【「反日」文政権への反撃】暴走する文政権と闘う“韓国愛国者”たち…戦後植え付けられた「反日感情」克服できるか

夕刊フジ / 2020年6月29日 17時11分

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新著『反日への最後通告』(夕刊フジ)

 日本の対韓輸出管理規制に対する、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権の反発は常軌を逸している。勝手に回答期限を5月末と通告し、日本が譲歩しないと見るや、再び世界貿易機関(WTO)に提訴すると騒ぎ立て、日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄まで言及した。日本と絶縁する勢いである。

 韓国議会では「親日称賛禁止法案」が可決されようとしている。その内容は、「日本の植民統治と侵略戦争行為に対し、歪曲(わいきょく)、賛美や鼓舞または宣伝するものに2年以下の懲役や2000万ウォン(約176万円)以下の罰金を賦課する」とある。

 ドイツの「反ナチ法」に倣ったもので、親日派を厳罰に処し、世界に日本の「蛮行」をアピールするという。

 これは韓国が、日本を「悪魔」に仕立てるために捏造(ねつぞう)した歴史を「絶対的真実」とし、一切の反論を許さないという、中世ヨーロッパの宗教裁判をほうふつする前近代的悪法である。

 反日教育によって刷り込まれた反日感情が「自家中毒」し、韓国全体がブレーキを失って破滅に向かって盲目的に突っ走っているとしか思えない。

 文政権も、自分たちの行為がいかに独善的であるかが、全く見えていない。日本が、いわゆる「ホワイト国」から韓国を外したのは、韓国の貿易管理のずさんさが原因である。もともと、ホワイト国でない中国や台湾などは、韓国が外されたことを内心喜んでいる。WTOに訴えたところで、韓国は孤立するだけだ。GSOMIAについては、破棄されても日本は痛くもかゆくもない。

 輸出立国の韓国経済が生き残るためには、日本の部品素材ばかりか金融面でのバックアップが不可欠である。韓国のゼネコンやプラントメーカーは、海外プロジェクト向けの融資を日本のメガバンクに全面依存している。韓国ウォンは基軸通貨ではないため、貿易決済時のドル調達も日本の銀行の保証がなければ不可能である。文政権が「反日」を貫けば韓国は自滅するしかないのだ。

 そのような韓国の暴走を止めるために、韓国内で立ち上がった人たちがいる。

 国史教科書研究所の金柄憲(キム・ビョンヒョン)所長は毎週、ソウルの日本大使館前で「慰安婦を拉致したのは朝鮮人だ」と、慰安婦問題の真実を訴えている。

 国家安保政策研究所諮問委員などを歴任した池萬元(チ・マノン)氏は最新刊『反日への最後通告』(ハート出版)で日本統治の真実を詳細に述べ、「韓国が近代化できたのは日本のおかげである」と主張している。

 李栄薫(イ・ヨンフン)元ソウル大学教授のグループは、日本を無条件で悪とする「反日種族主義」の誤りを国民に説いて支持を増やしている。

 いずれも、韓国を深く愛し、祖国を救うために命までかけているのだ。韓国の人々が戦後植え付けられた「反日」感情を自ら克服し、「反日」文政権打倒に向かうことができるか、韓国の未来をかけた戦いが、今韓国で始まっている。

 ■松木國俊(まつき・くにとし) 朝鮮近現代史研究所所長。1950年、熊本県生まれ。73年、慶応大学を卒業し、豊田通商に入社。直後から韓国担当を務め、80~84年、ソウル事務所に駐在する。秘書室次長、機械部次長を経て、2000年に退社。松木商事を設立する。

 韓国問題を長く研究しており、「慰安婦の真実国民運動」初代幹事長。著書に『恩を仇で返す国・韓国』(ワック)、『日本が忘れ韓国が隠したがる 本当は素晴らしかった韓国の歴史』(ハート出版)など。

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