＜プーチン側近が新総裁に選出されず一安心だが、手配書乱発による影響力が今後もEUを脅かす＞
ロシアのプーチン大統領はもう長いこと、ロシアの勢力拡大のために、数々の主要国際機関で自らの影響力をフル活用してきた。国連では拒否権を行使してシリア内戦を操り、化学兵器禁止機関では調査を妨害した。
だが、何よりプーチンが影響力を行使している機関は国際刑事警察機構（インターポール）だろう。加盟各国に容疑者の身柄拘束を要請できる「赤手配書（国際手配書）」をロシアは政敵をつぶす目的で乱発している。
ターゲットは時にはロシアの反体制派、時には環境活動家。そして、ハンガリー企業の会長のような無害な人間が標的にされる場合もある――運悪く、ロシアの巨大エネルギー企業ガスプロムに競り勝ってしまったという理由で。
そんな状況だから11月下旬、インターポールの新総裁に韓国の金鍾陽（キム・ジョンヤン）が選出されると、自由主義世界は安堵した。プーチン側近でロシア内務省出身のアレクサンドル・プロコプチュク副総裁が、第１候補とされていたからだ。とはいえ、ロシアによるインターポール私物化の恐れが消えたわけではない。
大きな権限を持たないインターポール総裁の重要性は、これまで欧米諸国で過小評価されていた。だが外国におけるロシアの巧妙な選挙介入や世論操作の疑惑が高まるにつれ、世界最大の警察機関がロシアに乗っ取られるとの警戒も高まっていった。
マフィアさながらの手法
赤手配書は、間違った使い方をすれば深刻な事態をもたらす。ロシアはその乱用者の筆頭だ。これまでもたびたび、インターポールは政治利用されてきた。
その最新にして最重要の例が、ハンガリー石油精製最大手MOLのゾルト・ヘルナーディ会長だ。クロアチアの半国営石油会社INAへの投資でMOLがガスプロムを下して契約を勝ち取ると、13年に贈賄容疑でヘルナーディに赤手配書が発行された。
間もなく疑惑は晴れ、ヘルナーディの赤手配書は16年に撤回された。だが、その後もロシアはクロアチア政府へのロビー活動を続け、MOLとINAの契約を無効にするよう迫った。契約は贈収賄により成立したと主張したのだ。
すると今年11月、ヘルナーディは16年に撤回されたのと同じ容疑で、再び赤手配書を発行された。さらに特筆すべきは、クロアチア政府がロシアに対してかなり好意的な姿勢を見せていることだ。MOLにINAの株式返還を要求し、ロシアと新たな戦略的パートナーシップを結びたい、と宣言している。
一方、ヘルナーディは赤手配書のせいでハンガリーを出国するのが危険な状態だ。これはまさに、インターポールの名を借りたマフィアの振る舞いではないか。ロシアのメッセージは明らか。バルカン諸国、さらに東欧全域は、ことエネルギーに関してはロシアの裏庭である、というわけだ。
ヘルナーディのような投資家への迫害が、EUに実害を及ぼすのも時間の問題だ。インターポールのロシア窓口を通じてばかげた指名手配を受ける恐れのある国で、投資やビジネスのリスクを負う者などいるだろうか。
総裁が誰になろうが、インターポールが今後もプーチンの手先として働くのなら、民主主義諸国は一時脱退も検討すべきだ。あるいは、G8のようにロシアを追放すべきかもしれない。
過激な主張に聞こえるだろう。だが、EUのエネルギー安全保障に静かなクーデターを仕掛けるべくロシアが国際警察機関を利用することのほうが、はるかにひどい事態だ。
＜本誌2018年12月18日号掲載＞
※12月18日号（12月11日発売）は「間違いだらけのAI論」特集。AI信奉者が陥るソロー・パラドックスの罠とは何か。私たちは過大評価と盲信で人工知能の「爆発点」を見失っていないか。「期待」と「現実」の間にミスマッチはないか。来るべきAI格差社会を生き残るための知恵をレポートする。
カムラン・ボカリ（安全保障、外交専門家）
ロシアのプーチン大統領はもう長いこと、ロシアの勢力拡大のために、数々の主要国際機関で自らの影響力をフル活用してきた。国連では拒否権を行使してシリア内戦を操り、化学兵器禁止機関では調査を妨害した。
だが、何よりプーチンが影響力を行使している機関は国際刑事警察機構（インターポール）だろう。加盟各国に容疑者の身柄拘束を要請できる「赤手配書（国際手配書）」をロシアは政敵をつぶす目的で乱発している。
ターゲットは時にはロシアの反体制派、時には環境活動家。そして、ハンガリー企業の会長のような無害な人間が標的にされる場合もある――運悪く、ロシアの巨大エネルギー企業ガスプロムに競り勝ってしまったという理由で。
そんな状況だから11月下旬、インターポールの新総裁に韓国の金鍾陽（キム・ジョンヤン）が選出されると、自由主義世界は安堵した。プーチン側近でロシア内務省出身のアレクサンドル・プロコプチュク副総裁が、第１候補とされていたからだ。とはいえ、ロシアによるインターポール私物化の恐れが消えたわけではない。
大きな権限を持たないインターポール総裁の重要性は、これまで欧米諸国で過小評価されていた。だが外国におけるロシアの巧妙な選挙介入や世論操作の疑惑が高まるにつれ、世界最大の警察機関がロシアに乗っ取られるとの警戒も高まっていった。
マフィアさながらの手法
赤手配書は、間違った使い方をすれば深刻な事態をもたらす。ロシアはその乱用者の筆頭だ。これまでもたびたび、インターポールは政治利用されてきた。
その最新にして最重要の例が、ハンガリー石油精製最大手MOLのゾルト・ヘルナーディ会長だ。クロアチアの半国営石油会社INAへの投資でMOLがガスプロムを下して契約を勝ち取ると、13年に贈賄容疑でヘルナーディに赤手配書が発行された。
間もなく疑惑は晴れ、ヘルナーディの赤手配書は16年に撤回された。だが、その後もロシアはクロアチア政府へのロビー活動を続け、MOLとINAの契約を無効にするよう迫った。契約は贈収賄により成立したと主張したのだ。
すると今年11月、ヘルナーディは16年に撤回されたのと同じ容疑で、再び赤手配書を発行された。さらに特筆すべきは、クロアチア政府がロシアに対してかなり好意的な姿勢を見せていることだ。MOLにINAの株式返還を要求し、ロシアと新たな戦略的パートナーシップを結びたい、と宣言している。
一方、ヘルナーディは赤手配書のせいでハンガリーを出国するのが危険な状態だ。これはまさに、インターポールの名を借りたマフィアの振る舞いではないか。ロシアのメッセージは明らか。バルカン諸国、さらに東欧全域は、ことエネルギーに関してはロシアの裏庭である、というわけだ。
ヘルナーディのような投資家への迫害が、EUに実害を及ぼすのも時間の問題だ。インターポールのロシア窓口を通じてばかげた指名手配を受ける恐れのある国で、投資やビジネスのリスクを負う者などいるだろうか。
総裁が誰になろうが、インターポールが今後もプーチンの手先として働くのなら、民主主義諸国は一時脱退も検討すべきだ。あるいは、G8のようにロシアを追放すべきかもしれない。
過激な主張に聞こえるだろう。だが、EUのエネルギー安全保障に静かなクーデターを仕掛けるべくロシアが国際警察機関を利用することのほうが、はるかにひどい事態だ。
＜本誌2018年12月18日号掲載＞
※12月18日号（12月11日発売）は「間違いだらけのAI論」特集。AI信奉者が陥るソロー・パラドックスの罠とは何か。私たちは過大評価と盲信で人工知能の「爆発点」を見失っていないか。「期待」と「現実」の間にミスマッチはないか。来るべきAI格差社会を生き残るための知恵をレポートする。
カムラン・ボカリ（安全保障、外交専門家）