米運輸省、航空各社に最低運航便数の義務付け提案 支援の条件に

　３月３１日、米運輸省は、総額５００億ドルの航空業界向け補助金・融資プログラムから支援を受ける条件として、各社に最低限維持する運航便数を義務付ける提案を示した。写真は米ワシントン州のシアトル・タコマ国際空港。１３日撮影（２０２０年　ロイター/Jason Redmond）

［ワシントン　３１日　ロイター］ - 米運輸省は３１日、総額５００億ドルの航空業界向け補助金・融資プログラムから支援を受ける条件として、各社に最低限維持する運航便数を義務付ける提案を示した。

新型コロナウイルスの感染拡大による影響を受ける以前に、週５日以上、都市間の国内線を運航していた航空会社は、以前と同じ路線で少なくとも週５回、１日１便を運航する必要があるとした。

これよりも運航便が少ない航空会社は週１便を条件とする。

また各社は、複数の空港を擁する都市では１つの空港に運航を集約することが可能という。

ただ、こうした減便措置を講じても、以前の運航路線全てをカバーすることは実行不可能な場合もあることから、特定の航空便について免除を求めることは可能とした。

各社間の提携は反トラスト法（独占禁止法）に違反するとして認めない方針を示した。

客室乗務員協会（ＡＦＡ）は、この案を歓迎し、「従業員を不必要なリスクにさらしている余剰サービスの削減にさらなる措置を取る」よう政府に求めた。

航空会社は渡航制限やイベント中止、新型コロナ感染への懸念を背景に旅行需要が低下する中、減便を進めている。

サウスウエスト航空 は５月に１日の運航便数を１７００便削減すると発表。ジェットブルー・エアウェイズ は４月にニューヨーク市・地域の４空港で１日の運航便を最大８０％削減する計画を明らかにした。