＜テロ組織を一掃した後の本当の試練は独裁者アサドが居座り続ける国の復興だ＞
3月、トランプ米大統領はテロ組織ISIS（自称イスラム国）のシリア内の最後の拠点を解放したと発表した。だが、大変なのはこれからだ。内戦を完全に終わらせ、荒廃した国を立て直し、国内外に逃れていた数百万人の市民を帰還させなければならない。それには人々が希望を持って暮らせる安全な環境を整え、紛争の再発を未然に防ぐ必要がある。
すぐには難しいだろう。シリアの独裁体制は変わっておらず、和平合意がなされても中身が伴いそうもないことを考えれば、紛争やテロの温床になり続ける可能性は否定できない。
内戦の損害は膨大だ。50万人近くが犠牲となり、人口の約半分が家を追われた。11～16年のGDPの累計損失額は、世界銀行の推定によると2260億ドルに達するという。
他方、復興に必要な費用についての正確な試算はまだない。シリア政府は4000億ドルと見積もるが、アサド大統領が権力の座に居座る限り、多額の資金が入ってくるはずはない。
しかも復興は無計画なまま始まりそうだ。政府は復興予算を自分たちの思惑に沿った分野に配分し、国民は外国からの送金と自分の稼ぎを家の再建に充てざるを得ないかもしれない。ロシアとイランの関与は原油とガスなどのインフラや、予算や権益が得られそうな事業の再建に限られるだろう。しかし、こうした復興計画さえも、制裁が続けば頓挫するかもしれない。
支援に手を挙げるのは誰
しかるべき環境が整えば、外国政府や欧米の民間企業からの支援が期待できる。実際、シリアとロシアの両政府は、欧米からの援助を期待している。
しかし、アメリカもドイツもフランスも支援の可能性を否定、ないしは避けている。国連安全保障理事会は「世界最高水準の透明性と説明責任の確保」「信頼に足る包摂的で非宗派的な政府の樹立」「自由で公正な選挙の実施」を求める決議を全会一致で採択した。アサドの下では無理なことばかりだ。
欧米が認めない限り、世銀などの国際機関から本格的な協力を得られない点は特に注目に値する。一方、ロシアにもイランにもそこまでの資金力はない。「一帯一路」経済圏構想を進める中国は、戦闘地域への投資には慎重だ。しかも中国の場合、資金は貸し付け、実施は中国企業となる場合が多い。
アラブ諸国の関与も限定的だろう。サウジアラビアは昨年、1億ドルを拠出したが、シリア北東部の生活支援が目的だった。財政が厳しいサウジ政府は、事業をするならもっと友好的で安定した国を選ぶだろう。
シリア国民もある程度費用を負担する必要がある。余裕のある実業家が投資を行う可能性はあるが、政府が没収した避難民の家や土地で「復興計画」が進められるかもしれない。今年1月、EUは避難民から没収した土地で建設を行っているとして、個人11人と5団体を制裁リストに加えた。米議会も、厳しいシリア制裁案を可決する可能性が高い。
現在シリアはトルコが支援する北西部（国際テロ組織アルカイダ数千人が潜伏）、アメリカが支援する北東部（クルド独立組織の拠点）、アサドの支配地域に分かれている。平和のためには、これら3地域をまとめる形での復興が必要なのだが、アサドがいる限り難しそうだ。それどころか、シリア国民はそもそも内戦の引き金となったような弾圧に直面するかもしれない。
＜本誌2019年04月16日号掲載＞
※4月16日号（4月9日発売）は「世界が見た『令和』」特集。新たな日本の針路を、世界はこう予測する。令和ニッポンに寄せられる期待と不安は――。寄稿：キャロル・グラック（コロンビア大学教授）、パックン（芸人）、ミンシン・ペイ（在米中国人学者）、ピーター・タスカ（評論家）、グレン・カール（元CIA工作員）。
ハワード・シャッツ（米ランド研究所上級エコノミスト）
3月、トランプ米大統領はテロ組織ISIS（自称イスラム国）のシリア内の最後の拠点を解放したと発表した。だが、大変なのはこれからだ。内戦を完全に終わらせ、荒廃した国を立て直し、国内外に逃れていた数百万人の市民を帰還させなければならない。それには人々が希望を持って暮らせる安全な環境を整え、紛争の再発を未然に防ぐ必要がある。
すぐには難しいだろう。シリアの独裁体制は変わっておらず、和平合意がなされても中身が伴いそうもないことを考えれば、紛争やテロの温床になり続ける可能性は否定できない。
内戦の損害は膨大だ。50万人近くが犠牲となり、人口の約半分が家を追われた。11～16年のGDPの累計損失額は、世界銀行の推定によると2260億ドルに達するという。
他方、復興に必要な費用についての正確な試算はまだない。シリア政府は4000億ドルと見積もるが、アサド大統領が権力の座に居座る限り、多額の資金が入ってくるはずはない。
しかも復興は無計画なまま始まりそうだ。政府は復興予算を自分たちの思惑に沿った分野に配分し、国民は外国からの送金と自分の稼ぎを家の再建に充てざるを得ないかもしれない。ロシアとイランの関与は原油とガスなどのインフラや、予算や権益が得られそうな事業の再建に限られるだろう。しかし、こうした復興計画さえも、制裁が続けば頓挫するかもしれない。
支援に手を挙げるのは誰
しかるべき環境が整えば、外国政府や欧米の民間企業からの支援が期待できる。実際、シリアとロシアの両政府は、欧米からの援助を期待している。
しかし、アメリカもドイツもフランスも支援の可能性を否定、ないしは避けている。国連安全保障理事会は「世界最高水準の透明性と説明責任の確保」「信頼に足る包摂的で非宗派的な政府の樹立」「自由で公正な選挙の実施」を求める決議を全会一致で採択した。アサドの下では無理なことばかりだ。
欧米が認めない限り、世銀などの国際機関から本格的な協力を得られない点は特に注目に値する。一方、ロシアにもイランにもそこまでの資金力はない。「一帯一路」経済圏構想を進める中国は、戦闘地域への投資には慎重だ。しかも中国の場合、資金は貸し付け、実施は中国企業となる場合が多い。
アラブ諸国の関与も限定的だろう。サウジアラビアは昨年、1億ドルを拠出したが、シリア北東部の生活支援が目的だった。財政が厳しいサウジ政府は、事業をするならもっと友好的で安定した国を選ぶだろう。
シリア国民もある程度費用を負担する必要がある。余裕のある実業家が投資を行う可能性はあるが、政府が没収した避難民の家や土地で「復興計画」が進められるかもしれない。今年1月、EUは避難民から没収した土地で建設を行っているとして、個人11人と5団体を制裁リストに加えた。米議会も、厳しいシリア制裁案を可決する可能性が高い。
現在シリアはトルコが支援する北西部（国際テロ組織アルカイダ数千人が潜伏）、アメリカが支援する北東部（クルド独立組織の拠点）、アサドの支配地域に分かれている。平和のためには、これら3地域をまとめる形での復興が必要なのだが、アサドがいる限り難しそうだ。それどころか、シリア国民はそもそも内戦の引き金となったような弾圧に直面するかもしれない。
＜本誌2019年04月16日号掲載＞
※4月16日号（4月9日発売）は「世界が見た『令和』」特集。新たな日本の針路を、世界はこう予測する。令和ニッポンに寄せられる期待と不安は――。寄稿：キャロル・グラック（コロンビア大学教授）、パックン（芸人）、ミンシン・ペイ（在米中国人学者）、ピーター・タスカ（評論家）、グレン・カール（元CIA工作員）。
ハワード・シャッツ（米ランド研究所上級エコノミスト）