＜天然ガス生産・輸出を制限するバイデン政権は、供給を断たれるアメリカ以外の国々での石炭回帰を招く。破滅的な政策を覆すことが国内外での排出削減につながる。 本誌「もし『トランプ大統領』が復活したら」特集より＞
ドナルド・トランプ前米大統領が再び政権を率いたら、地球環境にとってうれしいニュースになりそうだと、筆者は考える。
格好の証拠が、アメリカの液化天然ガス（LNG）輸出に関して、ジョー・バイデン米大統領が1月26日に行った発表だ。
それによると、エネルギー省（DOE）が環境などへの影響を精査するまで、LNGの新規輸出認可が一時的に停止される。
だがアメリカのLNG輸出認可停止は、世界各地で石炭利用を拡大させ、世界の二酸化炭素（CO2）排出量を増やすことになりかねない。
既に欧州は、ロシアの天然ガス供給停止によるエネルギー不足を受けて、石炭に目を向けている。
世界全体の排出量を削減するには、可能な限り石炭利用を避けなければならない。
同じく重要なことに、輸出認可停止はアメリカの敵国の利益になるだろう。
LNG価格は生産量見通しに基づくため、バイデンの決定は主要生産国ロシアのLNGの価格も押し上げる。思いがけない大儲けだ。
「反環境」的な中国も後押ししそうだ。この16年間に、天然ガスへの切り替えが進むアメリカのCO2排出量は約14億トン減少したが、中国では約58億トン増加した。
一方、アメリカの同盟国は打撃を受ける。
最も影響が大きいのは、ロシアが天然ガス供給を停止した2022年以降、アメリカからの輸入を拡大している欧州だ。
DOE傘下のエネルギー情報局（EIA）によれば、昨年上半期の米LNG輸出量は世界1位で、日量平均116億立方フィート（約3億3000万立方メートル）。
昨年の最大の輸出先が欧州地域だった。
アメリカは排出削減になるが
アジアも同様だ。同盟国のインドや韓国、日本は排出量削減と天然ガス利用の拡大を望んでいるが、アメリカが供給を断てば石炭回帰を迫られる。
石炭は中国がより容易に提供できるコモディティ（1次産品）だ。
バイデンはあらゆる手を尽くして、アメリカの天然ガス生産量を減らそうとしているが、この政策を覆すことが国内外での排出削減につながる。
バイデンは21年、大統領就任初日に国有地・水域での掘削許可を暫定停止し、カナダと米メキシコ湾岸を結ぶキーストーンXLパイプラインの建設認可を取り消す大統領令に署名した。
化石燃料は過渡期にあり、遠からず不要になると主張している。
バイデンの考えが正しくても（実際には誤りだが）意義ある気候変動対策とは言えない。
米政府が資金提供する大気研究センターの評価モデルを用いた予測では、アメリカが化石燃料使用を即時完全停止しても、地球の気温は2100年までに0.2度未満しか下がらない。
中国やインド、ロシア、アフリカ・中南米諸国が石炭利用を拡大しているからだ。
トランプ政権が再来すれば、天然ガス生産が促進される可能性が高い。欧州やアジアに向けた輸送体制の迅速化を促すことにもなりそうだ。
アメリカの天然ガス生産量は、今や新型コロナのパンデミック以前を上回り、昨年は過去最高の日量1037億5000万立方フィート（約29億立方メートル）に達した。
ただし、生産が行われているのは主に私有地だ。
バイデンが連邦政府所有地・水域のリース権を制限せず、パイプライン建設がより速く認可されていれば、生産量はさらに増えた可能性がある。
トランプはエネルギー計画として、認可制度改革や競争の公平化に向けたエネルギー源の多様化、天然ガス開発用地の拡大、バイデン政権の環境政策からの転換を掲げる。
バイデンと異なり、再生可能エネルギーへの移行を大義名分にして、パイプライン・LNG輸出基地建設を減速するよう指示することはないはずだ。
アメリカのLNG輸出量が増えるほど、世界のCO2排出量は減るだろう。
「トランプ大統領」の下ではインフラ建設許可が迅速化され、必要な場所にLNGが届くようになる。
地球環境にダメージを与え、アメリカの敵を利する破滅的な政策を覆すには、トランプの再登板が必要だ。
＜本誌2024年3月12日号掲載＞
ダイアナ・ファーチゴットロス（保守系シンクタンク米ヘリテージ財団エネルギー・気候・環境センター所長）
ドナルド・トランプ前米大統領が再び政権を率いたら、地球環境にとってうれしいニュースになりそうだと、筆者は考える。
格好の証拠が、アメリカの液化天然ガス（LNG）輸出に関して、ジョー・バイデン米大統領が1月26日に行った発表だ。
それによると、エネルギー省（DOE）が環境などへの影響を精査するまで、LNGの新規輸出認可が一時的に停止される。
だがアメリカのLNG輸出認可停止は、世界各地で石炭利用を拡大させ、世界の二酸化炭素（CO2）排出量を増やすことになりかねない。
既に欧州は、ロシアの天然ガス供給停止によるエネルギー不足を受けて、石炭に目を向けている。
世界全体の排出量を削減するには、可能な限り石炭利用を避けなければならない。
同じく重要なことに、輸出認可停止はアメリカの敵国の利益になるだろう。
LNG価格は生産量見通しに基づくため、バイデンの決定は主要生産国ロシアのLNGの価格も押し上げる。思いがけない大儲けだ。
「反環境」的な中国も後押ししそうだ。この16年間に、天然ガスへの切り替えが進むアメリカのCO2排出量は約14億トン減少したが、中国では約58億トン増加した。
一方、アメリカの同盟国は打撃を受ける。
最も影響が大きいのは、ロシアが天然ガス供給を停止した2022年以降、アメリカからの輸入を拡大している欧州だ。
DOE傘下のエネルギー情報局（EIA）によれば、昨年上半期の米LNG輸出量は世界1位で、日量平均116億立方フィート（約3億3000万立方メートル）。
昨年の最大の輸出先が欧州地域だった。
アメリカは排出削減になるが
アジアも同様だ。同盟国のインドや韓国、日本は排出量削減と天然ガス利用の拡大を望んでいるが、アメリカが供給を断てば石炭回帰を迫られる。
石炭は中国がより容易に提供できるコモディティ（1次産品）だ。
バイデンはあらゆる手を尽くして、アメリカの天然ガス生産量を減らそうとしているが、この政策を覆すことが国内外での排出削減につながる。
バイデンは21年、大統領就任初日に国有地・水域での掘削許可を暫定停止し、カナダと米メキシコ湾岸を結ぶキーストーンXLパイプラインの建設認可を取り消す大統領令に署名した。
化石燃料は過渡期にあり、遠からず不要になると主張している。
バイデンの考えが正しくても（実際には誤りだが）意義ある気候変動対策とは言えない。
米政府が資金提供する大気研究センターの評価モデルを用いた予測では、アメリカが化石燃料使用を即時完全停止しても、地球の気温は2100年までに0.2度未満しか下がらない。
中国やインド、ロシア、アフリカ・中南米諸国が石炭利用を拡大しているからだ。
トランプ政権が再来すれば、天然ガス生産が促進される可能性が高い。欧州やアジアに向けた輸送体制の迅速化を促すことにもなりそうだ。
アメリカの天然ガス生産量は、今や新型コロナのパンデミック以前を上回り、昨年は過去最高の日量1037億5000万立方フィート（約29億立方メートル）に達した。
ただし、生産が行われているのは主に私有地だ。
バイデンが連邦政府所有地・水域のリース権を制限せず、パイプライン建設がより速く認可されていれば、生産量はさらに増えた可能性がある。
トランプはエネルギー計画として、認可制度改革や競争の公平化に向けたエネルギー源の多様化、天然ガス開発用地の拡大、バイデン政権の環境政策からの転換を掲げる。
バイデンと異なり、再生可能エネルギーへの移行を大義名分にして、パイプライン・LNG輸出基地建設を減速するよう指示することはないはずだ。
アメリカのLNG輸出量が増えるほど、世界のCO2排出量は減るだろう。
「トランプ大統領」の下ではインフラ建設許可が迅速化され、必要な場所にLNGが届くようになる。
地球環境にダメージを与え、アメリカの敵を利する破滅的な政策を覆すには、トランプの再登板が必要だ。
＜本誌2024年3月12日号掲載＞
ダイアナ・ファーチゴットロス（保守系シンクタンク米ヘリテージ財団エネルギー・気候・環境センター所長）