香港政府、デジタル経済発展に向けた取り組みをデジタル経済サミットで公表（香港）

陳茂波（ポール・チャン）香港特別行政区財政長官は4月14日に開催されたデジタル経済サミットで、自身が委員長を務めるデジタル経済発展委員会（DEDC、注1）が香港のデジタル経済発展に向けた12の提言をまとめたことを発表した。提言の詳細はDEDCのウェブサイトで確認できる。

提言は、(1)デジタル政策の強化、(2)ITインフラストラクチャー、(3)クロスボーダーのデータフロー、(4)企業による新技術の導入、(5)人材の誘致の5つの主要分野を範囲としている。また、提言には、スマートシティー推進・支援のための「デジタル政策オフィス」設置や、スーパーコンピュータセンターの稼働開始（2024年末予定）、企業融資のための商業データ交換の拡大(注2)、データ取引に関する研究なども含まれている（2024年3月7日記事参照）。

陳財政長官は「国際データ取引が香港で新たな産業となる可能性を見いだしている」と述べ、デジタル経済が世界経済発展の新たな原動力となっていると強調した。

なお、イノベーションとI＆Tの開発を担当する香港政府機関の創新科技・工業局は2023年6月に、中国国家インターネット情報弁公室と「粤港澳大湾区での個人情報の越境移転促進に関する覚書」で、クロスボーダーの情報流通を共同で推進することを締結している。

（注1）2022年に香港のデジタル経済促進に向けた戦略と措置を助言する目的で設置された委員会。クロスボーダーのデータ協力、デジタルインフラストラクチャー〔第5世代移動通信システム（5G）ネットワーク、データセンター設立を含む〕、デジタルトランスフォーメーション（DX）、人材育成に焦点を当てた4つのサブグループを設置し、調査研究や実施、専門家や業界関係者との連携、現場訪問などを通じて洞察内容を収集、デジタル経済の側面を議論した。2024年2月にDEDCは提言を香港政府に提出している。

（注2）香港金融管理局が銀行システムでの効率的な金融仲介を可能とし、金融包摂を強化することを目的とした次世代金融データインフラストラクチャー。同局が運営する商業データ交換で、提携銀行とデータ共有に同意することで、多くの企業の融資を容易にする取り組み。

(松浦広子)

（香港）