9月11日から12日にかけて、香港で「一帯一路」サミット2019が開催されることになっている。部長級ではあるものの、現状では開催可能なはずがない。では、どうするつもりなのか？
「一帯一路」香港サミット2019
北京政府中央が主催する「一帯一路 国際協力サミット・フォーラム（中国語：一帯一路国際合作高峰論壇）」は今年4月25日から26日にかけて北京で開催された。このサミットには各国の首脳および首脳級のリーダーが参加して習近平国家主席が開会の挨拶をする。
一方、香港特別行政区政府と香港貿易発展局が共催する「一帯一路」香港サミット2019が、9月11日から12日にかけて香港会議展覧センターで開催されることになっている。
このサミットには各国の関連部局の部長か部長級代表および商業界の代表が参加する。今のところ、今回はアジア金融集団の陳智思総裁が開会の挨拶をすることになっている。
しかし、たとえ部長級であるとはいえ、現在のような香港の状態では、とても開催などできるはずがない。各国代表たちは空港を使う。空港はデモ隊に封鎖されているのに等しいような状況なので、安全性がどうかというレベルではなく、そもそも乗り入れできないだろう。
だとすれば、どうするのか。
もしかしたら深センで
8月20日付コラム＜「こっちの水は甘いぞ！」――深センモデル地区再指定により香港懐柔＞で書いたように、8月9日、中共中央・国務院は「深センを中国の特色ある社会主義先行モデル区に指定することを支持することに関する意見」（以下、「意見」）を発布した。
「意見」では「粤港澳（えつ・こう・おう）大湾区」の発展戦略実現に利し、「一国二制度」の事業発展の新実践を豊かなものに持っていくとしている。繰り返すが、「粤港澳大湾区」とは、「広東（粤）・香港（港）・マカオ（澳）（澳門）」を結びつける「グレーターベイエリア」のことである。
１９７８年12月から始まった改革開放では、深センを「経済特区」に指定して改革開放路線を進めてきたが、40年後の今日、深センを再び「モデル地区」に指定して新たな戦略に出ている。
「意見」では、香港市民が深センに移ったら多くの優遇策があることなどを謳い文句にしているので、8月20日のコラムでは「香港を懐柔するためだ」と書いた。
その一面はもちろん変わらない。
しかし、9月11日の「一帯一路」香港サミットが目前に迫っていることを考えると......。
そこで、ハッとした。
香港で開催できないのはほぼ明らかなので、必ず開催場所を大陸のどこかの都市に移して開催するのではないか、だとすればその都市とは、ひょっとしたら「深セン」ではないのか──。
もしかしたら、このために8月9日になって中共中央・国務院は「意見」をまとめ、そして8月18日になって、ようやく新華社が公表したのではないのか。なぜならこの中共中央・国務院発布から新華社発表までに少し時間があり過ぎるのだ。この動き方も引っかかってはいた。おそらく香港情勢を見ながら、発表時期とニュアンスを調整していたものと推測される。
こう解釈すれば、一国二制度を「粤港澳大湾区」全体として推進するという意味合いも理解できるし、また「深セン」を中心とするという「深セン」に焦点を当てた狙いも理解できる。
特にここのところ中国の中央テレビ局CCTVが「深セン」をモデル地区として伝えるときの伝え方のトーンが、何とも「？」と違和感を抱かせるのである。強調し過ぎなのだ。「粤港澳大湾区」開発を伝える時にも力が入り過ぎている。
未来予測は、当たらなかった場合は怖いので、あまり考えたくはないが、少なくとも以下のことは言えるのではないだろうか。
●「一帯一路」香港サミット2019は、香港では開催しない。
●「一帯一路」香港サミット2019開催を中止するかと言ったら、中止はしない。
●ではどうするかと言ったら、他の都市に移して開催するだろうと推測される。
●その都市はどこかと考えた時に、「深セン」が有力候補として考えられる。
ここまでなら言える。
以上だ。
※当記事はYahoo!ニュース 個人からの転載です。
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[執筆者]遠藤 誉
中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。中国問題グローバル研究所所長。筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。著書に『「中国製造2025」の衝撃 習近平はいま何を目論んでいるのか』、『毛沢東 日本軍と共謀した男』、『卡子(チャーズ) 中国建国の残火』、『チャイナ・セブン ＜紅い皇帝＞習近平』、『ネット大国中国 言論をめぐる攻防』、『チャイナ・ジャッジ 毛沢東になれなかった男』、『中国動漫新人類 日本のアニメと漫画が中国を動かす』『中国がシリコンバレーとつながるとき』など多数。
遠藤誉（中国問題グローバル研究所所長）
「一帯一路」香港サミット2019
北京政府中央が主催する「一帯一路 国際協力サミット・フォーラム（中国語：一帯一路国際合作高峰論壇）」は今年4月25日から26日にかけて北京で開催された。このサミットには各国の首脳および首脳級のリーダーが参加して習近平国家主席が開会の挨拶をする。
一方、香港特別行政区政府と香港貿易発展局が共催する「一帯一路」香港サミット2019が、9月11日から12日にかけて香港会議展覧センターで開催されることになっている。
このサミットには各国の関連部局の部長か部長級代表および商業界の代表が参加する。今のところ、今回はアジア金融集団の陳智思総裁が開会の挨拶をすることになっている。
しかし、たとえ部長級であるとはいえ、現在のような香港の状態では、とても開催などできるはずがない。各国代表たちは空港を使う。空港はデモ隊に封鎖されているのに等しいような状況なので、安全性がどうかというレベルではなく、そもそも乗り入れできないだろう。
だとすれば、どうするのか。
もしかしたら深センで
8月20日付コラム＜「こっちの水は甘いぞ！」――深センモデル地区再指定により香港懐柔＞で書いたように、8月9日、中共中央・国務院は「深センを中国の特色ある社会主義先行モデル区に指定することを支持することに関する意見」（以下、「意見」）を発布した。
「意見」では「粤港澳（えつ・こう・おう）大湾区」の発展戦略実現に利し、「一国二制度」の事業発展の新実践を豊かなものに持っていくとしている。繰り返すが、「粤港澳大湾区」とは、「広東（粤）・香港（港）・マカオ（澳）（澳門）」を結びつける「グレーターベイエリア」のことである。
１９７８年12月から始まった改革開放では、深センを「経済特区」に指定して改革開放路線を進めてきたが、40年後の今日、深センを再び「モデル地区」に指定して新たな戦略に出ている。
「意見」では、香港市民が深センに移ったら多くの優遇策があることなどを謳い文句にしているので、8月20日のコラムでは「香港を懐柔するためだ」と書いた。
その一面はもちろん変わらない。
しかし、9月11日の「一帯一路」香港サミットが目前に迫っていることを考えると......。
そこで、ハッとした。
香港で開催できないのはほぼ明らかなので、必ず開催場所を大陸のどこかの都市に移して開催するのではないか、だとすればその都市とは、ひょっとしたら「深セン」ではないのか──。
もしかしたら、このために8月9日になって中共中央・国務院は「意見」をまとめ、そして8月18日になって、ようやく新華社が公表したのではないのか。なぜならこの中共中央・国務院発布から新華社発表までに少し時間があり過ぎるのだ。この動き方も引っかかってはいた。おそらく香港情勢を見ながら、発表時期とニュアンスを調整していたものと推測される。
こう解釈すれば、一国二制度を「粤港澳大湾区」全体として推進するという意味合いも理解できるし、また「深セン」を中心とするという「深セン」に焦点を当てた狙いも理解できる。
特にここのところ中国の中央テレビ局CCTVが「深セン」をモデル地区として伝えるときの伝え方のトーンが、何とも「？」と違和感を抱かせるのである。強調し過ぎなのだ。「粤港澳大湾区」開発を伝える時にも力が入り過ぎている。
未来予測は、当たらなかった場合は怖いので、あまり考えたくはないが、少なくとも以下のことは言えるのではないだろうか。
●「一帯一路」香港サミット2019は、香港では開催しない。
●「一帯一路」香港サミット2019開催を中止するかと言ったら、中止はしない。
●ではどうするかと言ったら、他の都市に移して開催するだろうと推測される。
●その都市はどこかと考えた時に、「深セン」が有力候補として考えられる。
ここまでなら言える。
以上だ。
※当記事はYahoo!ニュース 個人からの転載です。
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[執筆者]遠藤 誉
中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。中国問題グローバル研究所所長。筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。著書に『「中国製造2025」の衝撃 習近平はいま何を目論んでいるのか』、『毛沢東 日本軍と共謀した男』、『卡子(チャーズ) 中国建国の残火』、『チャイナ・セブン ＜紅い皇帝＞習近平』、『ネット大国中国 言論をめぐる攻防』、『チャイナ・ジャッジ 毛沢東になれなかった男』、『中国動漫新人類 日本のアニメと漫画が中国を動かす』『中国がシリコンバレーとつながるとき』など多数。
遠藤誉（中国問題グローバル研究所所長）