＜自民党の派閥パーティー券問題は、松野官房長官の進退へと火の手が拡大している。裏金問題の捜査は「黒川問題」で傷付いた威信を取り戻す検察の復権過程の最終段階ともいえるが、より重要なのは政党が腐敗防止の具体策をいかに自律的に打ち出せるかだ＞
自民党の派閥パーティー券裏金問題が政権中枢を直撃した。1000万円超のキックバック疑惑が浮上した松野博一官房長官を交代させる方針を岸田文雄首相が固めたと12月9日、各メディアが一斉に報じた。事実上の更迭だ。他にも世耕弘成参議院幹事長、高木毅国会対策委員長らの実名が報道されている。いずれも清和政策研究会（安倍派）の幹部で、岸田政権を中枢で支える重職だ。仮に今回の実名情報が検察筋のリークだとしたら、13日予定の臨時国会閉幕を待たず10日の江東区長選への影響を顧みないタイミングでのリークであり、捜査にかける不退転の固い決意と警鐘としてのメッセージが滲む。そうではなくて当事者である派閥筋からの党内情報だとしたら、自民党の中で最大派閥を巡る権力闘争が起きている可能性が透けて見える。
今回の事件を見る視座は3つある。第1に、「業界慣行の腐敗」という視点だ。
降って湧いたように見える今回の捜査を「清和研（安倍派）潰し」や「岸田政権に引導」と見立てる向きもあるだろう。しかし、発端となったのは昨年来の「赤旗」による調査報道と上脇博之・神戸学院大教授の告発状だ。政治資金規正法が要求している適正な会計処理の水準とは程遠い、派閥のパーティー券（パー券）売買を利用した裏金捻出の疑惑が告発されていた。過度に陰謀論的な見立ては事の本質を見誤る。「法令」と「悪しき現実」のギャップを腐敗という。腐敗をただすのは捜査訴追機関の本来的役割だ。東京五輪汚職事件も似た側面があるが、弛緩した「業界慣行」が「腐敗」と言うべき客観的レベルに達していることを看過できないとして、司直の手が入ったというのが本質であろう。
政治資金収支報告書の不記載・虚偽記載は形式犯で、摘発対象は一義的には会計責任者だ。政治家は共犯になるかどうかを問われるだけ（会計責任者の選任及び監督について相当の注意を怠った時は50万円以下の罰金に処せられるが）。不記載・虚偽記入を政治家が会計責任者に対して具体的に指示したと言えるような共謀の事実を立証することは容易なことではない。
しかし、政治家がキックバックをポケットに収めて私腹を肥やしていた場合は話が別だ。「政党を除いて、何人も政治家（個人）に対して金銭等による寄付をしてはならない」という政治資金規正法（21条の2）違反の疑いが濃厚になる。派閥は政治団体であって政党そのものではない。キックバックが多額であれば、派閥から政治家（資金管理団体）に渡される「氷代」（初夏）と「餅代」（冬）に溶け込まして報告義務を果たしていると糊塗することもできない。寄付を受けた政治家は1年以下の禁錮又は50万円以下の罰金に処せられる（時効は3年）。キックバック分を費消していた場合は証拠固めが困難になる可能性があるが、理屈としては所得税法違反の嫌疑も生じるだろう。
弛緩した「業界慣行」はもう１つある。パー券販売の「あっせん」だ。パー券をさばくのは大変だ。毎年のようにパー券を頼まれる側は限界効用逓減の法則で、嫌気が差して買い渋るようになる。そこで業界団体や政治系シンクタンク等が助け舟を出して大量のパー券を預かり、業界に所属する個別企業や「太いタニマチ」にパー券購入を依頼する「取り次ぎ」を行うことがある。これが「あっせん」だ。パー券のあっせんをした者は7日以内にパー券購入者の氏名・住所・購入額・年月日等を記載した「明細書」を会計責任者に提出しなければならない。
ところがこの明細書の処理が疎かになっている実態が垣間見られる。不記載・虚偽記入のみならず「不提出」も3年以下の禁錮又は50万円以下の罰金に処せられることは意外と知られていない。臨時国会閉会後の強制捜査でこの明細書が押収されて分析が進んだ場合、パー券裏金疑惑が「あっせん」に飛び火し業界団体等を含めた疑獄に発展する可能性はゼロではない（かも知れない）。
世論の次に永田町が気にするのは......
第2に、「検察の復権」がある。2020年1月、黒川弘務・東京高検検事長の定年延長を認める閣議決定を安倍晋三内閣が行ったことを契機に、「政治が検察人事に手を入れる」ことに猛反発する動きが起きた。定年延長に確たる法的根拠を与える検察庁法改正に反対する立場から、松尾邦弘元検事総長や清水勇男元最高検検事ら有力検察OBが森まさこ法相に提出した意見書は、安倍政権について、
「フランスの絶対王制を確立し君臨したルイ14世の言葉として伝えられる「朕は国家である」との中世の亡霊のような言葉を彷彿とさせるような姿勢であり、近代国家の基本理念である三権分立主義の否定にもつながりかねない危険性を含んでいる。時代背景は異なるが17世紀の高名な政治思想家ジョン・ロックはその著「統治二論」（加藤節訳、岩波文庫）の中で「法が終わるところ、暴政が始まる」と警告している。心すべき言葉である。」
という激烈な内容だったことは語り草になっている。反体制知識人が書くアジテーションならまだしも、法務検察の有力OBの手による意見書はインパクトを世間に与えた。21世紀の「政治と検察の関係」（政検関係）はこの時に緊張がピークに達したとも言える。
その後、菅義偉政権を経て岸田政権が樹立され、安倍元首相が凶弾に斃れ、自民党内の権力構造が変容していく動きと並行して検察は「二度と人事に口出しされない実力」を蓄えるべく、河井克行元法相夫妻の公職選挙法違反事件や洋上風力発電贈収賄事件などで「バッジ」（現役国会議員）の逮捕・起訴に踏み切っていく。今回の派閥パー券裏金捜査はこうした復権過程の最終段階だとも言える。
永田町（政治）が最も気にするのは国民の支持（世論）だが、次に気にするのは米国と特捜検察と財務省だとも言われる（昨今であれば中国を気にする政治家も増えているかもしれない）。過去の人事介入に対する清和研（安倍派）への「意趣返し」だと斜めに見る向きも根強い中で、特捜検察が自民党最大派閥の幹部を捜査対象にして何も「成果」がなかったということになれば復権は遠くなり、「成果」が上がれば復権は果たされるということになろう。
今回の事件はリクルート事件に匹敵?
第3に、「現下の経済状況と政治不信」がある。物価高の中での増税打ち出しで国民の生活は脅かされ、減税給付策は弥縫策と見透かされている。「大臣賃上げ法」（特別職職員給与法改正法）、インボイス制度の性急な導入、法務・財務副大臣や文科政務官の不祥事辞任などに、多くの国民が呆れたり、怒りを感じたりしている。円安で海外旅行や留学をあきらめた人もいるかもしれない。その最中で浮上した「パーティー」や「キックバック」という言葉が持つ「負の語感」のインパクトはことさらに強いものがあり、国民の政治不信は深刻なレベルに達している。
その点で、今回の事件は「リクルート事件に匹敵」するという声もある。リクルート事件は1988年に発覚した戦後最大級の贈収賄事件で、リクルート社から値上がり確実な関連会社リクルートコスモスの「未公開株」を譲り受けていた多くの政治家や官僚が公開後に株を売却し「濡れ手に粟」の利益を得ていた疑獄事件だ。東京地検特捜部による捜査で藤波孝生元官房長官らが受託収賄罪等で起訴され、当時の竹下登内閣は総辞職に追い込まれた。後継首相だった宇野宗佑の「女性問題」や89年春の消費税導入に対する国民的批判もあり、自民党は89年夏の参議院選挙で33議席を減らし過半数割れの惨敗を喫している。
今回の裏金問題は、そうした「賄賂バラマキ型の贈収賄」とは直接には関係がない。しかし、「ムラ（共同体）の仲間内でうまくやる」という腐敗した慣行が横行し、国民の深刻な政治不信を招いている点ではリクルート事件と同じ類だとも言える。
派閥は自民党を構成する基本的単位（ムラ）である。その派閥における腐敗を是正するのは党総裁の職責であろう。岸田首相（自民党総裁）は、各派閥のパーティーを自粛するように呼びかけるとともに、宏池会会長を退き派閥から離脱する意向を表明した。
しかし岸田首相は2021年10月4日の首相就任以来、昨年までの間に少なくとも12回の政治資金パーティーを開催し2億3714万8625円の収入を得ている(うち売上が1000万円を超える「特定パーティー」は9回で2億2727万9505円)。抜群の集金力とも言えるが、2001年に閣議決定された「国民の疑惑を招きかねないような大規模な政治資金パーティーを自粛する」という大臣規範はどこ吹く風だったとも言える。「1回について平均2500万円を超える売上のパーティーは大規模ではない」とするのであれば、その金銭感覚にこそ庶民の厳しい視線が向けられるだろう。
「ナベツネ」が喝破した政党の本質
「派閥の功罪」を政治記者として知り尽くした渡辺恒雄氏（読売新聞グループ本社代表取締役主筆）は、若かりし頃に著した『派閥―保守党の解剖』（弘文堂）で、「政党はその生命力を、自己の内部に探り出さなければならない」と喝破している。政権の屋台骨が揺らいでいる中で必要なことは、当座を凌ぐことではなく、具体的な腐敗防止策を自律的に構想することだ。
パー券代金の現金処理を禁止し銀行振込・クレジットカード・電子マネーの利用に限定する。収支報告書上の匿名処理の基準となる「20万超」を「5万円以上」または「1万円超」に引き下げる。収支報告書の訂正可能期間を「1年」に制限するとともに、報告書の提出・訂正をExcel利用に限定、全ての項目について横串全文検索を可能とするデジタルデータとして公開する。不記載・虚偽記載罪を厳罰化する。会計帳簿や明細書をしかるべき猶予期間経過後に公開する......といった政治資金規正法の改正案はその例だ。
あるいは、政治家の「個人収支」公開範囲を拡大する（資産＝ストックにつき普通預金口座も公開対象にし、収支＝フローにつき株配当所得や売却益の公開を義務化するなど）。調査研究広報滞在費（旧文通費）の使途を公表させ、残金は返還させる。日大に対する私学助成不交付のように、組織的な不祥事を起こした政党に対しては政党交付金（合計年315億円）を懲罰的に減額・不交付にする。「あっせん」に関わる資格登録と実績公開制度を創出する......といったことも一案である。米大統領が納税申告書を公開するという（トランプ前大統領が破ろうとした）連邦議会の慣行やLDA（ロビイング開示法）やFARA（外国代理人登録法）などの法令も一定程度は参考になろう。日本での個人献金文化を醸成するべく、匿名性（プライバシー）と追跡可能性（トレーサビリティー）双方を担保した新しい政治献金制度の構築も将来的な課題だ。
そうした腐敗防止の具体策を政党がいかに自律的に打ち出せるかが問われている。
岸田文雄首相の政治資金パーティー収入一覧（過去3年分）
新政治経済研究会「令和2年分政治資金収支報告書」
1. 2019/12/12「第33回衆議院議員岸田文雄と国政を語る会」220,000円
2. 2020/7/15「第34回衆議院議員岸田文雄と国政を語る会」29,519,340円
3. 2020/8/3「衆議院議員岸田文雄と国政を語る会in愛知」4,900,000円
4. 2020/8/8「第29回新政治経済塾」14,210,000円
5. 2020/9/26「第35回衆議院議員岸田文雄と国政を語る会」27,200,000円
6. 2020/10/23「衆議院議員岸田文雄と国政を語る会in兵庫」2,120,000円
7. 2020/11/7「第30回新政治経済塾」13,940,000円
8. 2020/11/21「衆議院議員岸田文雄と国政を語る会in沖縄」3,440,000円
9. 2020/12/10「第36回衆議院議員岸田文雄と国政を語る会」32,380,000円
小計1億2792万9340円
新政治経済研究会「令和3年分政治資金収支報告書」
1. 2020/12/10「第36回衆議院議員岸田文雄と国政を語る会」240,000円
2. 2021/4/5「第4回衆議院議員岸田文雄と国政を語る会in愛知」4,039,230円
3. 2021/6/28「第31回新政治経済塾」12,560,000円
4. 2021/7/1「第37回衆議院議員岸田文雄と国政を語る会」28,380,000円
【2021年10月4日首相就任】
5. 2021/10/4「第38回衆議院議員岸田文雄と国政を語る会」27,680,000円
6. 2021/12/4「第32回新政治経済塾」13,680,000円
7. 2021/12/5「第2回衆議院議員岸田文雄と国政を語る会in沖縄」2,069,120円
8. 2021/12/22「第39回衆議院議員岸田文雄と国政を語る会」38,620,000円
小計1億2726万8350円
新政治経済研究会「令和4年分政治資金収支報告書」
1. 2021/12/22「第39回衆議院議員岸田文雄と国政を語る会」1,420,000円
2. 2022/4/9「衆議院議員岸田文雄と国政を語る会IN関西」6,380,000円
3. 2022/4/16「第33回新政治経済塾」16,080,000円
4. 2022/4/27「第40回衆議院議員岸田文雄と国政を語る会」33,120,000円
5. 2022/8/22「第41回衆議院議員岸田文雄と国政を語る会」32,160,000円
6. 2022/9/3「第34回新政治経済塾」15,940,000円
7. 2022/12/10「第35回新政治経済塾」13,460,000円
8. 2022/12/19「第42回衆議院議員岸田文雄と国政を語る会」36,539,505円
小計1億5509万9505円
自民党の派閥パーティー券裏金問題が政権中枢を直撃した。1000万円超のキックバック疑惑が浮上した松野博一官房長官を交代させる方針を岸田文雄首相が固めたと12月9日、各メディアが一斉に報じた。事実上の更迭だ。他にも世耕弘成参議院幹事長、高木毅国会対策委員長らの実名が報道されている。いずれも清和政策研究会（安倍派）の幹部で、岸田政権を中枢で支える重職だ。仮に今回の実名情報が検察筋のリークだとしたら、13日予定の臨時国会閉幕を待たず10日の江東区長選への影響を顧みないタイミングでのリークであり、捜査にかける不退転の固い決意と警鐘としてのメッセージが滲む。そうではなくて当事者である派閥筋からの党内情報だとしたら、自民党の中で最大派閥を巡る権力闘争が起きている可能性が透けて見える。
今回の事件を見る視座は3つある。第1に、「業界慣行の腐敗」という視点だ。
降って湧いたように見える今回の捜査を「清和研（安倍派）潰し」や「岸田政権に引導」と見立てる向きもあるだろう。しかし、発端となったのは昨年来の「赤旗」による調査報道と上脇博之・神戸学院大教授の告発状だ。政治資金規正法が要求している適正な会計処理の水準とは程遠い、派閥のパーティー券（パー券）売買を利用した裏金捻出の疑惑が告発されていた。過度に陰謀論的な見立ては事の本質を見誤る。「法令」と「悪しき現実」のギャップを腐敗という。腐敗をただすのは捜査訴追機関の本来的役割だ。東京五輪汚職事件も似た側面があるが、弛緩した「業界慣行」が「腐敗」と言うべき客観的レベルに達していることを看過できないとして、司直の手が入ったというのが本質であろう。
政治資金収支報告書の不記載・虚偽記載は形式犯で、摘発対象は一義的には会計責任者だ。政治家は共犯になるかどうかを問われるだけ（会計責任者の選任及び監督について相当の注意を怠った時は50万円以下の罰金に処せられるが）。不記載・虚偽記入を政治家が会計責任者に対して具体的に指示したと言えるような共謀の事実を立証することは容易なことではない。
しかし、政治家がキックバックをポケットに収めて私腹を肥やしていた場合は話が別だ。「政党を除いて、何人も政治家（個人）に対して金銭等による寄付をしてはならない」という政治資金規正法（21条の2）違反の疑いが濃厚になる。派閥は政治団体であって政党そのものではない。キックバックが多額であれば、派閥から政治家（資金管理団体）に渡される「氷代」（初夏）と「餅代」（冬）に溶け込まして報告義務を果たしていると糊塗することもできない。寄付を受けた政治家は1年以下の禁錮又は50万円以下の罰金に処せられる（時効は3年）。キックバック分を費消していた場合は証拠固めが困難になる可能性があるが、理屈としては所得税法違反の嫌疑も生じるだろう。
弛緩した「業界慣行」はもう１つある。パー券販売の「あっせん」だ。パー券をさばくのは大変だ。毎年のようにパー券を頼まれる側は限界効用逓減の法則で、嫌気が差して買い渋るようになる。そこで業界団体や政治系シンクタンク等が助け舟を出して大量のパー券を預かり、業界に所属する個別企業や「太いタニマチ」にパー券購入を依頼する「取り次ぎ」を行うことがある。これが「あっせん」だ。パー券のあっせんをした者は7日以内にパー券購入者の氏名・住所・購入額・年月日等を記載した「明細書」を会計責任者に提出しなければならない。
ところがこの明細書の処理が疎かになっている実態が垣間見られる。不記載・虚偽記入のみならず「不提出」も3年以下の禁錮又は50万円以下の罰金に処せられることは意外と知られていない。臨時国会閉会後の強制捜査でこの明細書が押収されて分析が進んだ場合、パー券裏金疑惑が「あっせん」に飛び火し業界団体等を含めた疑獄に発展する可能性はゼロではない（かも知れない）。
世論の次に永田町が気にするのは......
第2に、「検察の復権」がある。2020年1月、黒川弘務・東京高検検事長の定年延長を認める閣議決定を安倍晋三内閣が行ったことを契機に、「政治が検察人事に手を入れる」ことに猛反発する動きが起きた。定年延長に確たる法的根拠を与える検察庁法改正に反対する立場から、松尾邦弘元検事総長や清水勇男元最高検検事ら有力検察OBが森まさこ法相に提出した意見書は、安倍政権について、
「フランスの絶対王制を確立し君臨したルイ14世の言葉として伝えられる「朕は国家である」との中世の亡霊のような言葉を彷彿とさせるような姿勢であり、近代国家の基本理念である三権分立主義の否定にもつながりかねない危険性を含んでいる。時代背景は異なるが17世紀の高名な政治思想家ジョン・ロックはその著「統治二論」（加藤節訳、岩波文庫）の中で「法が終わるところ、暴政が始まる」と警告している。心すべき言葉である。」
という激烈な内容だったことは語り草になっている。反体制知識人が書くアジテーションならまだしも、法務検察の有力OBの手による意見書はインパクトを世間に与えた。21世紀の「政治と検察の関係」（政検関係）はこの時に緊張がピークに達したとも言える。
その後、菅義偉政権を経て岸田政権が樹立され、安倍元首相が凶弾に斃れ、自民党内の権力構造が変容していく動きと並行して検察は「二度と人事に口出しされない実力」を蓄えるべく、河井克行元法相夫妻の公職選挙法違反事件や洋上風力発電贈収賄事件などで「バッジ」（現役国会議員）の逮捕・起訴に踏み切っていく。今回の派閥パー券裏金捜査はこうした復権過程の最終段階だとも言える。
永田町（政治）が最も気にするのは国民の支持（世論）だが、次に気にするのは米国と特捜検察と財務省だとも言われる（昨今であれば中国を気にする政治家も増えているかもしれない）。過去の人事介入に対する清和研（安倍派）への「意趣返し」だと斜めに見る向きも根強い中で、特捜検察が自民党最大派閥の幹部を捜査対象にして何も「成果」がなかったということになれば復権は遠くなり、「成果」が上がれば復権は果たされるということになろう。
今回の事件はリクルート事件に匹敵?
第3に、「現下の経済状況と政治不信」がある。物価高の中での増税打ち出しで国民の生活は脅かされ、減税給付策は弥縫策と見透かされている。「大臣賃上げ法」（特別職職員給与法改正法）、インボイス制度の性急な導入、法務・財務副大臣や文科政務官の不祥事辞任などに、多くの国民が呆れたり、怒りを感じたりしている。円安で海外旅行や留学をあきらめた人もいるかもしれない。その最中で浮上した「パーティー」や「キックバック」という言葉が持つ「負の語感」のインパクトはことさらに強いものがあり、国民の政治不信は深刻なレベルに達している。
その点で、今回の事件は「リクルート事件に匹敵」するという声もある。リクルート事件は1988年に発覚した戦後最大級の贈収賄事件で、リクルート社から値上がり確実な関連会社リクルートコスモスの「未公開株」を譲り受けていた多くの政治家や官僚が公開後に株を売却し「濡れ手に粟」の利益を得ていた疑獄事件だ。東京地検特捜部による捜査で藤波孝生元官房長官らが受託収賄罪等で起訴され、当時の竹下登内閣は総辞職に追い込まれた。後継首相だった宇野宗佑の「女性問題」や89年春の消費税導入に対する国民的批判もあり、自民党は89年夏の参議院選挙で33議席を減らし過半数割れの惨敗を喫している。
今回の裏金問題は、そうした「賄賂バラマキ型の贈収賄」とは直接には関係がない。しかし、「ムラ（共同体）の仲間内でうまくやる」という腐敗した慣行が横行し、国民の深刻な政治不信を招いている点ではリクルート事件と同じ類だとも言える。
派閥は自民党を構成する基本的単位（ムラ）である。その派閥における腐敗を是正するのは党総裁の職責であろう。岸田首相（自民党総裁）は、各派閥のパーティーを自粛するように呼びかけるとともに、宏池会会長を退き派閥から離脱する意向を表明した。
しかし岸田首相は2021年10月4日の首相就任以来、昨年までの間に少なくとも12回の政治資金パーティーを開催し2億3714万8625円の収入を得ている(うち売上が1000万円を超える「特定パーティー」は9回で2億2727万9505円)。抜群の集金力とも言えるが、2001年に閣議決定された「国民の疑惑を招きかねないような大規模な政治資金パーティーを自粛する」という大臣規範はどこ吹く風だったとも言える。「1回について平均2500万円を超える売上のパーティーは大規模ではない」とするのであれば、その金銭感覚にこそ庶民の厳しい視線が向けられるだろう。
「ナベツネ」が喝破した政党の本質
「派閥の功罪」を政治記者として知り尽くした渡辺恒雄氏（読売新聞グループ本社代表取締役主筆）は、若かりし頃に著した『派閥―保守党の解剖』（弘文堂）で、「政党はその生命力を、自己の内部に探り出さなければならない」と喝破している。政権の屋台骨が揺らいでいる中で必要なことは、当座を凌ぐことではなく、具体的な腐敗防止策を自律的に構想することだ。
パー券代金の現金処理を禁止し銀行振込・クレジットカード・電子マネーの利用に限定する。収支報告書上の匿名処理の基準となる「20万超」を「5万円以上」または「1万円超」に引き下げる。収支報告書の訂正可能期間を「1年」に制限するとともに、報告書の提出・訂正をExcel利用に限定、全ての項目について横串全文検索を可能とするデジタルデータとして公開する。不記載・虚偽記載罪を厳罰化する。会計帳簿や明細書をしかるべき猶予期間経過後に公開する......といった政治資金規正法の改正案はその例だ。
あるいは、政治家の「個人収支」公開範囲を拡大する（資産＝ストックにつき普通預金口座も公開対象にし、収支＝フローにつき株配当所得や売却益の公開を義務化するなど）。調査研究広報滞在費（旧文通費）の使途を公表させ、残金は返還させる。日大に対する私学助成不交付のように、組織的な不祥事を起こした政党に対しては政党交付金（合計年315億円）を懲罰的に減額・不交付にする。「あっせん」に関わる資格登録と実績公開制度を創出する......といったことも一案である。米大統領が納税申告書を公開するという（トランプ前大統領が破ろうとした）連邦議会の慣行やLDA（ロビイング開示法）やFARA（外国代理人登録法）などの法令も一定程度は参考になろう。日本での個人献金文化を醸成するべく、匿名性（プライバシー）と追跡可能性（トレーサビリティー）双方を担保した新しい政治献金制度の構築も将来的な課題だ。
そうした腐敗防止の具体策を政党がいかに自律的に打ち出せるかが問われている。
岸田文雄首相の政治資金パーティー収入一覧（過去3年分）
新政治経済研究会「令和2年分政治資金収支報告書」
1. 2019/12/12「第33回衆議院議員岸田文雄と国政を語る会」220,000円
2. 2020/7/15「第34回衆議院議員岸田文雄と国政を語る会」29,519,340円
3. 2020/8/3「衆議院議員岸田文雄と国政を語る会in愛知」4,900,000円
4. 2020/8/8「第29回新政治経済塾」14,210,000円
5. 2020/9/26「第35回衆議院議員岸田文雄と国政を語る会」27,200,000円
6. 2020/10/23「衆議院議員岸田文雄と国政を語る会in兵庫」2,120,000円
7. 2020/11/7「第30回新政治経済塾」13,940,000円
8. 2020/11/21「衆議院議員岸田文雄と国政を語る会in沖縄」3,440,000円
9. 2020/12/10「第36回衆議院議員岸田文雄と国政を語る会」32,380,000円
小計1億2792万9340円
新政治経済研究会「令和3年分政治資金収支報告書」
1. 2020/12/10「第36回衆議院議員岸田文雄と国政を語る会」240,000円
2. 2021/4/5「第4回衆議院議員岸田文雄と国政を語る会in愛知」4,039,230円
3. 2021/6/28「第31回新政治経済塾」12,560,000円
4. 2021/7/1「第37回衆議院議員岸田文雄と国政を語る会」28,380,000円
【2021年10月4日首相就任】
5. 2021/10/4「第38回衆議院議員岸田文雄と国政を語る会」27,680,000円
6. 2021/12/4「第32回新政治経済塾」13,680,000円
7. 2021/12/5「第2回衆議院議員岸田文雄と国政を語る会in沖縄」2,069,120円
8. 2021/12/22「第39回衆議院議員岸田文雄と国政を語る会」38,620,000円
小計1億2726万8350円
新政治経済研究会「令和4年分政治資金収支報告書」
1. 2021/12/22「第39回衆議院議員岸田文雄と国政を語る会」1,420,000円
2. 2022/4/9「衆議院議員岸田文雄と国政を語る会IN関西」6,380,000円
3. 2022/4/16「第33回新政治経済塾」16,080,000円
4. 2022/4/27「第40回衆議院議員岸田文雄と国政を語る会」33,120,000円
5. 2022/8/22「第41回衆議院議員岸田文雄と国政を語る会」32,160,000円
6. 2022/9/3「第34回新政治経済塾」15,940,000円
7. 2022/12/10「第35回新政治経済塾」13,460,000円
8. 2022/12/19「第42回衆議院議員岸田文雄と国政を語る会」36,539,505円
小計1億5509万9505円