＜共和党と民主党の二極化だけでなく、政治に燃える人と燃えない人の分断が、民主主義を機能不全に陥らせる。本誌3月12日発売号より＞
米大統領選の序盤の山場スーパーチューズデーが終わり、民主党も共和党も予想どおりの人物が大統領候補の座をほぼ確実にした。ここから先は、11月の投票日に向けた選挙戦が本格化する......はずだが、有権者は盛り上がっていない。
何カ月も前からそうだった。2023年9月のモンマス大学の世論調査では、民主党のジョー・バイデン大統領と、共和党のドナルド・トランプ前大統領の再出馬に対して、「とてもわくわくしている」と答えた人は40％以下だった。
同時期にピュー・リサーチセンターが行った調査では、現在の政治情勢にうんざりしていると答えた人が65％にも上った。ニューヨーク・タイムズ紙は24年2月、特に民主党支持者は、延々と続く政治危機への対応に燃え尽きを感じていると報じた。
前回20年の大統領選と同じ顔合わせになることが、盛り上がりに欠ける一因であることは驚きではない。しかし市民の政治関与を研究している政治学者として、筆者は現状を憂慮している。
有権者をうんざりさせているのは、政治の二極化だけではない。もっと別のものが、アメリカの民主主義の健全性を危険にさらしている。
11月の大統領選後には82歳になるバイデン AMANDA ANDRADE-RHOADESｰREUTERS
政党が単なる利益集団に
アメリカの有権者の現状を語るとき、政治の二極化が大きな焦点になることは多い。民主党と共和党は互いに激しい嫌悪感を示し、アメリカが向かうべき方向性について、仮に本当は意見が一致していても、対立を演出したがる。
この嫌悪感の一部は、アイデンティティーに根差している。アフリカ系アメリカ人やフェミニストなど民主党と関連付けられる集団を好まない人たちは、共和党を強く支持する。キリスト教福音派や銃所持者など、共和党と典型的に関連付けられる集団を好まない人たちは、民主党支持を主張する傾向がある。
これが積もり積もると、民主党も共和党も、特定の集団とその利益を守ろうとする動物の群れのようになる。
しかし党派対立以外にも、現在のアメリカを引き裂く「もう1つの分断」があると、政治学者のヤナ・クルプニコフとジョン・バリー・ライアンは指摘する。それは政治的な活動をする人たちと、しない人たちの間の分断だ。
簡単に言うと、政治の話をしないアメリカ人が増えている。それは政治に興味がないからかもしれないし、政界のいざこざに嫌気が差しているからかもしれない。
これは突然起きた現象ではなく、1980～90年代からゆっくりと拡大してきたトレンドで、民主主義の基盤を揺るがしている。
なにしろ、ネットやメディアにあふれているのは、声高に発言したい人たちの意見ばかりで（耳障りで、極端なことも多い）、幅広い一般市民の声を取りこぼしている。彼らは政治的な議論に加わらないから、実際に選挙でどのような意見を表明するかはほとんど分からない。
なかでも深刻な問題は、若者が政治に幻滅していることだ。彼らは二大政党のどちらの支持者とも見られないようにする。こうした無党派層は、投票に行くこと自体にも関心を示さない可能性が高い。
政治に幻滅するZ世代
現代の若者は、政治の二極化が進んだ時代に育った上に、政治や、選挙権があることがいかに貴重か認識していないことが多い。筆者のチームが以前、政治意識の世界的な調査をしたとき、若者は政治への関心は高齢者と同レベルだったが、投票を市民の義務と考えるレベルは低かった。
抗議デモに参加したり、政治的な組織に参加すると、時代の大きな流れの一部になった気がするという社会的な恩恵がある。それに比べると、投票に行くことは、より個人的な行動のように感じられる。その上、投票用紙に示されている選択肢に関心を持てなければ、投票に行く意欲はますます低下するかもしれない。
選挙に行くこと自体をやめてしまう若い世代の有権者は少なくない JABIN BOTSFORD ｰTHE WASHINGTON POST/GETTY IMAGES
若い女性の政治参加を促す団体イグナイト・ナショナルと筆者が行った調査では、1996年以降に生まれた成人（いわゆるZ世代）に、アメリカの政治に幻滅した理由を聞くと、候補者が自分たちと違いすぎて、政治から切り離されている感じがすると多くが答えた。
08年大統領選はバラク・オバマ（当時は上院議員）の人種が、16年大統領選はヒラリー・クリントン元国務長官の性別が、その選挙を歴史的なものにした。だが24年は、大統領候補としては史上最高齢の白人男性2人が、いずれも2期目を目指してぶつかる。
現代人は忙しい。仕事と家庭とその他の活動の合間を縫って、ニュースを見たり、ソーシャルメディアで知った情報の事実確認をしたり、生産的な政治的議論に参加したりするのは容易ではない。
このため一般有権者の多くは、重要な争点のポイントを知らず、それについての二大政党の姿勢も知らない。対立する政策を比較したり、現在の経済の功労者や責任者も正しく把握できず、党派主義などの安易な手がかりを基に選択をすることになる。あるいは、政治そのものから遠ざかってしまうかもしれない。
選挙期間は、物事を積極的に理解したい有権者が一時的に政治プロセスに参加して、十分な情報に基づき自分の意見を表明するチャンスだ。選挙運動や報道には欠陥もあるが、討論に基づく民主主義を維持するためには、討論をする意欲のある有権者が必要だ。
アメリカ人が燃え尽きて、政治に関与したり政治家に自分の意見を伝える機会を捨てれば、国民の意思を真に反映した政治は不可能になってしまうだろう。
Jared McDonald, Assistant Professor of Political Science and International Affairs, University of Mary Washington
This article is republished from The Conversation under a Creative Commons license. Read the original article.
ジャレッド・マクドナルド（米メアリー・ワシントン大学助教）
米大統領選の序盤の山場スーパーチューズデーが終わり、民主党も共和党も予想どおりの人物が大統領候補の座をほぼ確実にした。ここから先は、11月の投票日に向けた選挙戦が本格化する......はずだが、有権者は盛り上がっていない。
何カ月も前からそうだった。2023年9月のモンマス大学の世論調査では、民主党のジョー・バイデン大統領と、共和党のドナルド・トランプ前大統領の再出馬に対して、「とてもわくわくしている」と答えた人は40％以下だった。
同時期にピュー・リサーチセンターが行った調査では、現在の政治情勢にうんざりしていると答えた人が65％にも上った。ニューヨーク・タイムズ紙は24年2月、特に民主党支持者は、延々と続く政治危機への対応に燃え尽きを感じていると報じた。
前回20年の大統領選と同じ顔合わせになることが、盛り上がりに欠ける一因であることは驚きではない。しかし市民の政治関与を研究している政治学者として、筆者は現状を憂慮している。
有権者をうんざりさせているのは、政治の二極化だけではない。もっと別のものが、アメリカの民主主義の健全性を危険にさらしている。
11月の大統領選後には82歳になるバイデン AMANDA ANDRADE-RHOADESｰREUTERS
政党が単なる利益集団に
アメリカの有権者の現状を語るとき、政治の二極化が大きな焦点になることは多い。民主党と共和党は互いに激しい嫌悪感を示し、アメリカが向かうべき方向性について、仮に本当は意見が一致していても、対立を演出したがる。
この嫌悪感の一部は、アイデンティティーに根差している。アフリカ系アメリカ人やフェミニストなど民主党と関連付けられる集団を好まない人たちは、共和党を強く支持する。キリスト教福音派や銃所持者など、共和党と典型的に関連付けられる集団を好まない人たちは、民主党支持を主張する傾向がある。
これが積もり積もると、民主党も共和党も、特定の集団とその利益を守ろうとする動物の群れのようになる。
しかし党派対立以外にも、現在のアメリカを引き裂く「もう1つの分断」があると、政治学者のヤナ・クルプニコフとジョン・バリー・ライアンは指摘する。それは政治的な活動をする人たちと、しない人たちの間の分断だ。
簡単に言うと、政治の話をしないアメリカ人が増えている。それは政治に興味がないからかもしれないし、政界のいざこざに嫌気が差しているからかもしれない。
これは突然起きた現象ではなく、1980～90年代からゆっくりと拡大してきたトレンドで、民主主義の基盤を揺るがしている。
なにしろ、ネットやメディアにあふれているのは、声高に発言したい人たちの意見ばかりで（耳障りで、極端なことも多い）、幅広い一般市民の声を取りこぼしている。彼らは政治的な議論に加わらないから、実際に選挙でどのような意見を表明するかはほとんど分からない。
なかでも深刻な問題は、若者が政治に幻滅していることだ。彼らは二大政党のどちらの支持者とも見られないようにする。こうした無党派層は、投票に行くこと自体にも関心を示さない可能性が高い。
政治に幻滅するZ世代
現代の若者は、政治の二極化が進んだ時代に育った上に、政治や、選挙権があることがいかに貴重か認識していないことが多い。筆者のチームが以前、政治意識の世界的な調査をしたとき、若者は政治への関心は高齢者と同レベルだったが、投票を市民の義務と考えるレベルは低かった。
抗議デモに参加したり、政治的な組織に参加すると、時代の大きな流れの一部になった気がするという社会的な恩恵がある。それに比べると、投票に行くことは、より個人的な行動のように感じられる。その上、投票用紙に示されている選択肢に関心を持てなければ、投票に行く意欲はますます低下するかもしれない。
選挙に行くこと自体をやめてしまう若い世代の有権者は少なくない JABIN BOTSFORD ｰTHE WASHINGTON POST/GETTY IMAGES
若い女性の政治参加を促す団体イグナイト・ナショナルと筆者が行った調査では、1996年以降に生まれた成人（いわゆるZ世代）に、アメリカの政治に幻滅した理由を聞くと、候補者が自分たちと違いすぎて、政治から切り離されている感じがすると多くが答えた。
08年大統領選はバラク・オバマ（当時は上院議員）の人種が、16年大統領選はヒラリー・クリントン元国務長官の性別が、その選挙を歴史的なものにした。だが24年は、大統領候補としては史上最高齢の白人男性2人が、いずれも2期目を目指してぶつかる。
現代人は忙しい。仕事と家庭とその他の活動の合間を縫って、ニュースを見たり、ソーシャルメディアで知った情報の事実確認をしたり、生産的な政治的議論に参加したりするのは容易ではない。
このため一般有権者の多くは、重要な争点のポイントを知らず、それについての二大政党の姿勢も知らない。対立する政策を比較したり、現在の経済の功労者や責任者も正しく把握できず、党派主義などの安易な手がかりを基に選択をすることになる。あるいは、政治そのものから遠ざかってしまうかもしれない。
選挙期間は、物事を積極的に理解したい有権者が一時的に政治プロセスに参加して、十分な情報に基づき自分の意見を表明するチャンスだ。選挙運動や報道には欠陥もあるが、討論に基づく民主主義を維持するためには、討論をする意欲のある有権者が必要だ。
アメリカ人が燃え尽きて、政治に関与したり政治家に自分の意見を伝える機会を捨てれば、国民の意思を真に反映した政治は不可能になってしまうだろう。
Jared McDonald, Assistant Professor of Political Science and International Affairs, University of Mary Washington
This article is republished from The Conversation under a Creative Commons license. Read the original article.
ジャレッド・マクドナルド（米メアリー・ワシントン大学助教）