高高度防衛ミサイル）の配備に反対している「THAAD韓国配置阻止全国運動」などだ。
【参考記事】日米同盟をトランプから守るため、マティス国防長官はやって来た
左派系の政治家も政局の混乱に乗じて、朴のスキャンダルを盾に保守派の行動原理（財閥に対する変わらない支援など）を非難してきた。リベラル派は対北朝鮮政策でも抑止から融和に転じている。左派復活の何よりの見本が文の人気再燃だ。この調子でいけば盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領以来、約10年ぶりのリベラル派大統領が誕生してもおかしくない。
12年の大統領選で朴に敗れたことを思えば、この返り咲きは意外だが、それ以上に気掛かりなのは左派の著しい勢力伸長だ。それを象徴するようにポピュリストの李在明（イ・ジェミョン）城南市長の支持率が上昇、潘が不出馬を表明する前の調査では3位だった。
ポピュリスト的な過激発言から「韓国のトランプ」と呼ばれる李は、与党・自由韓国党（前セヌリ党）の朴政権下での政財界の癒着を激しく批判。米韓同盟の必要性を公然と疑問視し、韓国主導で北朝鮮への積極関与策を再開することを提案──金大中（キム・デジュン）政権時代の太陽政策を再び、ということらしい。
今後数カ月、成り行きを見守るしかないが、早くも多くの危険な前兆や暗示が見える。黄教安（ファン・ギョアン）大統領代行兼首相が率いる暫定政権はTHAAD配備推進を改めて表明したが、撤回の可能性は依然としてちらつく。文は朴の腐敗イメージと決別するため、次期政権は配備を考え直すべきだと示唆。李もTHAADは不要で、逆に北朝鮮や中国との関係を脅かしかねないと主張している。
韓国の関与継続が不可欠
THAAD配備が政争の具になって最も打撃を受けるのは、共同で抑止力強化を目指す米韓同盟と日米韓の安全保障協力体制だ。一方、中国はこの機にTHAAD配備をめぐって悪化した中韓関係を改善したい構えだ。
それだけではない。挑発を続ける北朝鮮に対し、朴政権は昨年2月、南北共同事業である開城工業団地の操業全面中止に踏み切った。しかし文と李は共に、南北親善のしるしとして操業を再開することを支持している。
【参考記事】クーデター後初のタイなど、４つのアジア注目選挙
日本も例外ではない。進歩派の候補はこぞって日本との安保強化を目指す朴の取り組みに反対し、昨年の秘密情報保護協定（GSOMIA）締結を批判している。従軍慰安婦問題の日韓合意も崩壊寸前で、その結果、日本との関係もこじれている。次期政権が日本たたきで点数を稼ごうとするのは必至で、関係改善の見込みは薄い。
保守派が負けると決まったわけではなく、いずれ復活するだろう。だが地政学的リスクを考えれば、そう悠長に構えてもいられない。韓国政治が過渡期を迎えた今、北朝鮮と中国は韓国の弱みに付け込む機会をうかがっている。中国はトランプ米政権誕生に対する韓国の不安に乗じて米韓・日韓を引き離そうとするだろう。韓国が安保の枠組みから外れるようなことになれば彼らの思う壺だ。
[2017.2.21号掲載]
Ｊ・バークシャー・ミラー（本誌コラムニスト）
韓国の次期大統領選に出馬の意向を示していた潘基文（バン・キムン）前国連事務総長が今月初め、出馬を断念した。
保守系の最有力候補と目されていた潘だが、対立候補との批判合戦に敗れ、支持率を伸ばすことができなかった。潘の出馬断念で単独トップに躍り出たのは、最大野党で中道左派の「共に民主党」の文在寅（ムン・ジェイン）前代表だ。大統領選の行方は、昨年12月の朴槿恵（パク・クネ）大統領に対する弾劾決議を受けて憲法裁判所が来月にも下すとみられる弾劾可否の判断に懸かっている。
だがそれ以上に重要なのが左派勢力の伸長だ。長年にわたる保守・主流派政党の汚職疑惑に加え、朴の崔順実（チェ・スンシル）ゲート（友人の崔順実への機密漏洩疑惑に端を発した一連のスキャンダル）が火に油を注ぐ形になっている。
抗議デモの多くは自然発生的なものだが、崔ゲートを機に異なる目標を掲げる左派の多様な活動団体が現れた。朴政権の対北朝鮮強硬策を激しく批判する親北・反核団体「祖国統一汎民族連合」や、朴が合意した米軍のTHAAD（高高度防衛ミサイル）の配備に反対している「THAAD韓国配置阻止全国運動」などだ。
【参考記事】日米同盟をトランプから守るため、マティス国防長官はやって来た
左派系の政治家も政局の混乱に乗じて、朴のスキャンダルを盾に保守派の行動原理（財閥に対する変わらない支援など）を非難してきた。リベラル派は対北朝鮮政策でも抑止から融和に転じている。左派復活の何よりの見本が文の人気再燃だ。この調子でいけば盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領以来、約10年ぶりのリベラル派大統領が誕生してもおかしくない。
12年の大統領選で朴に敗れたことを思えば、この返り咲きは意外だが、それ以上に気掛かりなのは左派の著しい勢力伸長だ。それを象徴するようにポピュリストの李在明（イ・ジェミョン）城南市長の支持率が上昇、潘が不出馬を表明する前の調査では3位だった。
ポピュリスト的な過激発言から「韓国のトランプ」と呼ばれる李は、与党・自由韓国党（前セヌリ党）の朴政権下での政財界の癒着を激しく批判。米韓同盟の必要性を公然と疑問視し、韓国主導で北朝鮮への積極関与策を再開することを提案──金大中（キム・デジュン）政権時代の太陽政策を再び、ということらしい。
今後数カ月、成り行きを見守るしかないが、早くも多くの危険な前兆や暗示が見える。黄教安（ファン・ギョアン）大統領代行兼首相が率いる暫定政権はTHAAD配備推進を改めて表明したが、撤回の可能性は依然としてちらつく。文は朴の腐敗イメージと決別するため、次期政権は配備を考え直すべきだと示唆。李もTHAADは不要で、逆に北朝鮮や中国との関係を脅かしかねないと主張している。
韓国の関与継続が不可欠
THAAD配備が政争の具になって最も打撃を受けるのは、共同で抑止力強化を目指す米韓同盟と日米韓の安全保障協力体制だ。一方、中国はこの機にTHAAD配備をめぐって悪化した中韓関係を改善したい構えだ。
それだけではない。挑発を続ける北朝鮮に対し、朴政権は昨年2月、南北共同事業である開城工業団地の操業全面中止に踏み切った。しかし文と李は共に、南北親善のしるしとして操業を再開することを支持している。
【参考記事】クーデター後初のタイなど、４つのアジア注目選挙
日本も例外ではない。進歩派の候補はこぞって日本との安保強化を目指す朴の取り組みに反対し、昨年の秘密情報保護協定（GSOMIA）締結を批判している。従軍慰安婦問題の日韓合意も崩壊寸前で、その結果、日本との関係もこじれている。次期政権が日本たたきで点数を稼ごうとするのは必至で、関係改善の見込みは薄い。
保守派が負けると決まったわけではなく、いずれ復活するだろう。だが地政学的リスクを考えれば、そう悠長に構えてもいられない。韓国政治が過渡期を迎えた今、北朝鮮と中国は韓国の弱みに付け込む機会をうかがっている。中国はトランプ米政権誕生に対する韓国の不安に乗じて米韓・日韓を引き離そうとするだろう。韓国が安保の枠組みから外れるようなことになれば彼らの思う壺だ。
[2017.2.21号掲載]
Ｊ・バークシャー・ミラー（本誌コラムニスト）