＜トランプのロシア疑惑はニクソン大統領を辞任に追い込んだウォーターゲート事件を連想させるが、「トランプ降ろし」には弾劾だけでなく「副大統領と閣僚によるクーデター」という方法もある＞
先週9日に、FBIのジェームズ・コミー長官がトランプ大統領によって突如解任されたニュースは、週明け15日になってもトップニュース扱いが続いています。
当面の問題は、FBIの次期長官に誰がなるかですが、民主党は「ロシアとの癒着疑惑に関する特別検察官を設置しないとFBI長官の承認審議には応じない」という、強硬姿勢を崩していません。この特別検察官設置については、15日に発表されたNBCとウォール・ストリート・ジャーナルの合同世論調査では78％が「必要だ」としているわけで、大変に深刻な事態です。
ロシア疑惑関連では、15日「ワシントン・ポスト（電子版）」が伝えたところによると、先週トランプ大統領がロシアのラブロフ外相と会談した際、同盟国にも出していない国家機密情報を流したという疑惑も飛び出しています。
【参考記事】ニクソンより深刻な罪を犯したトランプは辞任する
その一方で、大統領は「コミー前長官への脅迫」であるとか「ホワイトハウスの定例会見を止めてもいい」などと、いきあたりばったりの発言をしてさらに評判を下げています。支持率もジリ貧で、「リアル・クリアー・ポリティクス」での支持率平均値も、41％近辺で下降中になっています。
もう一つ気になるのはホワイトハウス内の組織に動揺が出ているという報道で、例えばショーン・スパイサー報道官への大統領の信任が揺らいだとか、ケリーアン・コンウェイ大統領顧問が政権に距離を置き始めたなどという、真偽のほどはともかく、従来ではあり得ないような報道が見られます。
では、今後のシナリオとして考えられるのはどんなストーリーなのでしょうか？ ２つ頭に入れておかなければならない問題があります。
1つは、政治日程です。2018年11月には中間選挙があります。また2020年には大統領選があります。そんな先のことは分からないとはいえ、少なくとも中間選挙については来年の年明け以降は政局として選挙を意識することになるわけですから、そこから逆算していく必要があります。
2つ目は、問題の性質です。例えば現時点の状況、つまり大統領とその周辺にスキャンダルの疑惑があり、同時に大統領の資質が幅広く疑われるとなると、72～74年に発生した「ウォーターゲート事件」を思い起こす、そんな声が日に日に高まっています。ウォーターゲートの場合は、弾劾という流れになって、下院決議で弾劾決議がされる直前に大統領が自発的に辞任する結果となりました。
ですが、問題そのものは「ニクソンが再選をかけた大統領選挙の結果について疑心暗鬼に駆られた結果、敵陣営の会話を盗聴すべくスパイを送り込んだ」ことと、その事件への「大統領の関与に関する隠蔽を図った」という、バカバカしいと言えばバカバカしい事件です。
ですが、仮に「トランプ陣営のロシアとの癒着」が証明されるとなると、これは大統領選において外国勢力と結託し、外国勢力の介入を許したという建国以来の大不祥事になるわけで、問題のインパクトはこちらの方が上だと言えます。
一方で、ウォーターゲート事件というのは、その発覚の時点で「民主党本部に潜入して盗聴器を仕掛けようとした」スパイは捕まっているわけで、「犯罪が立証されている」ところからのスタートでした。論点は「大統領の関与」と「大統領による隠蔽工作」の有無に絞られていったのです。
【参考記事】FBIコミー長官解任劇の奇々怪々
これに対して、今回の「ロシア疑惑」は側近による金銭授受がせいぜいで、大統領本人の関与や、ロシアとの癒着を立証するのはそう簡単ではありません。つまり正規の弾劾プロセスになると、相当に時間を要する可能性があります。
この2つのファクターを頭に入れて考えると、まず1つのシナリオは、このままズルズルとトランプ政権のままで中間選挙を迎えるという流れです。そうなると、中間選挙ではもしかすると「トランプ不人気」を受けて、民主党が大きく勢力を伸ばすかもしれません。
その場合は、2019年の新しい議会で、大統領への弾劾が始まる可能性が大きくなります。そうすると、2020年の大統領選挙へ向けて、共和党は常に守勢に立たされるわけです。だからと言って、民主党主導での弾劾の動きに共和党が即座に協力するわけにもいかないし、そもそも大統領を辞任させるのにスッタモンダすれば党のイメージダウンは加速、仮にペンス副大統領が政権を担うとしても求心力に傷が付きます。
2つ目のシナリオは、早期に弾劾のプロセスを開始するという流れです。ですが、その場合も民主党が団結している状態に、共和党の「アンチ・トランプ派」が乗っかる形となり、共和党として党勢回復は難しいでしょう。そもそも、大統領が頑強に抵抗して政局が流動化する可能性もあります。
そこで出てくるのが第3のシナリオです。弾劾ではなく、「合衆国憲法修正25条4項」を使って、副大統領と過半数の閣僚が「大統領の職務遂行不能宣言」を行うという「副大統領によるクーデター条項」を発動するのです。これはケネディ暗殺事件を受けて制定されたもので、とにかく副大統領と閣僚の過半数が署名すれば「大統領を職務停止に追い込める」というものです。
その場合、大統領サイドが「4日以内に異議」を申し立てると、その異議を却下するには議会の3分の2が必要となるのですが、その場合も「共和党の副大統領が、果敢に大統領の職務停止へ乗り出した」となると、民主党としては同調せざるを得なくなります。そうすれば、ペンス副大統領は政治的な求心力を手にすることができます。
何よりも弾劾裁判というのは、下院で発議し、上院では最高裁長官を裁判長とした「審理」をしなくてはなりませんが、この「クーデター」の場合は証拠を並べる必要はないので、今回のような複雑なケースには適しています。
その場合、本当に「クーデター」をやるのであれば、そんなに時間はありません。2018年の中間選挙を、ペンスの主導で戦って共和党が議会での勢力を維持するには、年内がデッドラインになると思います。一方で、大統領サイドとしては、ロシア疑惑に決着をつけて、何が何でも支持率を上昇させる必要があります。政局は風雲急を告げてきました。
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先週9日に、FBIのジェームズ・コミー長官がトランプ大統領によって突如解任されたニュースは、週明け15日になってもトップニュース扱いが続いています。
当面の問題は、FBIの次期長官に誰がなるかですが、民主党は「ロシアとの癒着疑惑に関する特別検察官を設置しないとFBI長官の承認審議には応じない」という、強硬姿勢を崩していません。この特別検察官設置については、15日に発表されたNBCとウォール・ストリート・ジャーナルの合同世論調査では78％が「必要だ」としているわけで、大変に深刻な事態です。
ロシア疑惑関連では、15日「ワシントン・ポスト（電子版）」が伝えたところによると、先週トランプ大統領がロシアのラブロフ外相と会談した際、同盟国にも出していない国家機密情報を流したという疑惑も飛び出しています。
【参考記事】ニクソンより深刻な罪を犯したトランプは辞任する
その一方で、大統領は「コミー前長官への脅迫」であるとか「ホワイトハウスの定例会見を止めてもいい」などと、いきあたりばったりの発言をしてさらに評判を下げています。支持率もジリ貧で、「リアル・クリアー・ポリティクス」での支持率平均値も、41％近辺で下降中になっています。
もう一つ気になるのはホワイトハウス内の組織に動揺が出ているという報道で、例えばショーン・スパイサー報道官への大統領の信任が揺らいだとか、ケリーアン・コンウェイ大統領顧問が政権に距離を置き始めたなどという、真偽のほどはともかく、従来ではあり得ないような報道が見られます。
では、今後のシナリオとして考えられるのはどんなストーリーなのでしょうか？ ２つ頭に入れておかなければならない問題があります。
1つは、政治日程です。2018年11月には中間選挙があります。また2020年には大統領選があります。そんな先のことは分からないとはいえ、少なくとも中間選挙については来年の年明け以降は政局として選挙を意識することになるわけですから、そこから逆算していく必要があります。
2つ目は、問題の性質です。例えば現時点の状況、つまり大統領とその周辺にスキャンダルの疑惑があり、同時に大統領の資質が幅広く疑われるとなると、72～74年に発生した「ウォーターゲート事件」を思い起こす、そんな声が日に日に高まっています。ウォーターゲートの場合は、弾劾という流れになって、下院決議で弾劾決議がされる直前に大統領が自発的に辞任する結果となりました。
ですが、問題そのものは「ニクソンが再選をかけた大統領選挙の結果について疑心暗鬼に駆られた結果、敵陣営の会話を盗聴すべくスパイを送り込んだ」ことと、その事件への「大統領の関与に関する隠蔽を図った」という、バカバカしいと言えばバカバカしい事件です。
ですが、仮に「トランプ陣営のロシアとの癒着」が証明されるとなると、これは大統領選において外国勢力と結託し、外国勢力の介入を許したという建国以来の大不祥事になるわけで、問題のインパクトはこちらの方が上だと言えます。
一方で、ウォーターゲート事件というのは、その発覚の時点で「民主党本部に潜入して盗聴器を仕掛けようとした」スパイは捕まっているわけで、「犯罪が立証されている」ところからのスタートでした。論点は「大統領の関与」と「大統領による隠蔽工作」の有無に絞られていったのです。
【参考記事】FBIコミー長官解任劇の奇々怪々
これに対して、今回の「ロシア疑惑」は側近による金銭授受がせいぜいで、大統領本人の関与や、ロシアとの癒着を立証するのはそう簡単ではありません。つまり正規の弾劾プロセスになると、相当に時間を要する可能性があります。
この2つのファクターを頭に入れて考えると、まず1つのシナリオは、このままズルズルとトランプ政権のままで中間選挙を迎えるという流れです。そうなると、中間選挙ではもしかすると「トランプ不人気」を受けて、民主党が大きく勢力を伸ばすかもしれません。
その場合は、2019年の新しい議会で、大統領への弾劾が始まる可能性が大きくなります。そうすると、2020年の大統領選挙へ向けて、共和党は常に守勢に立たされるわけです。だからと言って、民主党主導での弾劾の動きに共和党が即座に協力するわけにもいかないし、そもそも大統領を辞任させるのにスッタモンダすれば党のイメージダウンは加速、仮にペンス副大統領が政権を担うとしても求心力に傷が付きます。
2つ目のシナリオは、早期に弾劾のプロセスを開始するという流れです。ですが、その場合も民主党が団結している状態に、共和党の「アンチ・トランプ派」が乗っかる形となり、共和党として党勢回復は難しいでしょう。そもそも、大統領が頑強に抵抗して政局が流動化する可能性もあります。
そこで出てくるのが第3のシナリオです。弾劾ではなく、「合衆国憲法修正25条4項」を使って、副大統領と過半数の閣僚が「大統領の職務遂行不能宣言」を行うという「副大統領によるクーデター条項」を発動するのです。これはケネディ暗殺事件を受けて制定されたもので、とにかく副大統領と閣僚の過半数が署名すれば「大統領を職務停止に追い込める」というものです。
その場合、大統領サイドが「4日以内に異議」を申し立てると、その異議を却下するには議会の3分の2が必要となるのですが、その場合も「共和党の副大統領が、果敢に大統領の職務停止へ乗り出した」となると、民主党としては同調せざるを得なくなります。そうすれば、ペンス副大統領は政治的な求心力を手にすることができます。
何よりも弾劾裁判というのは、下院で発議し、上院では最高裁長官を裁判長とした「審理」をしなくてはなりませんが、この「クーデター」の場合は証拠を並べる必要はないので、今回のような複雑なケースには適しています。
その場合、本当に「クーデター」をやるのであれば、そんなに時間はありません。2018年の中間選挙を、ペンスの主導で戦って共和党が議会での勢力を維持するには、年内がデッドラインになると思います。一方で、大統領サイドとしては、ロシア疑惑に決着をつけて、何が何でも支持率を上昇させる必要があります。政局は風雲急を告げてきました。
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