米ＡＤＰ民間雇用、3月は2.7万人減 2年半ぶりの減少

企業向け給与計算サービスのオートマチック・データ・プロセッシング（ＡＤＰ）とムーディーズ・アナリティクスが１日発表した３月の全米雇用報告は、民間部門雇用者数が２万７０００人減となった。ロサンゼルスのジョブフェアで２０１８年３月撮影（２０１９年　ロイター/Monica Almeida）

［ワシントン　１日　ロイター］ - 企業向け給与計算サービスのオートマチック・データ・プロセッシング（ＡＤＰ）とムーディーズ・アナリティクスが１日発表した３月の全米雇用報告は、民間部門雇用者数が２万７０００人減となった。減少は２０１７年９月以来２年半ぶり。当局による厳格な新型コロナウイルス抑止措置を受けた一時休業が影響した可能性がある。

２月は１８万３０００人増と当初発表と変わらず。ロイターがまとめたエコノミスト予想は１５万人減だった。

雇用者数が予想ほど落ち込まかなったのは、多くの州・地方政府が不要不急の外出自粛を要請する前の３月中旬に調査が実施されたため。レストランやバーなども新型コロナの感染拡大抑制のため閉鎖された。

ムーディーズ・アナリティクスのエコノミスト、ダンテ・デアントニオ氏は「労働市場が危機に瀕していることを示すあらゆる兆候が見られる。新型コロナウイルスの影響は広範囲にわたり、経済や日常生活の混乱をかつてないほど引き起こしている」と述べた。

もっとも雇用者数を減少させたのは小規模企業で、従業員が５０人未満の企業の雇用者数は９万人減少。半面、中規模および大規模企業は６万３０００人増加させた。

ＰＮＣフィナンシャルのチーフエコノミスト、ガス・フォシャー氏は「最近実施された刺激策は被害の緩和に役立つが、多くの小規模企業はリセッション（景気後退）下において、ほとんどの、または全ての従業員を少なくとも一時的に解雇するだろう」と述べた。

＊内容を追加しました。