米高官が韓国叱責!140分間にわたり… GSOMIA破棄撤回、文政権に“最終警告” 米国防長官も訪韓へ

夕刊フジ / 2019年11月9日 17時11分

 ドナルド・トランプ米政権が、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権に「猛烈な圧力」をかけている。米国が仲介した日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の失効期限(23日午前0時)が目前に迫っているからだ。政府高官と米軍幹部が計140分間、韓国大統領府(青瓦台)に陣取る「赤化高官」を説得したという。マーク・エスパー国防長官も今月中旬に訪韓し、GSOMIA維持を求める。文政権の失政による「経済危機」も指摘されるなか、このままでは韓国のレッドチーム入りは確定的となり、自由主義陣営に戻れなくなりかねない。

 《米国務次官補、青瓦台国家安保室第2次長に「GSOMIA再考」圧力》

 中央日報(日本語版)は7日、このようなタイトルの記事を掲載した。

 訪韓中のデイビッド・スティルウェル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)の6日の動きを丹念に追うことで、「トランプ政権が、どう文政権と向き合おうとしているか」を独自に読み解いた記事だ。

 同紙によると、トランプ政権は、文政権によるGSOMIA破棄決定を覆すには、韓国外務省や国防省の高官ではなく、青瓦台に君臨する「文大統領の側近」を直接説得すべきと判断した。そのターゲットが、金鉉宗(キム・ヒョンジョン)国家安保室第2次長だという。

 韓国メディアによると、金氏は1959年9月、ソウル生まれ。米コロンビア大学のロースクールで博士号(通商法)を取得後、弁護士や大学教授などを経験した超エリート。「親北極左」の盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権で、通商交渉本部長や国連大使を務めた。その後、サムスン電子の外法務担当社長となり、文政権で第2次長に起用されたという。

 「反日強硬派」として知られ、日本が7月以降、韓国の戦略物資の輸出管理に問題があったとして、貿易上の優遇国「グループA(ホワイト国から改称)」から除外したことに猛反発した。米国を仲裁役に引きずり出すために訪米したが、金氏の対米工作は失敗した。

 帰国後は失地回復のためか、職務外であるGSOMIA問題でも発言を始めた。破棄を決めた8月22日のNSC(国家安全保障会議)の議論も主導したとされ、「GSOMIAファイター」とも呼ばれたという。

 前出のスティルウェル氏は6日午前に70分、在韓米軍のロバート・エイブラムス司令官は同日午後に70分、金氏と面会した。米政府高官と米軍幹部が、韓国外務省や国防省幹部との面会の2倍以上の時間を取って、「GSOMIA終了の決定を再考すべきだ」「米韓同盟は東アジアの安全保障上、核心軸だ。在韓米軍の駐留経費負担などの懸案は、未来志向で解決しよう」などと説得したという。

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