5月29日の人民日報は、中国がこれまで開戦前に使ってきた常套句「勿謂言之不預」(警告しなかったとは言わせない)を発表した。貿易戦であれハイテク戦であれ、中国の本気度を窺わせる。（最後の＜注記＞をご覧いただきたい。）
人民日報が「勿謂言之不預」(警告しなかったとは言わせない)
5月29日付の中国共産党機関紙「人民日報」が第3面の「国際論壇」のコーナーで、「アメリカは中国の反撃能力を甘く見るな」という見出しで、「勿謂言之不預」という言葉を用いた。リンク先の最初のPDFで、赤線で囲んだ部分を少し拡大してご覧になると、簡体字で書いた「勿謂言之不預」という文字が読み取れるだろう。
これは直訳すれば、「警告しなかったと言うこと勿（なか）れ」だが、平たく言えば「中国が警告しなかったとは言わせない」となる。
中国が本気で戦闘を開始する前に「開戦警告」ときには「開戦宣言」として使われてきた常套句だ。
1962年の中印国境紛争
第一回目の「開戦前の辞」は1962年10月に起きた中印国境紛争である。
1949年10月1日に中華人民共和国(以下、中国)が誕生したころは、中国とインド(ネルー首相当時)は「平和五原則（領土主権の尊重、相互不可侵、内政不干渉、平等互恵、平和共存）」を掲げて兄弟の契りを結んでいたが、1956年にチベット動乱が起き、1959年に拿来・ラマ14世がインドに亡命政府を樹立すると、中印の関係は悪化していった。
そこでインドとパキスタンおよびインドの国境が交差するカシミール地域のアクサイチンにおいて、中印双方が相手が進入したと言い出して小競り合いとなったとき、中国は「勿謂言之不預」という言葉を1962年9月22日付の人民日報に載せた。
リンク先の2番目のPDFがそれだ。
これが第一回目の「開戦前の辞」すなわち「開戦警告」である。
その2ヵ月後に戦闘が始まり、中国人民解放軍の圧勝に終わった。こうしてアクサイチンは今も中国が実効支配し、インドが領有権を主張している。
二回目は中越戦争
二回目は1978年12月25日の人民日報第一面の社説だ。
リンク先の3番目のPDFがそれだ。見出しは「我々の忍耐には限界がある」。
こうして1979年2月17日に、中越戦争の幕が切って落とされた。
この「開戦前の辞」を発布したが最後、中国は必ず「戦争を開始する」のである。
もっとも、この中越戦争で中国は勝てなかった。
敗北したとは言わないが、勝利もしていない。アメリカとの長い戦争（ベトナム戦争）を戦って疲弊しているはずのベトナム軍に勝てなかったのだ。
これが中国人民解放軍の100万人リストラへとつながっていく。
そしてその中に、後にHuaweiを創設する任正非氏がいたわけだ。
100万人も解雇したのは、長年にわたる文化大革命（1966年～76年）で、中国経済は壊滅的な打撃を受けていたため、100万人もの「無駄な兵士」を雇用しているだけのお金が軍にはないからだ。だから解雇した。
その軍人崩れが、香港の電話交換機の代理販売という、言うならばブローカーを生業とする華為（Huawei）という民間企業を創ったからと言って、いったいどこから「軍が支援した」「背後には軍がいる」などという理屈が出てくるのか。
当時は雨後の竹の子のように民間企業が生まれては消えて行った。その中の一つだ。
この流れから見てもHuaweiの背後には軍があるなどという実しやかな流言には注意しなければならないことが見えてくるだろう。
米中ハイテク戦、中国の本気度
米中貿易戦争というか、その根幹となっている米中ハイテク戦争に対する中国の本気度は、これまでの「開戦前の辞」発表とその後の断行から考えて、勝ち負けは別としても、中国が本気であることが窺える。
レアアースのカードも本気なら、「信頼できない企業」リスト発表も本気だ。
今年5月29日の人民日報は再度「（この戦争は）戦いたくはない。しかし中国は戦うことを恐れていない。戦わなければならない時は戦う」という、いつもの言葉を載せている。その本気度こそは「勿謂言之不預」に凝縮されているとも書いている。
そして結んだ。
――こんにちの中国は、かつて虐められていた中国とは違い、独立自主の新中国だ。したがって、何人（なんぴと）たりとも中国の偉大なる復興への歩みを阻止することはできないのである。
なるほど。
ではこちらも、そのつもりで考察を続けるとしようか。
＜注記＞このコラムで書いた「戦争」というのは「貿易戦争」とか「ハイテク戦争」の意味であって、決して武器を使った、いわゆる「戦争」ではない。日本でも将棋などで「名人戦」と称するのと同じ「戦」の意味だ。中国が今、武器を使った戦争をアメリカとなど出来るはずがなく、もし武器を使った戦争などをしたら、現状で言うならば、「100％！」中国が敗けるのは明白だ。だから中国が「武器を使った戦争」をアメリカとなどやるはずがないし、またそのようなことをすれば一党支配体制崩壊につながるので、さらにやらないと断言してもいい。もっとも、今日までは、「勿謂言之不預」という「開戦警告」は、「武器を使った戦争」が始まる1，2ヵ月ほど前に宣言されてきた。したがって、「武器を使った戦争」と勘違いしてしまうのも無理からぬこととは思う。現に中国のメディアは、過去の「武器を使った戦争」に言及している。しかしこれはあくまでも「レアアース・カードの本気度」と「信頼できない企業」リスト発表の本気度を測るための物差しにはなるとしても、決して「武器を使った戦争」を指しているとは思えない。つまり、米中貿易戦あるいは米中ハイテク戦は長引くとみなして、日本は国益に適った道を選ばなければならないだろということになる。本コラムは、その注意を喚起するために、中国の現状を紹介したまでだ。
[執筆者]遠藤 誉
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。著書に『「中国製造2025」の衝撃 習近平はいま何を目論んでいるのか』（2018年12月22日出版）、『習近平vs.トランプ 世界を制するのは誰か』、『毛沢東 日本軍と共謀した男』、『卡子(チャーズ) 中国建国の残火』（中英文版も）、『チャイナ・セブン ＜紅い皇帝＞習近平』、『ネット大国中国 言論をめぐる攻防』、『チャイナ・ジャッジ 毛沢東になれなかった男』、『中国動漫新人類 日本のアニメと漫画が中国を動かす』など多数。
※当記事はYahoo!ニュース 個人からの転載です。
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遠藤誉（筑波大学名誉教授、理学博士）
人民日報が「勿謂言之不預」(警告しなかったとは言わせない)
5月29日付の中国共産党機関紙「人民日報」が第3面の「国際論壇」のコーナーで、「アメリカは中国の反撃能力を甘く見るな」という見出しで、「勿謂言之不預」という言葉を用いた。リンク先の最初のPDFで、赤線で囲んだ部分を少し拡大してご覧になると、簡体字で書いた「勿謂言之不預」という文字が読み取れるだろう。
これは直訳すれば、「警告しなかったと言うこと勿（なか）れ」だが、平たく言えば「中国が警告しなかったとは言わせない」となる。
中国が本気で戦闘を開始する前に「開戦警告」ときには「開戦宣言」として使われてきた常套句だ。
1962年の中印国境紛争
第一回目の「開戦前の辞」は1962年10月に起きた中印国境紛争である。
1949年10月1日に中華人民共和国(以下、中国)が誕生したころは、中国とインド(ネルー首相当時)は「平和五原則（領土主権の尊重、相互不可侵、内政不干渉、平等互恵、平和共存）」を掲げて兄弟の契りを結んでいたが、1956年にチベット動乱が起き、1959年に拿来・ラマ14世がインドに亡命政府を樹立すると、中印の関係は悪化していった。
そこでインドとパキスタンおよびインドの国境が交差するカシミール地域のアクサイチンにおいて、中印双方が相手が進入したと言い出して小競り合いとなったとき、中国は「勿謂言之不預」という言葉を1962年9月22日付の人民日報に載せた。
リンク先の2番目のPDFがそれだ。
これが第一回目の「開戦前の辞」すなわち「開戦警告」である。
その2ヵ月後に戦闘が始まり、中国人民解放軍の圧勝に終わった。こうしてアクサイチンは今も中国が実効支配し、インドが領有権を主張している。
二回目は中越戦争
二回目は1978年12月25日の人民日報第一面の社説だ。
リンク先の3番目のPDFがそれだ。見出しは「我々の忍耐には限界がある」。
こうして1979年2月17日に、中越戦争の幕が切って落とされた。
この「開戦前の辞」を発布したが最後、中国は必ず「戦争を開始する」のである。
もっとも、この中越戦争で中国は勝てなかった。
敗北したとは言わないが、勝利もしていない。アメリカとの長い戦争（ベトナム戦争）を戦って疲弊しているはずのベトナム軍に勝てなかったのだ。
これが中国人民解放軍の100万人リストラへとつながっていく。
そしてその中に、後にHuaweiを創設する任正非氏がいたわけだ。
100万人も解雇したのは、長年にわたる文化大革命（1966年～76年）で、中国経済は壊滅的な打撃を受けていたため、100万人もの「無駄な兵士」を雇用しているだけのお金が軍にはないからだ。だから解雇した。
その軍人崩れが、香港の電話交換機の代理販売という、言うならばブローカーを生業とする華為（Huawei）という民間企業を創ったからと言って、いったいどこから「軍が支援した」「背後には軍がいる」などという理屈が出てくるのか。
当時は雨後の竹の子のように民間企業が生まれては消えて行った。その中の一つだ。
この流れから見てもHuaweiの背後には軍があるなどという実しやかな流言には注意しなければならないことが見えてくるだろう。
米中ハイテク戦、中国の本気度
米中貿易戦争というか、その根幹となっている米中ハイテク戦争に対する中国の本気度は、これまでの「開戦前の辞」発表とその後の断行から考えて、勝ち負けは別としても、中国が本気であることが窺える。
レアアースのカードも本気なら、「信頼できない企業」リスト発表も本気だ。
今年5月29日の人民日報は再度「（この戦争は）戦いたくはない。しかし中国は戦うことを恐れていない。戦わなければならない時は戦う」という、いつもの言葉を載せている。その本気度こそは「勿謂言之不預」に凝縮されているとも書いている。
そして結んだ。
――こんにちの中国は、かつて虐められていた中国とは違い、独立自主の新中国だ。したがって、何人（なんぴと）たりとも中国の偉大なる復興への歩みを阻止することはできないのである。
なるほど。
ではこちらも、そのつもりで考察を続けるとしようか。
＜注記＞このコラムで書いた「戦争」というのは「貿易戦争」とか「ハイテク戦争」の意味であって、決して武器を使った、いわゆる「戦争」ではない。日本でも将棋などで「名人戦」と称するのと同じ「戦」の意味だ。中国が今、武器を使った戦争をアメリカとなど出来るはずがなく、もし武器を使った戦争などをしたら、現状で言うならば、「100％！」中国が敗けるのは明白だ。だから中国が「武器を使った戦争」をアメリカとなどやるはずがないし、またそのようなことをすれば一党支配体制崩壊につながるので、さらにやらないと断言してもいい。もっとも、今日までは、「勿謂言之不預」という「開戦警告」は、「武器を使った戦争」が始まる1，2ヵ月ほど前に宣言されてきた。したがって、「武器を使った戦争」と勘違いしてしまうのも無理からぬこととは思う。現に中国のメディアは、過去の「武器を使った戦争」に言及している。しかしこれはあくまでも「レアアース・カードの本気度」と「信頼できない企業」リスト発表の本気度を測るための物差しにはなるとしても、決して「武器を使った戦争」を指しているとは思えない。つまり、米中貿易戦あるいは米中ハイテク戦は長引くとみなして、日本は国益に適った道を選ばなければならないだろということになる。本コラムは、その注意を喚起するために、中国の現状を紹介したまでだ。
[執筆者]遠藤 誉
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。著書に『「中国製造2025」の衝撃 習近平はいま何を目論んでいるのか』（2018年12月22日出版）、『習近平vs.トランプ 世界を制するのは誰か』、『毛沢東 日本軍と共謀した男』、『卡子(チャーズ) 中国建国の残火』（中英文版も）、『チャイナ・セブン ＜紅い皇帝＞習近平』、『ネット大国中国 言論をめぐる攻防』、『チャイナ・ジャッジ 毛沢東になれなかった男』、『中国動漫新人類 日本のアニメと漫画が中国を動かす』など多数。
※当記事はYahoo!ニュース 個人からの転載です。
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遠藤誉（筑波大学名誉教授、理学博士）