＜トランプがイスラエルの米大使館をテルアビブからエルサレムに移すと、なぜ大問題なのか＞
アメリカのドナルド・トランプ米大統領がもし、イスラエルの米大使館を現在のテルアビブからエルサレムに移転するという公約を実行に移せば、イスラム過激派を暴力に駆り立て、ただでさえ緊張している中東情勢を激しい苦悩の淵に突き落とすことになると、ヨルダンのアブドラ国王が12月1日に警告した。
「米大使館をいま移転すれば、パレスチナやアラブ諸国、イスラム圏の反発を招き、イスラエルとパレスチナの2国家共存による中東和平の実現を脅かす」と、米下院議員との会談でアブドラは語った。アメリカの移転決定を好機と見たテロリストたちが「民衆の怒りや不満、絶望感を煽り、自分たちのイデオロギーを拡散させる」口実に利用するだろうとも言った。
パレスチナのイスラム原理主義組織ハマスは2日に早速、もしエルサレムに移転するならインティファーダ（民衆蜂起）を呼び掛けると声明を出した。
トランプは12月6日にも米大使館のエルサレム移転を発表する方針と報じられる。ホワイトハウスはまだ何も決まっていないとしながらも、「大統領はかねてから、問題はエルサレムに移転するか否かではなく、いつ移転するかだと言ってきた」と声明を出した。
パレスチナ国家の首都でもある
米大使館をエルサレムに移転すれば、アメリカが同地をイスラエルの首都と認めたことになるため、大きな波紋を呼ぶ。エルサレムは、ユダヤ教の聖地であると同時にイスラム教やキリスト教の聖地でもあるからだ。
今はイスラエルがエルサレム全域を実効支配しているが、パレスチナ自治政府は、イスラエルとの2国家共存が実現した暁には東エルサレムをパレスチナ国家の首都にするという構想を描いてきた。
イスラエルとアラブ諸国の対立から第一次中東戦争が起きた1948年、エルサレムは東西に分断されたが、1967年にイスラエルが統合したが、エルサレムの東西分割統治は中東和平実現のための大前提の１つ。
「パレスチナ自治政府とアラブ諸国の多くは、イスラエルとパレスチナが行う最終地位交渉でエルサレムの帰属問題を話し合うべきであり、将来のパレスチナ独立国家の首都を東エルサレムにすべきという立場を変えていない」と、国家安全保障に関する著名ブログ「ローフェア」の執筆者であるスコット・アンダーソンとイシャイ・シュワルツは書いた。
「国際社会の中でも様々な立場の違いはあるが、アメリカを含むほとんどの国は、誰がエルサレムに主権を有しているかについて自国の立場を明確に示さず、むしろ話し合いによる問題解決かエルサレムを国際管理下に置く手段を支持してきた」
米大使館のエルサレム移転は、いずれ2国家共存が実現するという希望を打ち砕くものだと専門家は言う。アブドラも同じ意見のようだ。
「公平、自由、安定を保証する2国家共存以外の解決案はあり得ない」と、アブドラは語った。
米議会は1995年、エルサレムを首都とするイスラエルの主張をアメリカは尊重すべきだとして、テルアビブからエルサレムへの米大使館の移転を義務付ける法案を可決した。だが歴代大統領は例外なく法律の執行を凍結し、移転を認めずにきた。アラブの同盟国がアメリカに背を向け、中東全体で反米機運が高まり、イスラエルとパレスチナの和平合意の進展を妨げるのを懸念したからだ。ビル・クリントン元米大統領、ジョージ・W・ブッシュ元米大統領、バラク・オバマ前米大統領は半年ごとに大統領令に署名し、移転を先送りしてきた。
米大統領が大使館を実際にエルサレムに移す方針を示すのは、トランプが初めてだ。トランプは娘婿でユダヤ人のジャレッド・クシュナー大統領上級顧問を中東和平交渉のトップに任命し、2国家共存には必ずしもこだわらないと発言するなど、親イスラエルの姿勢を鮮明にしている。
（翻訳：河原里香）
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アメリカのドナルド・トランプ米大統領がもし、イスラエルの米大使館を現在のテルアビブからエルサレムに移転するという公約を実行に移せば、イスラム過激派を暴力に駆り立て、ただでさえ緊張している中東情勢を激しい苦悩の淵に突き落とすことになると、ヨルダンのアブドラ国王が12月1日に警告した。
「米大使館をいま移転すれば、パレスチナやアラブ諸国、イスラム圏の反発を招き、イスラエルとパレスチナの2国家共存による中東和平の実現を脅かす」と、米下院議員との会談でアブドラは語った。アメリカの移転決定を好機と見たテロリストたちが「民衆の怒りや不満、絶望感を煽り、自分たちのイデオロギーを拡散させる」口実に利用するだろうとも言った。
パレスチナのイスラム原理主義組織ハマスは2日に早速、もしエルサレムに移転するならインティファーダ（民衆蜂起）を呼び掛けると声明を出した。
トランプは12月6日にも米大使館のエルサレム移転を発表する方針と報じられる。ホワイトハウスはまだ何も決まっていないとしながらも、「大統領はかねてから、問題はエルサレムに移転するか否かではなく、いつ移転するかだと言ってきた」と声明を出した。
パレスチナ国家の首都でもある
米大使館をエルサレムに移転すれば、アメリカが同地をイスラエルの首都と認めたことになるため、大きな波紋を呼ぶ。エルサレムは、ユダヤ教の聖地であると同時にイスラム教やキリスト教の聖地でもあるからだ。
今はイスラエルがエルサレム全域を実効支配しているが、パレスチナ自治政府は、イスラエルとの2国家共存が実現した暁には東エルサレムをパレスチナ国家の首都にするという構想を描いてきた。
イスラエルとアラブ諸国の対立から第一次中東戦争が起きた1948年、エルサレムは東西に分断されたが、1967年にイスラエルが統合したが、エルサレムの東西分割統治は中東和平実現のための大前提の１つ。
「パレスチナ自治政府とアラブ諸国の多くは、イスラエルとパレスチナが行う最終地位交渉でエルサレムの帰属問題を話し合うべきであり、将来のパレスチナ独立国家の首都を東エルサレムにすべきという立場を変えていない」と、国家安全保障に関する著名ブログ「ローフェア」の執筆者であるスコット・アンダーソンとイシャイ・シュワルツは書いた。
「国際社会の中でも様々な立場の違いはあるが、アメリカを含むほとんどの国は、誰がエルサレムに主権を有しているかについて自国の立場を明確に示さず、むしろ話し合いによる問題解決かエルサレムを国際管理下に置く手段を支持してきた」
米大使館のエルサレム移転は、いずれ2国家共存が実現するという希望を打ち砕くものだと専門家は言う。アブドラも同じ意見のようだ。
「公平、自由、安定を保証する2国家共存以外の解決案はあり得ない」と、アブドラは語った。
米議会は1995年、エルサレムを首都とするイスラエルの主張をアメリカは尊重すべきだとして、テルアビブからエルサレムへの米大使館の移転を義務付ける法案を可決した。だが歴代大統領は例外なく法律の執行を凍結し、移転を認めずにきた。アラブの同盟国がアメリカに背を向け、中東全体で反米機運が高まり、イスラエルとパレスチナの和平合意の進展を妨げるのを懸念したからだ。ビル・クリントン元米大統領、ジョージ・W・ブッシュ元米大統領、バラク・オバマ前米大統領は半年ごとに大統領令に署名し、移転を先送りしてきた。
米大統領が大使館を実際にエルサレムに移す方針を示すのは、トランプが初めてだ。トランプは娘婿でユダヤ人のジャレッド・クシュナー大統領上級顧問を中東和平交渉のトップに任命し、2国家共存には必ずしもこだわらないと発言するなど、親イスラエルの姿勢を鮮明にしている。
（翻訳：河原里香）
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