＜太陽政策を引き継ぐ文在寅が韓国の新大統領に就任した。THAAD配備にも否定的だった文は、北への武力攻撃さえ匂わせたことがある米トランプ政権と折り合えるのか＞
北朝鮮の核と長距離弾道ミサイル開発阻止を喫緊の外交課題に位置付けるドナルド・トランプ米大統領にとって、新たな試練となるのか。9日に行われた韓国大統領選で、最大野党「共に民主党」の前代表で、北朝鮮との対話再開を目指す文在寅（64）が当選した。文は左派の人権派弁護士として活動した経歴を持つ。韓国では汚職スキャンダルで罷免された朴槿恵前大統領が収賄罪などで起訴され、大統領不在のため、文が即時就任した。
【参考記事】北朝鮮をかばい続けてきた中国が今、態度を急変させた理由
トランプ政権は北朝鮮問題で、韓国や日本、中国、ロシアなどの近隣諸国が金正恩政権に対する経済的圧力を強めることを当てにしていた。北朝鮮が核開発計画凍結を話し合う交渉のテーブルに戻るよう、国連制裁をもっと厳格に実施し、追加制裁を準備すべきだと訴えた。
だが新大統領の文は左派だ。韓国政治で左派と言えば、北朝鮮との対話や経済協力に積極的であることを意味する。それこそが、左派が目指す対北融和路線の「太陽政策」の目玉だ。韓国と北朝鮮が北朝鮮内で共同運営する開城工業団地が良い例だ。そこでは進出した100社以上の韓国企業が数千人の北朝鮮労働者を雇い入れ、数百億ドルの代価を北朝鮮に支払ってきた。盧武鉉元大統領が始めた南北経済協力事業で、当時の文は盧の側近だった（同工業団地は現在、2月の核実験に対する制裁措置として操業停止中）。
制裁か経済協力か
文は大統領選の序盤に、開城工業団地の早期再開を訴えていた。トランプ政権にとっては最悪のシナリオだ。だが文は徐々にその姿勢を転換させ、無条件では再開しないと主張。北朝鮮に関して新たな決断をする前に、アメリカと韓国が対北朝鮮政策で意見を一致させるべきだとも強調した。
【参考記事】「いま米軍が撃てば金正恩たちは全滅するのに」北朝鮮庶民の本音
トランプや米政権関係者は、対北朝鮮政策では武力行使も含む「あらゆる選択肢がテーブルにある」としていたが、最近はその強硬姿勢をトーンダウンさせている。トランプはつい先日、金正恩と適切な状況で会えるなら「光栄だ」と述べた。レックス・ティラーソン米国務長官は国連に向けて、アメリカの目的は北朝鮮が良識を取り戻すことであり、相手を屈服させることではないと主張。体制転覆を目指さないと示唆した。だがティラーソンは、前提条件なしで北朝鮮と交渉することはないとも釘を刺した。交渉を始める条件は何なのか、トランプ政権は検討を進めている。
【参考記事】アメリカが北朝鮮を攻撃したときの中国の出方 ── 環球時報を読み解く
文にとって、トランプ政権の対北強硬姿勢が和らいだのは朗報だ。米政府側も、早期の米韓首脳会談開催の可能性を除外しないという。事実、文は大統領選中に、北朝鮮問題の解決につながるならワシントンより先に平壌を訪問するとまで言った。従ってトランプ政権は、北朝鮮問題で文政権と足並みが乱れるという心配はしていないようだ。
文大統領の誕生をトランプ政権が静観する理由の一つは、文は「太陽政策2.0」を唱えながらも教条的にはならないと見ているからだ。ホワイトハウス関係者によると、文は北朝鮮が核兵器開発を飛躍的に進展させており、このままでは厄介なことになると承知している。文はもともと在韓米軍のTHAAD（高高度防衛ミサイル）配備に否定的だったが、大統領選中は反対を抑え、アメリカ側が大統領選までに搬入・稼働した場合は大統領就任後に配備を追認する方針を示した。それを受けて、アメリカはTHAADの稼働を韓国大統領選前に前倒しした。
民主主義国家としてまだ若い韓国では、対北朝鮮で強硬路線と融和路線の政権が入れ替わってきた。韓国の同盟国は、そうした変化に慣れっこのはずだ。自分の柔軟さを自画自賛してきたトランプのことだから、文が後押しすれば金正恩との直接対話に舵を切るかもしれない。
韓国世論に鈍いトランプ
対米関係では、文は国内の政治動向を受けて注意深く政策を実施するしかない。北朝鮮情勢をめぐる緊張が高まるなか、トランプはTHAAD配備の費用として10億ドルを支払うべきだと発言し、韓国世論の反感を買った。H.R.マクマスター大統領補佐官（国家安全保障担当）がその必要はないとして、火消しに回った。トランプが韓国と締結している2国間の自由貿易協定（FTA）は不公平だと繰り返し愚痴るのにも、韓国世論は反発している。文はかねてから、韓国はアメリカに「ノー」と言う術を身に着けるべきだと主張していた。トランプにFTAの再交渉を持ちかけられたら、文は本当に「ノー」を突き付けるかもしれない。
だがアメリカと韓国にとって最も差し迫った課題は、北朝鮮の若き指導者である金正恩と、現実味を帯びる北朝鮮核という2つの脅威に、どう対処するかだ。トランプ政権は北朝鮮への制裁を強めたい意向で、ティラーソンいわく、とりわけ中国が独自制裁を科すことを期待している。ところが文は、北朝鮮との経済協力を活発化させることを公約に掲げた。それを両立させるのは不可能だ。トランプ政権ではいまだに駐韓米大使のポストが空席だ。仲介役がいない分、米韓首脳の電話会談はすぐに実現するかもしれない。
（翻訳：河原里香）
ビル・パウエル
北朝鮮の核と長距離弾道ミサイル開発阻止を喫緊の外交課題に位置付けるドナルド・トランプ米大統領にとって、新たな試練となるのか。9日に行われた韓国大統領選で、最大野党「共に民主党」の前代表で、北朝鮮との対話再開を目指す文在寅（64）が当選した。文は左派の人権派弁護士として活動した経歴を持つ。韓国では汚職スキャンダルで罷免された朴槿恵前大統領が収賄罪などで起訴され、大統領不在のため、文が即時就任した。
【参考記事】北朝鮮をかばい続けてきた中国が今、態度を急変させた理由
トランプ政権は北朝鮮問題で、韓国や日本、中国、ロシアなどの近隣諸国が金正恩政権に対する経済的圧力を強めることを当てにしていた。北朝鮮が核開発計画凍結を話し合う交渉のテーブルに戻るよう、国連制裁をもっと厳格に実施し、追加制裁を準備すべきだと訴えた。
だが新大統領の文は左派だ。韓国政治で左派と言えば、北朝鮮との対話や経済協力に積極的であることを意味する。それこそが、左派が目指す対北融和路線の「太陽政策」の目玉だ。韓国と北朝鮮が北朝鮮内で共同運営する開城工業団地が良い例だ。そこでは進出した100社以上の韓国企業が数千人の北朝鮮労働者を雇い入れ、数百億ドルの代価を北朝鮮に支払ってきた。盧武鉉元大統領が始めた南北経済協力事業で、当時の文は盧の側近だった（同工業団地は現在、2月の核実験に対する制裁措置として操業停止中）。
制裁か経済協力か
文は大統領選の序盤に、開城工業団地の早期再開を訴えていた。トランプ政権にとっては最悪のシナリオだ。だが文は徐々にその姿勢を転換させ、無条件では再開しないと主張。北朝鮮に関して新たな決断をする前に、アメリカと韓国が対北朝鮮政策で意見を一致させるべきだとも強調した。
【参考記事】「いま米軍が撃てば金正恩たちは全滅するのに」北朝鮮庶民の本音
トランプや米政権関係者は、対北朝鮮政策では武力行使も含む「あらゆる選択肢がテーブルにある」としていたが、最近はその強硬姿勢をトーンダウンさせている。トランプはつい先日、金正恩と適切な状況で会えるなら「光栄だ」と述べた。レックス・ティラーソン米国務長官は国連に向けて、アメリカの目的は北朝鮮が良識を取り戻すことであり、相手を屈服させることではないと主張。体制転覆を目指さないと示唆した。だがティラーソンは、前提条件なしで北朝鮮と交渉することはないとも釘を刺した。交渉を始める条件は何なのか、トランプ政権は検討を進めている。
【参考記事】アメリカが北朝鮮を攻撃したときの中国の出方 ── 環球時報を読み解く
文にとって、トランプ政権の対北強硬姿勢が和らいだのは朗報だ。米政府側も、早期の米韓首脳会談開催の可能性を除外しないという。事実、文は大統領選中に、北朝鮮問題の解決につながるならワシントンより先に平壌を訪問するとまで言った。従ってトランプ政権は、北朝鮮問題で文政権と足並みが乱れるという心配はしていないようだ。
文大統領の誕生をトランプ政権が静観する理由の一つは、文は「太陽政策2.0」を唱えながらも教条的にはならないと見ているからだ。ホワイトハウス関係者によると、文は北朝鮮が核兵器開発を飛躍的に進展させており、このままでは厄介なことになると承知している。文はもともと在韓米軍のTHAAD（高高度防衛ミサイル）配備に否定的だったが、大統領選中は反対を抑え、アメリカ側が大統領選までに搬入・稼働した場合は大統領就任後に配備を追認する方針を示した。それを受けて、アメリカはTHAADの稼働を韓国大統領選前に前倒しした。
民主主義国家としてまだ若い韓国では、対北朝鮮で強硬路線と融和路線の政権が入れ替わってきた。韓国の同盟国は、そうした変化に慣れっこのはずだ。自分の柔軟さを自画自賛してきたトランプのことだから、文が後押しすれば金正恩との直接対話に舵を切るかもしれない。
韓国世論に鈍いトランプ
対米関係では、文は国内の政治動向を受けて注意深く政策を実施するしかない。北朝鮮情勢をめぐる緊張が高まるなか、トランプはTHAAD配備の費用として10億ドルを支払うべきだと発言し、韓国世論の反感を買った。H.R.マクマスター大統領補佐官（国家安全保障担当）がその必要はないとして、火消しに回った。トランプが韓国と締結している2国間の自由貿易協定（FTA）は不公平だと繰り返し愚痴るのにも、韓国世論は反発している。文はかねてから、韓国はアメリカに「ノー」と言う術を身に着けるべきだと主張していた。トランプにFTAの再交渉を持ちかけられたら、文は本当に「ノー」を突き付けるかもしれない。
だがアメリカと韓国にとって最も差し迫った課題は、北朝鮮の若き指導者である金正恩と、現実味を帯びる北朝鮮核という2つの脅威に、どう対処するかだ。トランプ政権は北朝鮮への制裁を強めたい意向で、ティラーソンいわく、とりわけ中国が独自制裁を科すことを期待している。ところが文は、北朝鮮との経済協力を活発化させることを公約に掲げた。それを両立させるのは不可能だ。トランプ政権ではいまだに駐韓米大使のポストが空席だ。仲介役がいない分、米韓首脳の電話会談はすぐに実現するかもしれない。
（翻訳：河原里香）
ビル・パウエル