＜韓国経済が減速している。これまでじわじわ成長を続け日本に迫ってきたが、長年の「持病」が足を引っ張る。政治的なケンカが続けば日韓はどちらも得をしない＞
韓国経済の2018年の成長率は、前年の3.1％増から2.7％増へ減速した。この数字は2年ぶりとなる3％割れのみならず、2012年に記録した2.3％増以来の低成長率だったことから、景気の停滞感を強く感じさせた。リーマン・ショック後の韓国経済は概ね3％前後の成長を続けてきたため、3％を大きく割り込む成長率に物足りなさを感じる向きは少なくない。
成長減速の主因は、サムスンなど半導体業界で次世代製品向けの投資が一巡したことに加え、2018年2月に開催された平昌冬季五輪の関連需要が剥落したことにある。さらに、韓国経済の柱である輸出が主に中国向けを中心に、財別では主に半導体関連で2018年終盤に落ち込んだため、国内投資の減少をカバーできなかった。
接近する日韓の経済力
ただ、それでも1％程度の成長ペースを巡航速度とする日本と比べれば、韓国の成長率ははるか高い。日韓の成長率の違いは約2％ポイントあり、その分だけ両国の経済規模は接近することになる。また、米ドルベースで2012年以降の日本円と韓国ウォンの動きを見ると、日本円はドルに対して約4割も下落したが、ウォンは対ドルでほぼ横ばい推移だった。つまり、為替変動だけで両国の経済力は2012年以降の6年間で4割も縮小したという見方になる。
こうした成長率や為替相場の動きを反映して、経済水準を示す代表的な指標である1人当たりのGDPは、韓国で2012年の2万4000ドルから2018年には3万2000ドルまで上昇した一方で、日本は4万8000ドル台から4万ドルへ低下した。つまり、2012年に2倍の開きがあった両国の経済水準は、その後の円安進行もあって急速に接近し、その差は2018年に25％まで縮まっているわけである。
韓国「日本越え」シナリオの現実味
今後も日本の1％成長、韓国の3％成長が続けば、10年余りで両国の経済水準（1人当たりGDP）に差がなくなる計算となり、これに円安ウォン高が加われば、数年で韓国が日本を追い越すというシナリオも現実味を帯びてくる。最近の韓国は、北朝鮮に対する独自のアプローチで明らかとなったように、日本バッシングならぬ「日本パッシング（無視）」の傾向が見られるという指摘もあるが、その背景には、こうした経済面における日本の優位性の低下、少なくとも韓国側から見れば永年の目標であった日本へのキャッチアップを達成した感があるのかもしれない。
輸出の国別シェアでも、日本の存在感の低下が鮮明である。韓国の輸出に占める日本のシェアは2000年時点で11.9％だった。米国の21.8％、EUの14.3％に次ぐ規模であり、ASEAN主要6か国合計の11.5％や中国の10.7％を上回っていた。ところが、2018年に日本は6.1％へ半減、欧米もシェアを落としており、代わって中国が26.1％へ、ASEANが14.9％へシェアを伸ばしている。
このように、少なくとも販売先の依存度という観点で日本の地位はかなり低下し、一方で中国の存在が圧倒的となっている。しかも、経済水準で見れば日本は手の届くところまで接近している。こうした経済的な関係は、外交面において各国との距離感を決める需要な要素となることは言うまでもない。
韓国経済の解決されない課題とは
それでは、本当に韓国は経済水準で日本を抜き去り、シンガポールのような都市国家を除いて、アジアで最も経済的に豊かな国となるのかと言えば、そう簡単な話ではないだろう。確かに、足元で減速した韓国経済は、その主因である半導体分野の在庫調整が今年半ばにも終了、世界経済がAIやIoT、自動運転などITを牽引役として成長する中で、新しい通信サービス5Gの関連需要拡大も期待できるため、半導体需要の復調とともに遅くとも来年には回復が見込まれている。
しかし、中長期的な視点で見れば、韓国経済は依然としてサムスンやLG、現代、ロッテなどの大企業依存構造であり、産業の裾野を形成する中小企業が脆弱な状態は変わっていない。その原因の一つに中小企業の人材難があり、過度に大企業に偏重する新卒者の就職希望がある。全体の失業率が4％前後で推移する中で、財閥系大企業という狭き門に集中する若年層の失業率が10％に達していることが、その証左である。文在寅（ムン・ジェイン）政権は、「所得主導成長」という看板を掲げ、その柱に最低賃金の大幅引き上げを据えた。この政策は、中小企業と大企業の賃金格差を縮小し、中小企業の人材難という課題の解決に一役買う可能性を秘めていたのかもしれないが、現実はコスト上昇を嫌った中小企業の雇用削減や非正規労働者へのシフトにつながっている。
また、高い所得水準を維持するためには、グローバル競争の中を生き抜く高い技術力が幅広い分野で求められるが、対日・対欧貿易赤字が示す通り、現状において韓国は、主力産業である半導体や家電、自動車など多くの分野で、競争力維持のため高品質な生産設備や部品、原材料を日本や欧州からの輸入に依存している。具体的な数字を示すと、韓国は2018年、697億ドルの貿易黒字を稼ぎ、国・地域別では中国（含む香港）996億ドル、ASEAN主要国406億ドル、米国139億ドルが黒字の上位国に並んだ一方で、産油国の多い中東は645億ドル、鉄鉱石の産地である豪州を含む大洋州も88億ドルの赤字であり、日本も241億ドル、EUも46億ドルの赤字であった。
そのため、中長期的に見れば韓国は技術面で先行する日米欧を追いかけてはいるが、工業国として急速に力をつける中国に追い上げられ、成長余地は狭まる一方である。グローバルな競争力が低下すれば、ウォン相場安定の源泉である貿易収支の黒字幅は縮小、場合によっては赤字に転じる可能性すらある。いかにして今後も技術力、製品力を高めていくかが持続的な成長への大きな課題であり、その道のりはこれまでのように他の先進国によって踏み固められた平坦なものではない。
日韓の「ケンカ」で得するのは誰か
さらに言えば今後、アジア各国が米中2大国の狭間でそれぞれの立ち位置を模索する中、高い中国依存の経済構造は必ずしもバランスの良いものではなく、既に取り組みつつある脱中国依存の動きを加速させる必要があろう。そのうえで、米中と適度な距離感を保ちつつ自国の利益を確保するため、自らの存在感を両国に十分認識させる必要がある。しかしながら、それを単独で実現することは、特に中国の経済成長によって徐々に困難となっていくであろう。
前述のような日本と韓国の貿易関係を見れば、両国が相互依存の下で経済成長を続けていることは明らかで、米中が軸となる新たなグローバル市場において一定の存在感を維持するために、経済的な連携は一段と重要となるはずである。政治的な対立によって日韓両国が競争力を削がれることで、誰が利益を得るのか――。経済的な観点から、日韓双方に冷静かつ合理的な判断が求められるということだろう。
武田 淳（伊藤忠総研チーフエコノミスト）
韓国経済の2018年の成長率は、前年の3.1％増から2.7％増へ減速した。この数字は2年ぶりとなる3％割れのみならず、2012年に記録した2.3％増以来の低成長率だったことから、景気の停滞感を強く感じさせた。リーマン・ショック後の韓国経済は概ね3％前後の成長を続けてきたため、3％を大きく割り込む成長率に物足りなさを感じる向きは少なくない。
成長減速の主因は、サムスンなど半導体業界で次世代製品向けの投資が一巡したことに加え、2018年2月に開催された平昌冬季五輪の関連需要が剥落したことにある。さらに、韓国経済の柱である輸出が主に中国向けを中心に、財別では主に半導体関連で2018年終盤に落ち込んだため、国内投資の減少をカバーできなかった。
接近する日韓の経済力
ただ、それでも1％程度の成長ペースを巡航速度とする日本と比べれば、韓国の成長率ははるか高い。日韓の成長率の違いは約2％ポイントあり、その分だけ両国の経済規模は接近することになる。また、米ドルベースで2012年以降の日本円と韓国ウォンの動きを見ると、日本円はドルに対して約4割も下落したが、ウォンは対ドルでほぼ横ばい推移だった。つまり、為替変動だけで両国の経済力は2012年以降の6年間で4割も縮小したという見方になる。
こうした成長率や為替相場の動きを反映して、経済水準を示す代表的な指標である1人当たりのGDPは、韓国で2012年の2万4000ドルから2018年には3万2000ドルまで上昇した一方で、日本は4万8000ドル台から4万ドルへ低下した。つまり、2012年に2倍の開きがあった両国の経済水準は、その後の円安進行もあって急速に接近し、その差は2018年に25％まで縮まっているわけである。
韓国「日本越え」シナリオの現実味
今後も日本の1％成長、韓国の3％成長が続けば、10年余りで両国の経済水準（1人当たりGDP）に差がなくなる計算となり、これに円安ウォン高が加われば、数年で韓国が日本を追い越すというシナリオも現実味を帯びてくる。最近の韓国は、北朝鮮に対する独自のアプローチで明らかとなったように、日本バッシングならぬ「日本パッシング（無視）」の傾向が見られるという指摘もあるが、その背景には、こうした経済面における日本の優位性の低下、少なくとも韓国側から見れば永年の目標であった日本へのキャッチアップを達成した感があるのかもしれない。
輸出の国別シェアでも、日本の存在感の低下が鮮明である。韓国の輸出に占める日本のシェアは2000年時点で11.9％だった。米国の21.8％、EUの14.3％に次ぐ規模であり、ASEAN主要6か国合計の11.5％や中国の10.7％を上回っていた。ところが、2018年に日本は6.1％へ半減、欧米もシェアを落としており、代わって中国が26.1％へ、ASEANが14.9％へシェアを伸ばしている。
このように、少なくとも販売先の依存度という観点で日本の地位はかなり低下し、一方で中国の存在が圧倒的となっている。しかも、経済水準で見れば日本は手の届くところまで接近している。こうした経済的な関係は、外交面において各国との距離感を決める需要な要素となることは言うまでもない。
韓国経済の解決されない課題とは
それでは、本当に韓国は経済水準で日本を抜き去り、シンガポールのような都市国家を除いて、アジアで最も経済的に豊かな国となるのかと言えば、そう簡単な話ではないだろう。確かに、足元で減速した韓国経済は、その主因である半導体分野の在庫調整が今年半ばにも終了、世界経済がAIやIoT、自動運転などITを牽引役として成長する中で、新しい通信サービス5Gの関連需要拡大も期待できるため、半導体需要の復調とともに遅くとも来年には回復が見込まれている。
しかし、中長期的な視点で見れば、韓国経済は依然としてサムスンやLG、現代、ロッテなどの大企業依存構造であり、産業の裾野を形成する中小企業が脆弱な状態は変わっていない。その原因の一つに中小企業の人材難があり、過度に大企業に偏重する新卒者の就職希望がある。全体の失業率が4％前後で推移する中で、財閥系大企業という狭き門に集中する若年層の失業率が10％に達していることが、その証左である。文在寅（ムン・ジェイン）政権は、「所得主導成長」という看板を掲げ、その柱に最低賃金の大幅引き上げを据えた。この政策は、中小企業と大企業の賃金格差を縮小し、中小企業の人材難という課題の解決に一役買う可能性を秘めていたのかもしれないが、現実はコスト上昇を嫌った中小企業の雇用削減や非正規労働者へのシフトにつながっている。
また、高い所得水準を維持するためには、グローバル競争の中を生き抜く高い技術力が幅広い分野で求められるが、対日・対欧貿易赤字が示す通り、現状において韓国は、主力産業である半導体や家電、自動車など多くの分野で、競争力維持のため高品質な生産設備や部品、原材料を日本や欧州からの輸入に依存している。具体的な数字を示すと、韓国は2018年、697億ドルの貿易黒字を稼ぎ、国・地域別では中国（含む香港）996億ドル、ASEAN主要国406億ドル、米国139億ドルが黒字の上位国に並んだ一方で、産油国の多い中東は645億ドル、鉄鉱石の産地である豪州を含む大洋州も88億ドルの赤字であり、日本も241億ドル、EUも46億ドルの赤字であった。
そのため、中長期的に見れば韓国は技術面で先行する日米欧を追いかけてはいるが、工業国として急速に力をつける中国に追い上げられ、成長余地は狭まる一方である。グローバルな競争力が低下すれば、ウォン相場安定の源泉である貿易収支の黒字幅は縮小、場合によっては赤字に転じる可能性すらある。いかにして今後も技術力、製品力を高めていくかが持続的な成長への大きな課題であり、その道のりはこれまでのように他の先進国によって踏み固められた平坦なものではない。
日韓の「ケンカ」で得するのは誰か
さらに言えば今後、アジア各国が米中2大国の狭間でそれぞれの立ち位置を模索する中、高い中国依存の経済構造は必ずしもバランスの良いものではなく、既に取り組みつつある脱中国依存の動きを加速させる必要があろう。そのうえで、米中と適度な距離感を保ちつつ自国の利益を確保するため、自らの存在感を両国に十分認識させる必要がある。しかしながら、それを単独で実現することは、特に中国の経済成長によって徐々に困難となっていくであろう。
前述のような日本と韓国の貿易関係を見れば、両国が相互依存の下で経済成長を続けていることは明らかで、米中が軸となる新たなグローバル市場において一定の存在感を維持するために、経済的な連携は一段と重要となるはずである。政治的な対立によって日韓両国が競争力を削がれることで、誰が利益を得るのか――。経済的な観点から、日韓双方に冷静かつ合理的な判断が求められるということだろう。
武田 淳（伊藤忠総研チーフエコノミスト）