＜「ジャーナリストに対する敵対的な風潮が増し、『著しい恐怖を覚える状況』も現出している」と指摘＞
国境なき記者団（RSF）が4月18日、2019年版「世界報道の自由度ランキング」報告書を発表した。今回の報告書では、アメリカにおける報道の自由のレベルが初めて「問題あり」に格下げとなり、ランキングでも48位に順位を落とした。
RSFでは、アメリカの評価が下がった要因について、「ドナルド・トランプ大統領の（フェイクニュースといった）コメントだけにとどまらない（ジャーナリストに対する）敵対的な風潮が増している」点を指摘した。さらにRSFは、世界のジャーナリストたちの間で広がる「著しい恐怖を覚える状況」についても、具体例を挙げて記述している。
ランキング上位は、ノルウェー、フィンランド、スウェーデンだった。一方、著しく順位を落とした国としては、ニカラグア（24ランクダウン）、タンザニア（同25）、中央アフリカ共和国（同33）がワースト3に挙げられている。マレーシア、モルディブ、チュニジアは、大幅なランクアップを果たした。
新聞社で銃乱射、5人死亡
この報告書は、180の国や地域を対象に、ジャーナリストに与えられている自由をランキングしたものだ。今回の報告書では、「アメリカとカナダにおける報道機関への組織的な攻撃」に警告を発し、特にトランプのメディアに対する批判的な言動に注意を促した。ジャーナリストへの攻撃の例としては、2018年6月の「キャピタル・ガゼット」紙銃撃事件や、同年10月のシーザー・セイアクによる脅迫事件を挙げている。
キャピタル・ガゼット紙の事件では、メリーランド州アナポリスにある同紙編集部に銃を持った男が押し入り、スタッフ5人を殺害した。また、セイアクはパイプ爆弾などの爆発物16個を、民主党の有力議員やCNNの事務所に送りつけたとして逮捕されている。さらに2019年2月、海兵隊出身の沿岸警備隊大尉がジャーナリストやリベラル派の政治家を標的にした襲撃を企て、大量の武器を蓄えていたとして逮捕された事件についても触れている。
報告書では、トランプ政権のジャーナリストに対するさまざまな妨害行為も取り上げている。これには、CNNのジム・アコスタ記者が一時、記者証を取り上げられた件や、CNNのケイトリン・コリンズ記者が記者会見から閉め出された件などが含まれる。ほかにも、アメリカとメキシコの国境で取材するジャーナリストの電子機器が検査された事例や、経営難に直面する報道界の現状にも言及した。
報道の自由度で48位となったアメリカは、3年連続でのランクダウンとなる。2016年には順位が上がったものの、その後は2017年に41位から43位に、2018年にはさらに45位へと順位を落とした。
世界的な報道の現状に対し、RSFのクリストフ・ドロワール事務局長は次のように警鐘を鳴らしている。
「政治的な論争が敵対感情を煽り、その中でジャーナリストが生け贄にされるようなことになれば、民主主義は大きな危機に陥る」「この恐怖と萎縮のサイクルを食い止めることが、自由の価値を認めるすべての人々にとって、最も緊急の課題となっている」
世界的には、「ベネズエラの警察や情報機関による恣意的な逮捕や暴力行為が、これまでで最多に達した」と述べる。エルサルバドルでは記者が嫌がらせや攻撃を受け、モロッコでは2人のメディア有力者が、「テロ行為を扇動した」「国家の安全を脅かした」などの罪状で訴追され、さらに、シンガポールとカンボジアでは広範な検閲が行われているという。
サウジアラビア人ジャーナリストのジャマル・カショギが、2018年10月にイスタンブールにあるサウジアラビア総領事館で殺害された事件についても言及。また、メキシコでは少なくとも10人、インドでは6人のジャーナリストが殺されたとしている。
（翻訳：ガリレオ）
※4月23日号（4月16日発売）は「世界を変えるブロックチェーン起業」特集。難民用デジタルID、分散型送電網、物流管理、医療情報シェア......「分散型台帳」というテクノロジーを使い、世界を救おうとする各国の社会起業家たち。本誌が世界の専門家と選んだ「ブロックチェーン大賞」（Blockchain Impact Awards 2019）受賞の新興企業7社も誌面で紹介する。
ダニエル・モリッツラブソン
国境なき記者団（RSF）が4月18日、2019年版「世界報道の自由度ランキング」報告書を発表した。今回の報告書では、アメリカにおける報道の自由のレベルが初めて「問題あり」に格下げとなり、ランキングでも48位に順位を落とした。
RSFでは、アメリカの評価が下がった要因について、「ドナルド・トランプ大統領の（フェイクニュースといった）コメントだけにとどまらない（ジャーナリストに対する）敵対的な風潮が増している」点を指摘した。さらにRSFは、世界のジャーナリストたちの間で広がる「著しい恐怖を覚える状況」についても、具体例を挙げて記述している。
ランキング上位は、ノルウェー、フィンランド、スウェーデンだった。一方、著しく順位を落とした国としては、ニカラグア（24ランクダウン）、タンザニア（同25）、中央アフリカ共和国（同33）がワースト3に挙げられている。マレーシア、モルディブ、チュニジアは、大幅なランクアップを果たした。
新聞社で銃乱射、5人死亡
この報告書は、180の国や地域を対象に、ジャーナリストに与えられている自由をランキングしたものだ。今回の報告書では、「アメリカとカナダにおける報道機関への組織的な攻撃」に警告を発し、特にトランプのメディアに対する批判的な言動に注意を促した。ジャーナリストへの攻撃の例としては、2018年6月の「キャピタル・ガゼット」紙銃撃事件や、同年10月のシーザー・セイアクによる脅迫事件を挙げている。
キャピタル・ガゼット紙の事件では、メリーランド州アナポリスにある同紙編集部に銃を持った男が押し入り、スタッフ5人を殺害した。また、セイアクはパイプ爆弾などの爆発物16個を、民主党の有力議員やCNNの事務所に送りつけたとして逮捕されている。さらに2019年2月、海兵隊出身の沿岸警備隊大尉がジャーナリストやリベラル派の政治家を標的にした襲撃を企て、大量の武器を蓄えていたとして逮捕された事件についても触れている。
報告書では、トランプ政権のジャーナリストに対するさまざまな妨害行為も取り上げている。これには、CNNのジム・アコスタ記者が一時、記者証を取り上げられた件や、CNNのケイトリン・コリンズ記者が記者会見から閉め出された件などが含まれる。ほかにも、アメリカとメキシコの国境で取材するジャーナリストの電子機器が検査された事例や、経営難に直面する報道界の現状にも言及した。
報道の自由度で48位となったアメリカは、3年連続でのランクダウンとなる。2016年には順位が上がったものの、その後は2017年に41位から43位に、2018年にはさらに45位へと順位を落とした。
世界的な報道の現状に対し、RSFのクリストフ・ドロワール事務局長は次のように警鐘を鳴らしている。
「政治的な論争が敵対感情を煽り、その中でジャーナリストが生け贄にされるようなことになれば、民主主義は大きな危機に陥る」「この恐怖と萎縮のサイクルを食い止めることが、自由の価値を認めるすべての人々にとって、最も緊急の課題となっている」
世界的には、「ベネズエラの警察や情報機関による恣意的な逮捕や暴力行為が、これまでで最多に達した」と述べる。エルサルバドルでは記者が嫌がらせや攻撃を受け、モロッコでは2人のメディア有力者が、「テロ行為を扇動した」「国家の安全を脅かした」などの罪状で訴追され、さらに、シンガポールとカンボジアでは広範な検閲が行われているという。
サウジアラビア人ジャーナリストのジャマル・カショギが、2018年10月にイスタンブールにあるサウジアラビア総領事館で殺害された事件についても言及。また、メキシコでは少なくとも10人、インドでは6人のジャーナリストが殺されたとしている。
（翻訳：ガリレオ）
※4月23日号（4月16日発売）は「世界を変えるブロックチェーン起業」特集。難民用デジタルID、分散型送電網、物流管理、医療情報シェア......「分散型台帳」というテクノロジーを使い、世界を救おうとする各国の社会起業家たち。本誌が世界の専門家と選んだ「ブロックチェーン大賞」（Blockchain Impact Awards 2019）受賞の新興企業7社も誌面で紹介する。
ダニエル・モリッツラブソン