コロナで危ない有名企業はここ! 支払い延期、家賃減額要請など「淘汰の時代」に

夕刊フジ / 2020年9月15日 17時12分

 新型コロナウイルスの感染拡大で経済成長率が歴史的な落ち込みを記録し、企業業績への打撃も深刻だ。政府の支援策を背景にした融資条件の緩和などで持ちこたえてはいるが、これから「淘汰(とうた)の時代」に入るとの懸念もある。ディープな企業情報に定評のある信用調査会社「東京経済」が、危機に直面する複数の有名企業を洗い出した。

 会員制報告会での「危ない300社リスト」で知られる東京経済。8月の報告会はコロナ禍のため見送った。同社情報部副部長の森田幸典氏は、企業の倒産状況について、「政府による各種金融支援が功を奏し、不況期でも民間金融機関の貸し出し姿勢が締められない状況が続いているため、年内に倒産は大爆発することはないだろう」と指摘する。

 ただ、3月決算企業で、継続企業の前提に関する注記や重要事象の記載を行った上場企業は、昨年に比べて20社も増加している。東京経済の調査では、有名な企業も以下のような厳しい実情が浮かんできた。

 観光・レジャー関連施設を全国展開するA社(企業名のイニシャルではない。以下同じ)は、訪日外国人(インバウンド)需要の消滅によって資金繰りが悪化。一部の仕入れ先に「夏の稼ぎで支払うので待ってほしい」などと支払いを延期した。

 個性的な外食チェーンを運営するB社は、売り上げが急減し、店舗の不動産オーナーに家賃減額要請を行ったほか、緊急事態宣言中の休業手当支払いの問題も生じた。

 コロナ禍で企業が抱える問題が表面化する例もある。情報・通信業種のC社は、業績悪化を受けて銀行が融資枠を増額したが、コンプライアンス(法令順守)面の懸念から、支援には及び腰だとする。

 世界的なブランドの製品を手がける外資系企業の日本法人D社は、昨年10月の消費税増税後の低迷に、コロナ禍による売り上げ減が拍車をかけて業績が悪化。親会社主導で支払い面の条件変更を打診した。

 今後、政府による企業支援の効果が終了した場合、これらの不振企業が大きな爆弾となる恐れもあるという。

 前出の森田氏は、「もともと収益が厳しく不良債権を出せない金融機関が、現在の融資緩和の姿勢を継続するとは思えない。引き続き、ウィズコロナによる需要変化への企業側の対応が求められる中、人員リストラの加速も予想され、企業・従業員ともに、長い『淘汰の時代』に移行するかもしれない」との見解を示した。

 企業への大規模な支援が必要とされるのは、むしろこれからとなる。新政権が直面する大きな課題となりそうだ。

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