＜ロシアは北朝鮮に急接近して大量の砲弾を入手し、その引き換えにおそらくミサイル技術を提供した＞
先月26日、北朝鮮の金与正（キム・ヨジョン）朝鮮労働党副部長（金正恩〔キム・ジョンウン〕総書記の妹）は言った。「日本の首相の政略的な打算に朝・日関係が利用されてはならない......日本側とのいかなる接触も交渉も無視し、拒否する」
これは、岸田政権が北朝鮮訪問、首脳会談実施の秋波を送ってきているが、拉致問題での北朝鮮の妥協を条件とする限り、受け入れられない、と公言したものだ。ただ、北朝鮮が韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権に見せた罵詈雑言はなかった。多分、日本カード、岸田カードを温存しておきたいのだろう。
今、北朝鮮は国内の権力基盤である諜報・公安当局を締め上げて拉致問題で譲歩をさせてまで、対日関係を進める必要を感じていない。「無理をして岸田来訪を受け入れたところで、日本は対米、対韓関係を害してまで、北朝鮮との関係樹立を急がない。2006年以降、国連安保理決議に基づいて取った制裁諸措置に反する経済協力をするはずもない」と、重々承知している。
加えて、北朝鮮の核ミサイルが質量とも完成の域に近づいていることで、米韓からの脅威は抑止できている。そして今は、日本よりはるかにリアルな金づるがある。それはロシアからの戦争特需だ。
ロシアは国防費を開戦前の2倍強に増やして兵器増産に励むも、戦闘時には1日5万発も使う砲弾の補充が間に合わない。そこで昨年7月にはショイグ国防相が訪朝して、北朝鮮の軍事技術を視察。9月には金正恩を極東のボストーチヌイ宇宙基地に招き、ぴかぴかに磨き立てたロケット組立工場でプーチン大統領自らにこやかに金を迎えて案内した。おそらくロシアはミサイル技術を提供し、推定300万発の砲弾などを手にした。
日本の「一時的政権浮揚」に使うな
これは、北朝鮮に「ウクライナ戦争特需」をもたらす。金正恩は舞い上がり、年末の党会議で軍需部門に増産への大号令をかけた。砲弾だけではなく、ミサイル、機関銃、被服などの注文も来ているだろう。
1950年の朝鮮戦争特需で日本経済がそれまでのデフレを脱し、高度成長に向けて離陸した時を思わせる。さらに古くは「ナポレオン戦争特需」もある。ナポレオンがフランス帝国建設の野望を遂げようとするのにイギリスが対抗。1797年には金本位制から一時逸脱して不換紙幣を増発。政府もGDPの数十％に上る支出を行った。これが、19世紀初頭のイギリスの工業急発展をもたらした。高付加価値の工業が急速に伸びたことが、産業革命を深めたのだ。
しかしウクライナ戦争特需は、これらとは違う。注文主は超大国ではなくロシア。戦後も北朝鮮を支える力はない。北朝鮮製砲弾がロシアの大砲の砲身を破壊する例も報道されている。大砲は高度技術の産物で、ロシアも年間50基ほどしか製造できない。ロシアと北朝鮮は、互いにばかにしながら、「これしかない」提携相手なのだ。
今、日本と韓国の関係は戦後最高と言ってもいい。これに水を差すような北朝鮮との関係改善を、拉致問題の放棄という代償を払ってまで進める必要はない。当面、日本国内での北朝鮮の利権のありかをよく調べ上げて、将来に関係樹立の交渉をするときの日本の立ち位置を良くしておくことだ。
そして北朝鮮によるテロ、サイバー犯罪などを未然に防ぐための法的・技術的な体制を築いておく。みすみす日本人の拉致を許してしまったのは、怪しい者を予防拘禁できない日本の法制の弱さにも原因がある。
北朝鮮問題は、第2次大戦の遺産だ。くしくも金与正が言うように、日本の一時的な政権浮揚に使うのでなく、もっとじっくり取り組まなければなるまい。
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これは、岸田政権が北朝鮮訪問、首脳会談実施の秋波を送ってきているが、拉致問題での北朝鮮の妥協を条件とする限り、受け入れられない、と公言したものだ。ただ、北朝鮮が韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権に見せた罵詈雑言はなかった。多分、日本カード、岸田カードを温存しておきたいのだろう。
今、北朝鮮は国内の権力基盤である諜報・公安当局を締め上げて拉致問題で譲歩をさせてまで、対日関係を進める必要を感じていない。「無理をして岸田来訪を受け入れたところで、日本は対米、対韓関係を害してまで、北朝鮮との関係樹立を急がない。2006年以降、国連安保理決議に基づいて取った制裁諸措置に反する経済協力をするはずもない」と、重々承知している。
加えて、北朝鮮の核ミサイルが質量とも完成の域に近づいていることで、米韓からの脅威は抑止できている。そして今は、日本よりはるかにリアルな金づるがある。それはロシアからの戦争特需だ。
ロシアは国防費を開戦前の2倍強に増やして兵器増産に励むも、戦闘時には1日5万発も使う砲弾の補充が間に合わない。そこで昨年7月にはショイグ国防相が訪朝して、北朝鮮の軍事技術を視察。9月には金正恩を極東のボストーチヌイ宇宙基地に招き、ぴかぴかに磨き立てたロケット組立工場でプーチン大統領自らにこやかに金を迎えて案内した。おそらくロシアはミサイル技術を提供し、推定300万発の砲弾などを手にした。
日本の「一時的政権浮揚」に使うな
これは、北朝鮮に「ウクライナ戦争特需」をもたらす。金正恩は舞い上がり、年末の党会議で軍需部門に増産への大号令をかけた。砲弾だけではなく、ミサイル、機関銃、被服などの注文も来ているだろう。
1950年の朝鮮戦争特需で日本経済がそれまでのデフレを脱し、高度成長に向けて離陸した時を思わせる。さらに古くは「ナポレオン戦争特需」もある。ナポレオンがフランス帝国建設の野望を遂げようとするのにイギリスが対抗。1797年には金本位制から一時逸脱して不換紙幣を増発。政府もGDPの数十％に上る支出を行った。これが、19世紀初頭のイギリスの工業急発展をもたらした。高付加価値の工業が急速に伸びたことが、産業革命を深めたのだ。
しかしウクライナ戦争特需は、これらとは違う。注文主は超大国ではなくロシア。戦後も北朝鮮を支える力はない。北朝鮮製砲弾がロシアの大砲の砲身を破壊する例も報道されている。大砲は高度技術の産物で、ロシアも年間50基ほどしか製造できない。ロシアと北朝鮮は、互いにばかにしながら、「これしかない」提携相手なのだ。
今、日本と韓国の関係は戦後最高と言ってもいい。これに水を差すような北朝鮮との関係改善を、拉致問題の放棄という代償を払ってまで進める必要はない。当面、日本国内での北朝鮮の利権のありかをよく調べ上げて、将来に関係樹立の交渉をするときの日本の立ち位置を良くしておくことだ。
そして北朝鮮によるテロ、サイバー犯罪などを未然に防ぐための法的・技術的な体制を築いておく。みすみす日本人の拉致を許してしまったのは、怪しい者を予防拘禁できない日本の法制の弱さにも原因がある。
北朝鮮問題は、第2次大戦の遺産だ。くしくも金与正が言うように、日本の一時的な政権浮揚に使うのでなく、もっとじっくり取り組まなければなるまい。
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