＜トランプは電話会談の際にドゥテルテをホワイトハウスに招いた。とんでもないことだ。乱暴者の殺人者だからではない。中国の南シナ海進出を見逃すことでアメリカの国益を損ねているからだ＞
ドナルド・トランプ米大統領は先月下旬にフィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領と電話会談を行った際、ドゥテルテをホワイトハウスに招待した。それは大きな間違いだ。
ドゥテルテが進める麻薬撲滅戦争で数千人が超法規的に殺害されたとか、ダバオ市長時代に自ら容疑者を殺害したなどと豪語したからではない。
ドゥテルテが暴言癖を持ち、道徳観念を欠く立派な犯罪者なのは誰の目にも明らかだ。だが、アメリカの歴代大統領はこれまで、ドゥテルテを上回る暴君とも会ってきた。トランプも先月、人権団体の猛反対にも関わらず、エジプト独裁政権のアブデル・ファタハ・アル・シシ大統領をホワイトハウスに招いてみせた。
フィリピン有利の判決も棚上げ
だが、トランプ政権がドゥテルテを招くべきでない最も重要な理由は、ドゥテルテがアジアで安全保障上アメリカの国益にに反する政策を推し進めているからだ。
【参考記事】ドゥテルテの南シナ海「占領」計画は中国の一声で中止
ドゥテルテは南シナ海で中国と領有権を争う海域や、南シナ海を含むアジア太平洋地域での「航行の自由」を棚上げにし、中国におもねろうとしている。トランプと電話会談した数日後、フィリピンが議長国を務めた東南アジア諸国連合（ASEAN）の首脳会議を終えたドゥテルテはこうコメントした。「我々は中国がすることを止められない」。
その言葉通り、今回の議長声明からは、事前の声明案や昨年の議長声明に含まれていた中国を念頭に置いた「埋め立てや軍事拠点化」を懸念する文言が削除された。
【参考記事】ドゥテルテの南シナ海「占領」計画は中国の一声で中止
昨年7月には、オランダ・ハーグの仲裁裁判所がフィリピンの訴えを認め、南シナ海に中国が独自に主張する主権に根拠はないと判断した。フィリピンは中国と争っていた南シナ海のスカボロー礁の領有権を認められたが、ドゥテルテはそもそも、そんな判決など存在しなかったかのように振る舞っている。
トランプの招待につれない態度
ドゥテルテは大統領選挙中は、水上バイクで南シナ海のスプラトリー諸島（南沙諸島）に行ってフィリピンの国旗を立て、中国が手を出せないようにしてやると豪語していた。だが大統領就任後は親中路線に転換し、アメリカと「決別」したいと宣言した。
【参考記事】トランプ-蔡英文電話会談ショック｢戦争はこうして始まる」
対テロ作戦を含めた安全保障分野では、アメリカとの軍事同盟を維持する方針で落ち着いたようだが、外交では中国をより重視するという。ホワイトハウスに招待するというトランプの申し出に対し、ロシアやイスラエルを訪問する予定もあって「確約できない」と答えたドゥテルテの反応が、そうしたスタンスを物語っている。
1907年にセオドア・ルーズベルト米大統領が「グレート・ホワイト（アメリカ大統領）」と呼ばれる米海軍の大西洋艦隊で世界一周したのを皮切りに、アメリカは太平洋地域での自国の権益を果敢に守ってきた。
そして今、スプラトリー諸島やパラセル（西沙諸島）は自国領土の一部と主張する中国が同海域で軍事活動を活発化させるなか、アメリカは公海における「航行の自由」と「貿易航路の開放」を死守しなければならない。南シナ海は世界で最も重要な海上交通路で、米防衛省の推計によると2015年にアメリカを往来した貨物の3割、金額にして1.2兆ドル相当が南シナ海を経由したとされる。
昨年、筆者を含む米政府の代表が訪日した際、日本政府高官は我々に、「今にも中国に南シナ海への海上輸送ルートを支配されそうだ」と語った。人工島建設や軍事拠点化を通じて、中国政府はすでに南シナ海の2つの戦略拠点を押さえている。2012年以降はスカボロー礁を支配し、パラセル諸島とスプラトリー諸島とを結ぶ「三角線」での海上交通を実質的に締め出した。
もし中国がこのままスカボロー礁の軍事拠点化に成功すれば、いずれは貿易航路を管理下に置くだろう。そうした動きは国際法違反だと非難したレックス・ティラーソン米国務長官の声明もお構いなしに、中国政府は3月、スカボロー礁に環境監視用の構造物を作ると発表。埋め立てと軍事拠点化に向けた第一段階になりそうだ。
バラク・オバマ前政権は、米海軍の艦艇を南シナ海に送り込む「航行の自由作戦」を繰り返し、中国の動きを牽制するという政策を取ったが、それでは中国は止まらなかった。
中国海軍は、東シナ海の尖閣諸島周辺の日本の領海付近にも相次いで公船を送り込んだ。米政府は尖閣諸島に日本の施政権が及ぶと認めており、今年2月にジェームズ・マティス米国防長官が訪日した際も、尖閣諸島の防衛義務はアメリカにあると明言した。
トランプ政権は目下、北朝鮮問題で協力を得たい中国に配慮して、南シナ海での「航行の自由作戦」を休止しているとする報道もある。だとえそれが事実だとしても、米政府がアメリカや同盟国、友好国の利益をいつまでも放棄するとは考えられない。
親中路線を改めよ
フィリピンが中国の南シナ海進出を見逃すなら、アメリカにとっていいことは一つもない。もし一部で囁かれているように、ドゥテルテを招待しようというトランプの決断が、トランプ一族のフィリピン事業のためだというなら、それこそ完全な利益相反だ。
トランプがホワイトハウスに招待し得る200か国余りの首脳の中でも、素行の悪いドゥテルテをわざわざ指名するのなら、少なくとも彼はASEAN地域におけるアメリカの安全保障政策を支持する者でなくてはならない。数世紀に及ぶ領有権争いを軍事力で決着させようとする中国の動きに反対し、フィリピンはアメリカや日本、韓国、オーストラリアや他の東アジアの同盟国と密接に連携すべきだ。
もちろん理想的には、国民を銃で撃ち殺すのやめてほしいものだが。
（翻訳：河原里香）
From Foreign Policy Magazine
エベリン・ファルカス（大西洋評議会シニアフェロー）
ドナルド・トランプ米大統領は先月下旬にフィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領と電話会談を行った際、ドゥテルテをホワイトハウスに招待した。それは大きな間違いだ。
ドゥテルテが進める麻薬撲滅戦争で数千人が超法規的に殺害されたとか、ダバオ市長時代に自ら容疑者を殺害したなどと豪語したからではない。
ドゥテルテが暴言癖を持ち、道徳観念を欠く立派な犯罪者なのは誰の目にも明らかだ。だが、アメリカの歴代大統領はこれまで、ドゥテルテを上回る暴君とも会ってきた。トランプも先月、人権団体の猛反対にも関わらず、エジプト独裁政権のアブデル・ファタハ・アル・シシ大統領をホワイトハウスに招いてみせた。
フィリピン有利の判決も棚上げ
だが、トランプ政権がドゥテルテを招くべきでない最も重要な理由は、ドゥテルテがアジアで安全保障上アメリカの国益にに反する政策を推し進めているからだ。
【参考記事】ドゥテルテの南シナ海「占領」計画は中国の一声で中止
ドゥテルテは南シナ海で中国と領有権を争う海域や、南シナ海を含むアジア太平洋地域での「航行の自由」を棚上げにし、中国におもねろうとしている。トランプと電話会談した数日後、フィリピンが議長国を務めた東南アジア諸国連合（ASEAN）の首脳会議を終えたドゥテルテはこうコメントした。「我々は中国がすることを止められない」。
その言葉通り、今回の議長声明からは、事前の声明案や昨年の議長声明に含まれていた中国を念頭に置いた「埋め立てや軍事拠点化」を懸念する文言が削除された。
【参考記事】ドゥテルテの南シナ海「占領」計画は中国の一声で中止
昨年7月には、オランダ・ハーグの仲裁裁判所がフィリピンの訴えを認め、南シナ海に中国が独自に主張する主権に根拠はないと判断した。フィリピンは中国と争っていた南シナ海のスカボロー礁の領有権を認められたが、ドゥテルテはそもそも、そんな判決など存在しなかったかのように振る舞っている。
トランプの招待につれない態度
ドゥテルテは大統領選挙中は、水上バイクで南シナ海のスプラトリー諸島（南沙諸島）に行ってフィリピンの国旗を立て、中国が手を出せないようにしてやると豪語していた。だが大統領就任後は親中路線に転換し、アメリカと「決別」したいと宣言した。
【参考記事】トランプ-蔡英文電話会談ショック｢戦争はこうして始まる」
対テロ作戦を含めた安全保障分野では、アメリカとの軍事同盟を維持する方針で落ち着いたようだが、外交では中国をより重視するという。ホワイトハウスに招待するというトランプの申し出に対し、ロシアやイスラエルを訪問する予定もあって「確約できない」と答えたドゥテルテの反応が、そうしたスタンスを物語っている。
1907年にセオドア・ルーズベルト米大統領が「グレート・ホワイト（アメリカ大統領）」と呼ばれる米海軍の大西洋艦隊で世界一周したのを皮切りに、アメリカは太平洋地域での自国の権益を果敢に守ってきた。
そして今、スプラトリー諸島やパラセル（西沙諸島）は自国領土の一部と主張する中国が同海域で軍事活動を活発化させるなか、アメリカは公海における「航行の自由」と「貿易航路の開放」を死守しなければならない。南シナ海は世界で最も重要な海上交通路で、米防衛省の推計によると2015年にアメリカを往来した貨物の3割、金額にして1.2兆ドル相当が南シナ海を経由したとされる。
昨年、筆者を含む米政府の代表が訪日した際、日本政府高官は我々に、「今にも中国に南シナ海への海上輸送ルートを支配されそうだ」と語った。人工島建設や軍事拠点化を通じて、中国政府はすでに南シナ海の2つの戦略拠点を押さえている。2012年以降はスカボロー礁を支配し、パラセル諸島とスプラトリー諸島とを結ぶ「三角線」での海上交通を実質的に締め出した。
もし中国がこのままスカボロー礁の軍事拠点化に成功すれば、いずれは貿易航路を管理下に置くだろう。そうした動きは国際法違反だと非難したレックス・ティラーソン米国務長官の声明もお構いなしに、中国政府は3月、スカボロー礁に環境監視用の構造物を作ると発表。埋め立てと軍事拠点化に向けた第一段階になりそうだ。
バラク・オバマ前政権は、米海軍の艦艇を南シナ海に送り込む「航行の自由作戦」を繰り返し、中国の動きを牽制するという政策を取ったが、それでは中国は止まらなかった。
中国海軍は、東シナ海の尖閣諸島周辺の日本の領海付近にも相次いで公船を送り込んだ。米政府は尖閣諸島に日本の施政権が及ぶと認めており、今年2月にジェームズ・マティス米国防長官が訪日した際も、尖閣諸島の防衛義務はアメリカにあると明言した。
トランプ政権は目下、北朝鮮問題で協力を得たい中国に配慮して、南シナ海での「航行の自由作戦」を休止しているとする報道もある。だとえそれが事実だとしても、米政府がアメリカや同盟国、友好国の利益をいつまでも放棄するとは考えられない。
親中路線を改めよ
フィリピンが中国の南シナ海進出を見逃すなら、アメリカにとっていいことは一つもない。もし一部で囁かれているように、ドゥテルテを招待しようというトランプの決断が、トランプ一族のフィリピン事業のためだというなら、それこそ完全な利益相反だ。
トランプがホワイトハウスに招待し得る200か国余りの首脳の中でも、素行の悪いドゥテルテをわざわざ指名するのなら、少なくとも彼はASEAN地域におけるアメリカの安全保障政策を支持する者でなくてはならない。数世紀に及ぶ領有権争いを軍事力で決着させようとする中国の動きに反対し、フィリピンはアメリカや日本、韓国、オーストラリアや他の東アジアの同盟国と密接に連携すべきだ。
もちろん理想的には、国民を銃で撃ち殺すのやめてほしいものだが。
（翻訳：河原里香）
From Foreign Policy Magazine
エベリン・ファルカス（大西洋評議会シニアフェロー）