＜サウジアラビアなど6カ国が突然カタールとの国交断絶を発表。小さなカタールがここまで目の敵にされる背景にはテロ支援などの他に、父を退けて首長の座を奪ったり、女性が自由に運転できる文化など、湾岸諸国の体制を危うくしかねない要素があるからだ＞
2017年のドーハは、1914年のサラエボのようになるのだろうか？ セルビア人青年がオーストリア=ハンガリー帝国の皇位継承者を暗殺したサラエボ事件は、第一次大戦の引き金になった。今、万一衝突が起きるとすれば、サウジアラビアとアラブ首長国連邦（UAE）を中心とした中東諸国対イランという構図だ。アメリカは、戦争を食い止めるために一刻も早く手を打つべきだ。
サウジアラビアとUAE、バーレーン、エジプトなどの計6カ国は、4日から5日にかけて、カタールとの国交を断絶すると相次いで発表。対イラン強硬姿勢を貫くアラブ湾岸諸国と一線を画してきたカタールが相手だ。
【参考記事】中東諸国のカタール断交のウラには何がある？
サウジアラビアはカタール行きの航空機の上空通過を停止し、カタールの唯一の陸路である国境も、海路も遮断した。どう見ても開戦事由に相当する決定だ。
ちなみに今から50年前の6月5日に始まったイスラエルと中東アラブ諸国の第3次中東戦争（6日間戦争）は、エジプトが紅海のティラン海峡を封鎖したことが引き金になった。怒ったイスラエルが先制攻撃を仕掛け、10日までに圧勝した。
一方のイランは、食料を輸入に頼るカタールに対して、自国の3つの港の利用を許可すると発表したもようだ。サウジアラビアとUAEにしてみれば、やはりカタールは裏でイランと繋がっていたという確信を強めるしかない。
外国人なら飲酒もOK
事態が急展開した背景には、少なくとも2つの説がある。まずカタール政府の言い分を信じるなら、5月24日に国営カタール通信がハッカー攻撃を受け、偽ニュースが流された。その中で、カタールの国家元首タミム首長が「アラブ諸国にはイランを敵視する根拠がない」と発言した、とするデマが流された。
また、カタール政府がイスラム組織ムスリム同胞団やパレスチナのイスラム過激派組織ハマスを支援しているとか、カタールとイスラエルがいいムードだ、とする「報道」もあった。
一方、サウジアラビアやUAEなどは、タミム首長の発言は事実だとしてやり玉に挙げた。各メディアはタミムの発言を繰り返し放送する一方、発言を否定するカタール側の主張が国内で視聴されないようカタール・メディアへの通信を遮断した。
ハッキングが本当だとすれば、イランの仕業だった可能性もある。そもそもイランは、5月20日にサウジアラビアの首都リヤドを訪問したドナルド・トランプ米大統領が、サウジのサルマン国王をはじめとするイスラム教スンニ派諸国を中心とした50カ国超の首脳らと会合を開き、イランを名指しで批判したことに腹を立てていた。
カタールにしてみれば、同じ湾岸協力会議（GCC）の加盟国でありながら、昔から不仲だったサウジアラビアやUAEの陰謀で、まんまと吊し上げられた格好だ。
サウジアラビアから見れば、同じイスラム教ワッハーブ派を国教とする君主制国家でありながら、女性が自由に車を運転し、外国人なら飲酒も許されるカタールは中東地域の問題児で面汚しだ。一方カタールから見れば、サウジアラビアの方こそワッハーブ派の評判を落とす元凶だ。
UAEは、エジプトのムバラク独裁体制を打倒する力となったイスラム原理主義団体ムスリム同胞団を禁止しており、それを支援するカタールを嫌悪している。
2014年にも、カタールがムスリム同胞団を支援したという理由でサウジアラビアなど3カ国が大使を召還し、外交関係に亀裂が入ったことがある。
カタール前首長の暗殺計画
だが今回の断交の発端は、それ以前の1995年まで遡る。その年、カタールの皇太子だったハマド（タミムの父）が、外遊中だった無能の父ハリファを退けて首長の座を奪ったのだ。
カタールで起きた宮殿クーデターを目の当たりにしたサウジアラビアとUAEは、湾岸諸国の王制の安泰を揺るがす危険な前例として、ハマドの失脚を画策した。
当時カタールに駐在していた外交筋によれば、2国は数百人の部族民に対してハマドと彼の2人の兄弟、および外相とエネルギー相を暗殺するよう命じ、ハリファの復権を狙った。
UAEは、攻撃用ヘリコプターや戦闘機を待機させるほどの力の入れようだった。だが作戦の数時間前に部族の1人が寝返ったため、暗殺は実行されなかった。
こうした因縁を思えば、タミムが両国に対して疑心暗鬼になるのも無理はない。
カタールは人口約200万人（うちカタール国籍はざっと10分の1）という小国なのに、なぜそれほど重要なのか。カタール在住の外国人にとっても、なかなか実態は掴みにくい。夜のドーハでライトアップされた高層ビル群は壮観だが、ビルの中はしばしばガラガラ。だが1人当たり国民所得は世界一高い。天然ガスの埋蔵量は世界3位で、輸出先はイギリスから日本まで幅広い。アメリカの中東最大の空軍基地であるアルウデイド空軍基地もカタールにあり、アフガニスタン戦争やイラク戦争でもここから戦闘機が出撃した。今はISIS（自称イスラム国）掃討作戦の出撃拠点になっている。
【参考記事】カタールW杯が出稼ぎ労働者を殺す
2013年に首長の座を譲り受けた37歳のタミムは、今も前首長である父の影響を受けながら国を統治する。恐らくタミムが最優先するのは、イランの機嫌を損ねない程度にアメリカと上手く渡り合うことだ。カタールの急速な経済成長を支える天然ガスのほとんどは、イランとシェアする沖合のガス田に眠っている。カタールはイランを上回る量の炭化水素資源を生産している手前、イランをへたに刺激したくないはずだ。
アメリカは、この一触即発の状況を静めるうえで重要な役割を果たせる。米政府関係者は、イランとの敵対関係と天秤にかけると、カタールの状況に首を突っ込むのは割に合わないと内心思っているかもしれない。だが、サウジアラビアとカタールの対立が長引いたり、カタールがイランと手を組まざるを得ない状況に追い込まれたりすれば、誰の利益にもならない。
その点、レックス・ティラーソン米国務長官は交渉に適任だ。ティラーソンが最高経営責任者（CEO）を務めていた米石油大手エクソンモービルは、カタールのエネルギー分野で最大の外国企業。カタールの意思決定者の面々を熟知しているはずだ。
想定外の中東危機
サウジアラビアとUAEは、現在アルウデイド空軍基地に駐留する米軍が自国の基地に移すよう誠意を見せようとしているようだ。だが2国とも、自分たちが言うほど条件を満たしていない。
サウジアラビアは国内のイスラム過激派の掃討を進めていた2003年に、米軍をプリンス・スルタン空軍基地から追い出したことがある。UAEにはすでにアメリカのタンカーが寄港し無人偵察機が配備されているが、アルウデイド空軍基地に取って代わるほど完全な設備のある軍司令部を完成させるには長い年月がかかるだろう。
カタールとの国交断絶にどう対応するかで、トランプ政権の力量が試される。わずか2週間あまり前にリヤドで開催された首脳級の会合で集合写真を撮った時、UAEアブダビのムハンマド皇太子はカタールのタミムを押しのけてトランプの右隣に立った。
サウジアラビアとUAEは国際政治の舞台でそれと同じことをやろうとしている。中東に火種はいろいろあるが、まさかこんな危機が訪れるとは、トランプも助言されたことはないはずだ。
（翻訳：河原里香）
From Foreign Policy Magazine
サイモン・ヘンダーソン
2017年のドーハは、1914年のサラエボのようになるのだろうか？ セルビア人青年がオーストリア=ハンガリー帝国の皇位継承者を暗殺したサラエボ事件は、第一次大戦の引き金になった。今、万一衝突が起きるとすれば、サウジアラビアとアラブ首長国連邦（UAE）を中心とした中東諸国対イランという構図だ。アメリカは、戦争を食い止めるために一刻も早く手を打つべきだ。
サウジアラビアとUAE、バーレーン、エジプトなどの計6カ国は、4日から5日にかけて、カタールとの国交を断絶すると相次いで発表。対イラン強硬姿勢を貫くアラブ湾岸諸国と一線を画してきたカタールが相手だ。
【参考記事】中東諸国のカタール断交のウラには何がある？
サウジアラビアはカタール行きの航空機の上空通過を停止し、カタールの唯一の陸路である国境も、海路も遮断した。どう見ても開戦事由に相当する決定だ。
ちなみに今から50年前の6月5日に始まったイスラエルと中東アラブ諸国の第3次中東戦争（6日間戦争）は、エジプトが紅海のティラン海峡を封鎖したことが引き金になった。怒ったイスラエルが先制攻撃を仕掛け、10日までに圧勝した。
一方のイランは、食料を輸入に頼るカタールに対して、自国の3つの港の利用を許可すると発表したもようだ。サウジアラビアとUAEにしてみれば、やはりカタールは裏でイランと繋がっていたという確信を強めるしかない。
外国人なら飲酒もOK
事態が急展開した背景には、少なくとも2つの説がある。まずカタール政府の言い分を信じるなら、5月24日に国営カタール通信がハッカー攻撃を受け、偽ニュースが流された。その中で、カタールの国家元首タミム首長が「アラブ諸国にはイランを敵視する根拠がない」と発言した、とするデマが流された。
また、カタール政府がイスラム組織ムスリム同胞団やパレスチナのイスラム過激派組織ハマスを支援しているとか、カタールとイスラエルがいいムードだ、とする「報道」もあった。
一方、サウジアラビアやUAEなどは、タミム首長の発言は事実だとしてやり玉に挙げた。各メディアはタミムの発言を繰り返し放送する一方、発言を否定するカタール側の主張が国内で視聴されないようカタール・メディアへの通信を遮断した。
ハッキングが本当だとすれば、イランの仕業だった可能性もある。そもそもイランは、5月20日にサウジアラビアの首都リヤドを訪問したドナルド・トランプ米大統領が、サウジのサルマン国王をはじめとするイスラム教スンニ派諸国を中心とした50カ国超の首脳らと会合を開き、イランを名指しで批判したことに腹を立てていた。
カタールにしてみれば、同じ湾岸協力会議（GCC）の加盟国でありながら、昔から不仲だったサウジアラビアやUAEの陰謀で、まんまと吊し上げられた格好だ。
サウジアラビアから見れば、同じイスラム教ワッハーブ派を国教とする君主制国家でありながら、女性が自由に車を運転し、外国人なら飲酒も許されるカタールは中東地域の問題児で面汚しだ。一方カタールから見れば、サウジアラビアの方こそワッハーブ派の評判を落とす元凶だ。
UAEは、エジプトのムバラク独裁体制を打倒する力となったイスラム原理主義団体ムスリム同胞団を禁止しており、それを支援するカタールを嫌悪している。
2014年にも、カタールがムスリム同胞団を支援したという理由でサウジアラビアなど3カ国が大使を召還し、外交関係に亀裂が入ったことがある。
カタール前首長の暗殺計画
だが今回の断交の発端は、それ以前の1995年まで遡る。その年、カタールの皇太子だったハマド（タミムの父）が、外遊中だった無能の父ハリファを退けて首長の座を奪ったのだ。
カタールで起きた宮殿クーデターを目の当たりにしたサウジアラビアとUAEは、湾岸諸国の王制の安泰を揺るがす危険な前例として、ハマドの失脚を画策した。
当時カタールに駐在していた外交筋によれば、2国は数百人の部族民に対してハマドと彼の2人の兄弟、および外相とエネルギー相を暗殺するよう命じ、ハリファの復権を狙った。
UAEは、攻撃用ヘリコプターや戦闘機を待機させるほどの力の入れようだった。だが作戦の数時間前に部族の1人が寝返ったため、暗殺は実行されなかった。
こうした因縁を思えば、タミムが両国に対して疑心暗鬼になるのも無理はない。
カタールは人口約200万人（うちカタール国籍はざっと10分の1）という小国なのに、なぜそれほど重要なのか。カタール在住の外国人にとっても、なかなか実態は掴みにくい。夜のドーハでライトアップされた高層ビル群は壮観だが、ビルの中はしばしばガラガラ。だが1人当たり国民所得は世界一高い。天然ガスの埋蔵量は世界3位で、輸出先はイギリスから日本まで幅広い。アメリカの中東最大の空軍基地であるアルウデイド空軍基地もカタールにあり、アフガニスタン戦争やイラク戦争でもここから戦闘機が出撃した。今はISIS（自称イスラム国）掃討作戦の出撃拠点になっている。
【参考記事】カタールW杯が出稼ぎ労働者を殺す
2013年に首長の座を譲り受けた37歳のタミムは、今も前首長である父の影響を受けながら国を統治する。恐らくタミムが最優先するのは、イランの機嫌を損ねない程度にアメリカと上手く渡り合うことだ。カタールの急速な経済成長を支える天然ガスのほとんどは、イランとシェアする沖合のガス田に眠っている。カタールはイランを上回る量の炭化水素資源を生産している手前、イランをへたに刺激したくないはずだ。
アメリカは、この一触即発の状況を静めるうえで重要な役割を果たせる。米政府関係者は、イランとの敵対関係と天秤にかけると、カタールの状況に首を突っ込むのは割に合わないと内心思っているかもしれない。だが、サウジアラビアとカタールの対立が長引いたり、カタールがイランと手を組まざるを得ない状況に追い込まれたりすれば、誰の利益にもならない。
その点、レックス・ティラーソン米国務長官は交渉に適任だ。ティラーソンが最高経営責任者（CEO）を務めていた米石油大手エクソンモービルは、カタールのエネルギー分野で最大の外国企業。カタールの意思決定者の面々を熟知しているはずだ。
想定外の中東危機
サウジアラビアとUAEは、現在アルウデイド空軍基地に駐留する米軍が自国の基地に移すよう誠意を見せようとしているようだ。だが2国とも、自分たちが言うほど条件を満たしていない。
サウジアラビアは国内のイスラム過激派の掃討を進めていた2003年に、米軍をプリンス・スルタン空軍基地から追い出したことがある。UAEにはすでにアメリカのタンカーが寄港し無人偵察機が配備されているが、アルウデイド空軍基地に取って代わるほど完全な設備のある軍司令部を完成させるには長い年月がかかるだろう。
カタールとの国交断絶にどう対応するかで、トランプ政権の力量が試される。わずか2週間あまり前にリヤドで開催された首脳級の会合で集合写真を撮った時、UAEアブダビのムハンマド皇太子はカタールのタミムを押しのけてトランプの右隣に立った。
サウジアラビアとUAEは国際政治の舞台でそれと同じことをやろうとしている。中東に火種はいろいろあるが、まさかこんな危機が訪れるとは、トランプも助言されたことはないはずだ。
（翻訳：河原里香）
From Foreign Policy Magazine
サイモン・ヘンダーソン