「全拉致被害者が即時一括帰国」なら日本が北朝鮮への独自制裁解除 訪米中の被害者家族らにバイデン政権高官が理解示す

訪米中、前駐日米大使のハガティ上院議員（左から５人目）と面会した拉致被害者家族ら一行（ハガティ氏のＸから）（夕刊フジ）

ジョー・バイデン米政権高官が、訪米中の拉致被害者家族らに対し、「全被害者の即時一括帰国と引き換えに日本が北朝鮮への独自制裁を解除する」方針に理解を示した。先月の日米首脳会談でも、バイデン大統領は「（日本と北朝鮮との）対話は望ましく前向きなことだ」「歓迎する」と語っており、北朝鮮の核・ミサイル問題と切り離して、拉致被害者救出のための日朝交渉の進展を容認したかたちだ。岸田文雄政権は具体的成果を出せるのか。

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産経新聞によると、家族会や支援組織「救う会」、超党派拉致議連メンバーらによる訪米団と面会したバイデン政権高官らは、全拉致被害者を帰国させる正当・合理的手段として、日本が独自制裁を解除するオプションを支持、評価したという。

拉致問題では、横田めぐみさん（５９）＝拉致当時（１３）＝の母、早紀江さんが８８歳、有本恵子さん（６４）＝同（２３）＝の父、明弘さんが９５歳となるなど、親世代の高齢化が進んでいる。

家族会と救う会は今年２月、「親世代の家族が存命中に全拉致被害者の即時一括帰国が実現するなら、日本政府が北朝鮮に人道支援を行い、独自制裁を解除することに反対しない」とする新たな運動方針を表明していた。

核・ミサイル問題との切り離しを容認

北朝鮮は現在、金正恩（キム・ジョンウン）体制を維持するため、米国の圧力に対抗する核戦力強化を加速している。

米国はこれまで、拉致被害者家族を支持し、日本を支援する意向を表明してきた。ただ、核・ミサイルの脅威に直面するだけに「拉致問題の切り離し」による日朝交渉を容認するかが懸念されていたが、今回理解を示した。

北朝鮮は２００２年、金正日（キム・ジョンイル）総書記（当時）が、小泉純一郎首相（同）との日朝首脳会談で拉致を認めて謝罪した。被害者５人が帰国したが、それ以外の被害者については「死亡した」などと言い張り、「ニセ遺骨」を提出してきたこともある。

岸田首相は現在、正恩氏との首脳会談を模索している。

ただ、政府関係者は「交渉には相当なハードルがある」とみている。北朝鮮が再び「ウソ」を報告し、数人の被害者帰国で「幕引き」を図る懸念は根強い。内閣支持率が「危険水域」にある岸田首相が前のめりに交渉に乗り出すことを警戒する声もある。