＜名門大学の体育会をターゲットにして、スポーツ監督や統一テストの実施機関まで丸ごと買収していた前代未聞の悪質な事件＞
それにしても前代未聞の規模、そして複数の著名芸能人がクライアントとして逮捕されただけでなく、手口の荒っぽさということでも驚愕の事件でした。主犯のウィリアム・シンガー容疑者は、「KEY・ワールドワイド・ファウンデーション」というコンサル会社を通じて、イエール、スタンフォード、ジョージタウン、USC（南カリフォルニア大学）といったアメリカの名門大学に少なくとも50人を不正に入学させていましたのです。
親たちから集めた報酬は2500万ドル（約28億円）に上り、しかもその一部は「慈善団体への寄付」を偽装することで、親たちに「節税」までさせていたという悪質ぶりです。
その手口は何とも荒っぽいものでした。まず全体の戦略として、名門大学の体育会をターゲットにしたのです。名門大の入試事務室は非常に細かい仕事をするので、正攻法では学力のない生徒を合格させるのは困難ですが、その僅かなスキを突く形として体育会が狙われたのです。
大学スポーツの人気は加熱しており、人材獲得合戦が激しくなっています。その結果として、現場の監督からの強い要請があれば、スポーツ枠で入学させることは比較的容易です。アメリカの大学スポーツは、NCAA（全米大学体育協会）という巨大な全国団体が仕切っていて、不正なスカウト行為などには目を光らせていますが、名門大の場合は体育会が弱小のため団体の監視は緩いのです。
名門大としては「スポーツ活動が余りにも弱小だとブランド力が下がる」ことを警戒し、「統一テストの成績は一定基準を上回る」といった制限を付けつつも、スポーツ枠を緩めています。一方で、名門大のスポーツ監督は報酬も少なく、また学業優先の風土のためにスポーツでの活躍は余り評価されないので不満を持っている可能性もあります。女子サッカーやボート部など、ある種「マイナーな」スポーツであれば、さらにチェックは甘くなります。シンガー容疑者は、こうした「特殊な状況」に着眼したのでした。
手口としては、まず巨額の（日本円で億単位のケースも）ワイロで大学の体育会スポーツの監督を抱き込みます。その上で、「全くスポーツ経験のない」高校生について、入試事務室が行うファクトチェックをすり抜けるために、フェイクのビデオを撮影したり、写真をフォトショップで加工したり、スポーツ活動履歴の偽装をするのです。
問題はSATやACT（ともに大学進学適性試験）の点数で、箸にも棒にもかからない成績ではダメなので、カリフォルニアで「試験実施団体」ごと抱き込み工作をしていました。何も知らない子供は、そこで受験すると、答案が回収されてからカレッジボード社などの主催団体に送付するまでに、答案をシンガー容疑者の配下が「答案の改ざん」を行うのです。改ざんの料金は、一回５万ドル（550万円）だったそうです。
親には、子供が疑わないように「カリフォルニアの大学見学に行くついでに、試験が受けられる良い場所が見つかった」という芝居をさせ、わざわざ見学ツアーとパッケージでの手配をするということもあったそうです。
イエール、スタンフォード、USCといったビッグネームが引っかかったというのは驚きですが、名門だからこそ体育会が軽視され、それゆえにチェックが甘かったり賄賂に乗りやすい風土があったりしたわけで、その隙に付け込んだ犯罪です。
この事件、ではなぜこの3月12日というタイミングで発表されたのでしょうか？
1つには今年度の大学入試において、極めて重要な「レギュラー・ディシジョン」（早期選考ではなく、全員が無制限に併願できる本選考）の合格発表シーズンの直前で、受験生も保護者も極めてナーバスになっている時期ということがあります。合格発表は3月15日から31日にかけて行われますが、その直前という「最も効果的なタイミング」というわけです。
2つ目には、仮に今回の合否判定において「KEY」の顧客リストに載っていた生徒があれば、各大学としては、何が何でも不合格にしたいはずです。そこにギリギリ間に合わせた可能性があります。
3つ目は、大統領周辺のスキャンダルについて整理した「ムラー特別検察官レポート」の公表が秒読みになっていますが、その発表後になるとニュースが埋もれてしまう危険があるので、このタイミングになった可能性です。
4つ目は、トランプ大統領自身について、大学に入学した際のSATの点数を「何が何でも公表するな」という圧力をかけたという疑惑が浮上しています。ということは、もしかしたら大統領自身もその昔、「ＵPenn」ことペンシルベニア大学に裏口入学していたかもしれないわけで、検察としては大統領へのプレッシャー効果を計算した可能性もあります。
FBIも加わった大規模な捜査が行われているこの事件は、連邦のマサチーセッツ地区検事局の大々的な会見が大きく報じられるなど、メディアは最大限の扱いをしています。その背後には、検察のタイミング戦略が考えられるのです。
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それにしても前代未聞の規模、そして複数の著名芸能人がクライアントとして逮捕されただけでなく、手口の荒っぽさということでも驚愕の事件でした。主犯のウィリアム・シンガー容疑者は、「KEY・ワールドワイド・ファウンデーション」というコンサル会社を通じて、イエール、スタンフォード、ジョージタウン、USC（南カリフォルニア大学）といったアメリカの名門大学に少なくとも50人を不正に入学させていましたのです。
親たちから集めた報酬は2500万ドル（約28億円）に上り、しかもその一部は「慈善団体への寄付」を偽装することで、親たちに「節税」までさせていたという悪質ぶりです。
その手口は何とも荒っぽいものでした。まず全体の戦略として、名門大学の体育会をターゲットにしたのです。名門大の入試事務室は非常に細かい仕事をするので、正攻法では学力のない生徒を合格させるのは困難ですが、その僅かなスキを突く形として体育会が狙われたのです。
大学スポーツの人気は加熱しており、人材獲得合戦が激しくなっています。その結果として、現場の監督からの強い要請があれば、スポーツ枠で入学させることは比較的容易です。アメリカの大学スポーツは、NCAA（全米大学体育協会）という巨大な全国団体が仕切っていて、不正なスカウト行為などには目を光らせていますが、名門大の場合は体育会が弱小のため団体の監視は緩いのです。
名門大としては「スポーツ活動が余りにも弱小だとブランド力が下がる」ことを警戒し、「統一テストの成績は一定基準を上回る」といった制限を付けつつも、スポーツ枠を緩めています。一方で、名門大のスポーツ監督は報酬も少なく、また学業優先の風土のためにスポーツでの活躍は余り評価されないので不満を持っている可能性もあります。女子サッカーやボート部など、ある種「マイナーな」スポーツであれば、さらにチェックは甘くなります。シンガー容疑者は、こうした「特殊な状況」に着眼したのでした。
手口としては、まず巨額の（日本円で億単位のケースも）ワイロで大学の体育会スポーツの監督を抱き込みます。その上で、「全くスポーツ経験のない」高校生について、入試事務室が行うファクトチェックをすり抜けるために、フェイクのビデオを撮影したり、写真をフォトショップで加工したり、スポーツ活動履歴の偽装をするのです。
問題はSATやACT（ともに大学進学適性試験）の点数で、箸にも棒にもかからない成績ではダメなので、カリフォルニアで「試験実施団体」ごと抱き込み工作をしていました。何も知らない子供は、そこで受験すると、答案が回収されてからカレッジボード社などの主催団体に送付するまでに、答案をシンガー容疑者の配下が「答案の改ざん」を行うのです。改ざんの料金は、一回５万ドル（550万円）だったそうです。
親には、子供が疑わないように「カリフォルニアの大学見学に行くついでに、試験が受けられる良い場所が見つかった」という芝居をさせ、わざわざ見学ツアーとパッケージでの手配をするということもあったそうです。
イエール、スタンフォード、USCといったビッグネームが引っかかったというのは驚きですが、名門だからこそ体育会が軽視され、それゆえにチェックが甘かったり賄賂に乗りやすい風土があったりしたわけで、その隙に付け込んだ犯罪です。
この事件、ではなぜこの3月12日というタイミングで発表されたのでしょうか？
1つには今年度の大学入試において、極めて重要な「レギュラー・ディシジョン」（早期選考ではなく、全員が無制限に併願できる本選考）の合格発表シーズンの直前で、受験生も保護者も極めてナーバスになっている時期ということがあります。合格発表は3月15日から31日にかけて行われますが、その直前という「最も効果的なタイミング」というわけです。
2つ目には、仮に今回の合否判定において「KEY」の顧客リストに載っていた生徒があれば、各大学としては、何が何でも不合格にしたいはずです。そこにギリギリ間に合わせた可能性があります。
3つ目は、大統領周辺のスキャンダルについて整理した「ムラー特別検察官レポート」の公表が秒読みになっていますが、その発表後になるとニュースが埋もれてしまう危険があるので、このタイミングになった可能性です。
4つ目は、トランプ大統領自身について、大学に入学した際のSATの点数を「何が何でも公表するな」という圧力をかけたという疑惑が浮上しています。ということは、もしかしたら大統領自身もその昔、「ＵPenn」ことペンシルベニア大学に裏口入学していたかもしれないわけで、検察としては大統領へのプレッシャー効果を計算した可能性もあります。
FBIも加わった大規模な捜査が行われているこの事件は、連邦のマサチーセッツ地区検事局の大々的な会見が大きく報じられるなど、メディアは最大限の扱いをしています。その背後には、検察のタイミング戦略が考えられるのです。
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