千葉大、神戸大が強いワケ 総合大の人気、保護者の地元志向も 最新国公立大志願者数ランク

夕刊フジ / 2018年2月14日 17時1分

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主な国公立大学の志願状況 ※文部科学省が1月31日に発表した「国公立大学入学者選抜の志願状況」(最終日速報値)をもとに作成。倍率は志願者数を学部等の募集人員で割った値。試験日が別日程の大学を除く(夕刊フジ)

 2018年の国公立大の最新志願状況が明らかになった。主要66校のうち志願者数の暫定トップは千葉大で神戸大、東京大などが後を追う。地元での就職支援に力を割く国公立大が増え、保護者の地元志向も強まるなか、受験者の大学選びにも変化が生じているようだ。

 文部科学省が1月31日に公表した最終日出願状況(速報値)によると、千葉大は1万30人で、暫定倍率は4・8倍となった。主要66校で唯一、1万人の大台を超え、昨年に引き続いて首位に輝いた。

 受験関連の情報分析に定評のある「大学通信」の安田賢治ゼネラルマネジャーは「首都圏で医学部まである国公立大は東大とこの千葉大ぐらいしかない。加えて16年に国際教養学部が新設され、国際的に活躍する人材を育てる文部科学省認定の『スーパーグローバル大学』にも選ばれている」と分析する。

 2位の神戸大も総合大学という点から広く受験者を集めたという。「関西の国公立大の難易度は、京都→大阪→神戸→大阪市立の順に続く。東大よりも受験しやすい千葉大が志願者数1位になったのと同様だろう」(安田氏)

 国公立大の2次試験はこれまで前期と後期の2回、チャンスが設けられていた。ただ、「後期試験は前期試験を落ちた人の『敗者復活戦』でしかないとの判断から、千葉大が後期試験を存続させる一方で、東大などの上位校では推薦入試を導入する代わりに廃止するところが増えている」と安田氏は明かす。こうしたことなどから、国公立全体では昨年まで6年連続で志願者数を減らしていた。

 ただ、学費の面では私立より国公立のほうが圧倒的にリーズナブルだ。「私立は文系の初年度納入金が平均約120万円、理系はこれよりも高く、特に医学部の場合は平均約739万円にもなるが、国立大は文系理系で変わりはなく、初年度納入金の標準額は約81万7800円で済む」(安田氏)

 文科省は地方での雇用の創設に力を入れる大学に助成金を支給する制度を設けており、多くの地方の国公立大が認可されている。就職に強い大学は学生だけでなく、保護者からも注目されると安田氏は指摘する。

 「東京の大学に進学する学生の数は、私立の早稲田、慶応の2校を例にとれば、関東の1都3県からの出身者が7割にのぼる。かつて地方の家庭では、跡継ぎ以外は大都市に出て仕事を探すような流れがあったが、少子化の現在は保護者も子供を外に出さず、地元で就職してほしいと考える傾向が強くなっている」

 多くの学部をそろえる総合大学から、地元密着型まで。各校がカラーを鮮明にしている。

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