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育児の悩みや反抗期は「うちの子」だけの問題じゃない

ニューズウィーク日本版 2019年1月23日 16時0分

<児童相談所に寄せられる児童相談には、2~5歳(第1次反抗期)と13~14歳(第2次反抗期)の2つの大きな山がある>

東京都港区の南青山で、児童相談所の建設をめぐって住民から反対意見が出る騒動が起きている。治安の悪化を危惧する声が強いが、児童相談所は罪を犯した少年を収容する施設ではない。児童福祉に関する相談に応じ、当該の児童や家庭に対して調査や指導を行う機関だ。児童虐待防止の上でも、大きな役割を果たしている。

厚労省の統計によると、2017年度間に全国の児童相談所が受け付けた児童相談は46万3000件ほどだ。1日あたり1200件を超える相談を受け付けていることになる。住民からいかに頼られているかが分かる。地域に児童相談所ができることは、子育て環境の向上につながるという見方もできるだろう。

寄せられた児童相談の数は、当該児童の年齢別に集計されている。「大変な年齢は何歳か?」をうかがい知れるデータだ。それをグラフにすると<図1>のようになる。どういう相談が多いかは年齢によって異なるので、大まかな相談種別の内訳も分かるようにした。



相談件数が多いのは3歳、5歳と、13~14歳となっている。ちょうど発達心理学でいう第1次反抗期と第2次反抗期に該当する。

種別をみると、乳児期では養護相談の比重が高い。多くは児童虐待に関わるものだ。3歳以上では障害の相談も増えてくる。知的障害の相談が大半だが、最近は発達障害に関わる相談も多い。13~14歳の第2ピークでは、非行や問題行動の相談が頭をもたげてくる。統計は正直で、子どもの成長に伴う問題がはっきり表れている。



より細かい相談種別の年齢分布をとると、各年齢時点の危機の様相がもっとクリアーになる。2017年度の不登校相談は5153件だが、そのうちの1042件(20.2%)は13歳に関わるものだ。この年齢だけで、不登校相談の5分の1が占められている。<図2>は、8つの相談事由の年齢分布のカーブを描いたものだ。



非行、不登校、いじめは13歳への集中度が高い。非行に至っては、全相談の4分の1がこの年齢で占められている。「危険な13歳」と言えるだろう。心身が大きく変化し、学校制度の上では小学校から中学校に上がる時期だ。それに対する戸惑いや心理的葛藤に起因する部分が大きい。小6から中1にかけて問題行動が激増する現象は「中1ギャップ」といわれ、その解消に向けた取り組みもなされている。育児・しつけの相談は、2~3歳に集中している。

児童相談の統計で見る限り、大変な年齢は2~5歳と13~14歳のようだ。前者の時期では「育児・しつけ」関連、後者の時期では「問題行動」関連の苦労が大きい。先にも述べたが、前者は「第1次反抗期」、後者は「第2次反抗期」に相当する。

第1次反抗期では、自我が芽生え自由に体を動かせるようになった子どもが、親への全面的な依存を脱し、自分のやりたいことをしようと思うようになり、それが親への反抗となって表われる。

第2次反抗期は親離れを志向し始める時期で、親を否定し、場合によっては親と激しく衝突する。親のいうことを無視する、暴言を吐く、さらには暴力を振るうなど、反抗の形態もエスカレートする。上記のデータは、このような一般的な見解と合致している。

しかし、反抗もやがて終息する。事実、非行相談はピークを過ぎると潮が引くように急減する。子どもが反抗期を迎えると親は戸惑うが、子どもが自我を確立し、大人になるために必要な道程でもある。わが子だけが異常と思うのは間違いだ。この時期の苦労は多くの家庭が経験することで、嵐はやがては過ぎ去り、再びやってきては、また過ぎ去る......。こうした長期的な展望がないと、現状に対する焦りや苛立ちばかりが高じ、虐待や家庭内暴力のような病理現象も起きやすくなる。

「わが子」の目先の問題に翻弄されるだけでなく、時には一歩引いて「鳥の目」を持つことも必要だろう。マクロな統計はこういう時に役立つ。

<資料:厚労省『福祉行政報告例』>


舞田敏彦(教育社会学者)

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