半導体低迷で韓国経済が“袋小路”に…従北政権に米が“お仕置き”も!? 文大統領の存在自体が「リスク」の声

夕刊フジ / 2019年4月15日 17時11分

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大幅減益に見舞われたサムスンは、韓国最大の財閥グループだ(夕刊フジ)

 韓国経済が袋小路に入り込んだ。サムスン電子の1~3月期の連結決算(速報値)で営業利益が前年同期比6割減となった要因に、半導体事業の低迷が挙げられているのだ。「稼ぎ頭」の半導体の不調は即、韓国経済に多大な影響を与えるが、替わりとなる輸出商品は見当たらない。こうしたなか、北朝鮮への過度な肩入れと、異常な反日姿勢が目立つ文在寅(ムン・ジェイン)政権の存在が「リスク」と指摘する声もある。ドナルド・トランプ米政権の対韓不信は高まっており、「お仕置き」を課せられる恐れすらあるからだ。

 「韓国経済は、輸出の20%前後を占めてきた半導体の不調に加え、米中経済戦争のあおりを受けた対中輸出の不振が目立つ。サムスンは韓国株式市場の時価総額の4分の1を占めているため、この変調は国全体の不振と歩調を合わせることになるだろう」

 韓国ウオッチャーとして知られる元日本経済新聞編集委員の鈴置高史(すずおき・たかぶみ)氏はこう語った。

 5日に発表されたサムスンの連結決算はそれだけ、ショッキングな内容だった。

 本業のもうけを示す営業利益が前年同期比60・4%減の6兆2000億ウォン(約6100億円)となった。売上高も14・1%減の52兆ウォン(約5兆1000億円)に落ち込んだ。

 同社は事業部門別の実績を公開していないが、3月下旬に、「ディスプレーや半導体事業の環境悪化」を理由に業績が悪化するとの見通しを示していた。

 その傾向は昨年10~12月期の決算ですでに鮮明だった。営業利益が前年同期に比べ、約28・7%減少した要因として指摘されていたのは、半導体の需要低迷による価格下落や、スマホの販売台数の減少、ディスプレー事業の不振だった。

 聯合ニュースは5日、「半導体メモリーの好況が終わるや否やサムスン電子の利益が急減したことで、これまで懸念されていた『半導体偏重』の副作用が現実のものになっているとの指摘もある」と伝えた。

 この先の見通しも明るくない。

 朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は「中国は国を挙げて半導体に力を入れている。サムスンがいくら大企業といっても、かなうはずがない。今回の営業利益急減も中国の台頭が原因だが、中国の影響力はこれからどんどん増す。韓国の半導体産業はとどめを刺されるという状況まできているのではないか。かといって半導体の代わりとなる存在も見いだせず、韓国経済は大変な状態となっている」と説明する。

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