Ｇ７エネ相、石炭火力35年までの廃止で合意 日独に配慮し代替目標も

イタリアのトリノで開かれていた主要７カ国（Ｇ７）気候・エネルギー・環境相会合は３０日、石炭火力発電の２０３５年までの廃止などを盛り込んだ声明を採択し、閉幕した。２０２３年１１月撮影（２０２４年　ロイター/Kacper Pempel）

Francesca Landini

[トリノ ３０日 ロイター] - イタリアのトリノで開かれていた主要７カ国（Ｇ７）気候・エネルギー・環境相会合は３０日、石炭火力発電の２０３５年までの廃止などを盛り込んだ声明を採択し、閉幕した。

声明には「各国の実質的な（温暖化ガス排出量を実質ゼロにする）『ネットゼロ』の道筋に従い、気温上昇を１．５度に抑えるという目標に沿ったスケジュールで」石炭火力発電を段階的に廃止するという代替目標も盛り込まれた。外交筋は、国内発電量の４分の１以上を石炭火力に依存する日本とドイツに配慮し、この代替目標が声明に盛り込まれたとしている。

ドイツは３８年までに石炭火力発電を廃止する最終目標を法律に盛り込んでいるが、日本は期限を設定していない。

Ｇ７エネルギー担当相はこのほか、ロシアの侵攻を受けているウクライナを支援するためにはロシアのエネルギー収入削減が不可欠との認識を共有し、ロシア産天然ガスの輸入縮小に取り組むと確約。ただ、ロシア産液化天然ガス（ＬＮＧ）に対する制裁の可能性を巡る共通の見解では一致しなかった。