日産が“韓国斬り” ルノーサムスン受託生産中止、識者「韓国自動車業界の未来は暗い」

夕刊フジ / 2018年12月6日 17時1分

 韓国自動車業界に「激震」が走りそうだ。同国の自動車メーカー「ルノーサムスン」が、日産自動車から請け負っていた受託生産が、来年9月に中止になることが決定したのだ。この受託生産は、ルノーサムスンの生産台数の約半数を占めている。同社は日産に対し、新たな受託生産を求めるとみられるが、見通しは暗い。日産前会長、カルロス・ゴーン容疑者(64)逮捕に伴い、日産と仏ルノーとの対立が表面化したうえ、いわゆる「徴用工判決」などで日韓関係が最悪だからだ。技術革新でも遅れた韓国自動車業界の未来は絶望的だ。

 「釜山工場の日産ローグ生産を2019年9月に中止することにした。残り10カ月間で日産ローグに代わる生産台数を確保するため、交渉を続けていく」

 韓国紙、朝鮮日報(日本語版)は1日、ルノーサムソン関係者の話として、こう伝えた。

 仏ルノーが80%を出資するルノーサムスンは14年から、北米向けに日産が輸出する中型SUV「ローグ」を受託生産している。同紙によると、昨年時点で、ルノーサムスンが生産した車両の46・7%はローグで、輸出台数の70%以上を占めている。

 ルノーサムスン側は「日産ローグの契約期間(5年)終了に合わせて、新たなSUVを生産ラインに投入する案をルノー本社と緊密に協議しており、遅くとも20年初めまでには追加台数を確保することになるだろう」と語っているという。

 だが、日産から新たな委託契約を得られる見通しは、限りなく暗い。ゴーン容疑者の逮捕後、日産とルノーの間で主導権争いが勃発(ぼっぱつ)したうえ、韓国最高裁の異常判決で、日本企業の韓国熱は冷めている。

 安倍晋三首相と、フランスのエマニュエル・マクロン大統領は11月30日、アルゼンチンで開かれたG20(20カ国・地域)首脳会合(11月30日~12月1日)に合わせて会談した。主要課題は日産とルノーの問題だった。

 ルノーの大株主である仏政府は、自国の雇用確保や産業育成のため、日産への影響力を高めたい意向とされる。これに対し、安倍首相は、日産とルノー、三菱自動車の3社連合(アライアンス)について、「日仏産業協力の象徴」と指摘したが、今後のあり方は「民間の当事者間で決めるべきで、政府がコミットすべきではない」と距離を置いたのだ。

 「ルノーサムスンの頼もしい味方だった」(朝鮮日報)というゴーン容疑者が逮捕されたことで、韓国自動車業界では、委託生産契約の「延長は難しいかもしれない」という推測が流れていたという。

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